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ディーバ、BEPS行動計画13 国別報告事項(CbCレポート)のe-Tax提出用CSVファイル作成代行サービスを提供開始
[18/02/05]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
連結決算のオートメーション化・グローバル経営管理を推進する株式会社ディーバ（本社：東京都港区、社長：森川 徹治、以下ディーバ。アバントグループ）は、BEPS行動計画13で提出が義務付けられている国別報告事項(Country by Country Report / CbCレポート)のe-Tax提出用CSVファイルを、お客様に代わって作成するサービスを提供開始しました。
【国別報告事項（CbCレポート）のe-Tax提出について】
国別報告事項（CbCレポート）の提出はe-Tax（国税電子申告・納税システム）での電子申告が求められています。そのため、提出対象企業の税務担当者は、OECDの定めたXML Schemaの仕様に基づいたCSVファイルまたはXMLファイルを作成する必要があります。
ディーバのe-Tax提出用CSVファイル作成代行サービスにより、各社の税務担当者は、e-Tax提出に係る負担軽減・リードタイム短縮の効果を得られます。また、ディーバによるチェックやQA、作業報告を通じて、税務担当者はe-Tax仕様及びXML Schemaへの理解を深めることができます。
【提供サービスの特徴】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/16467/table/66_1.jpg ]
ディーバは、今後もDivaSystem・BEPS Cloudを活用したBEPS対応の効率化、お客様のご要望を反映した製品開発、保守サポートサービスの充実を推進して参ります。
＜株式会社ディーバの製品・サービスに関するお問い合わせ先＞
株式会社ディーバ 広報担当／西原
TEL：03-5782-8628／MAIL: pr@diva.co.jp
【2017年版BEPS対応状況調査レポート】
BEPS対応においての準備状況・課題について約150社の対応状況を調査した「2017年版 BEPS対応状
況調査レポート」を公開しています。
https://www.diva.co.jp/news/pressrelease/20170928beps/
【BEPSに関して】
BEPSとは「Base Erosion and Profit Shifting」の略語であり、一般的に「税源浸食と利益移転」と訳されています。多国籍企業による各国の税制の相違点や不整合を利用した節税策が問題視されたことを背景として、OECD(経済協力開発機構)においてBEPSへの対応策を議論するBEPSプロジェクトが発足し、2013年7月には、BEPSに対する具体的な対応策として15項の行動計画からなるBEPS行動計画がまとめられ、G20の支持を得て公表されています。
【国別報告事項 / 行動計画13に関して】
国別報告事項（Country by Country Report /CbCレポート）はBEPS行動計画15の第13項「移転価格文書化の再検討」において、提出が求められている多国籍企業の国別の所得、納税額、事業活動のグローバルな配分に関する文書です。下記の免除要件を除く全ての企業グループに提出が求められています。
<免除要件>直近事業年度の年間連結グループ収入が7億5千万ユーロ(※)未満の多国籍企業グループ
（※7億5千万ユーロ＝約1000億円）
第13項では、国別報告事項のほか、マスターファイル(多国籍企業グループ全体に共通する基本情報)・とローカルファイル(外関連会社の重要な取引に特化した文書)についても文書化を義務付けられています。
【株式会社ディーバに関して】
ディーバは1997年に、連結会計ソフトウェア分野における専門ベンダーとして設立しました。本社とグループ会社を連動させた連結視点での経営管理基盤をパッケージとして提供し、幅広いパートナー企業とともにコンサルティングサービスを提供しています。
経営効率を高める連結会計ソフトウェアには、より信頼性のある製品、および高品質なサービスが求められており、格段に高度化・複雑化したお客様の要件を実現できる経営情報基盤として、国内外を問わず950を超える企業群に選択されています。
今後も、経営情報の透明性を高め、経営品質の向上をサポートし続けます。
なお、2013年10月に株式会社ディーバから株式会社アバントに商号変更し、持株会社制へ移行。新たに株式会社ディーバを設立し、ソフトウェア事業を承継しました。2017年9月、東証2部に上場した株式会社アバントの100%子会社です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16467/66/resize/d16467-66-740985-0.jpg ]
社 名： 株式会社ディーバ
設 立： 2013年10月1日
代表者： 代表取締役社長 森川 徹治
URL： https://www.diva.co.jp/index.html
主要業務： ビジネスソリューションパッケージの開発・ライセンス販売・
コンサルティングサービス・サポートサービス など
本社所在地： 東京都港区港南2丁目15番2号 品川インターシティB棟13階
【アバントグループに関して】
アバントグループは「経営情報を未来の地図に変えていく」をミッションとして掲げ、経営情報の「見える化」「使える化」「任せる化」の3本柱で、CIFO（CFOとCIOの業務）を支援するプロダクト及びサービスを提供する企業グループです。アバントをホールディングカンパニーとして、連結会計のディーバ、ビジネスインテリジェンスのジール、アウトソーシングのフィエルテを中心に、グループ6社で専門性の高いソリューションを提供しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16467/66/resize/d16467-66-871202-1.jpg ]
＜アバントグループ＞
○株式会社アバント
○株式会社ディーバ
○株式会社ジール
○株式会社インターネットディスクロージャー
○株式会社フィエルテ
○DIVA CORPORATION OF AMERICA
【国別報告事項（CbCレポート）のe-Tax提出について】
国別報告事項（CbCレポート）の提出はe-Tax（国税電子申告・納税システム）での電子申告が求められています。そのため、提出対象企業の税務担当者は、OECDの定めたXML Schemaの仕様に基づいたCSVファイルまたはXMLファイルを作成する必要があります。
ディーバのe-Tax提出用CSVファイル作成代行サービスにより、各社の税務担当者は、e-Tax提出に係る負担軽減・リードタイム短縮の効果を得られます。また、ディーバによるチェックやQA、作業報告を通じて、税務担当者はe-Tax仕様及びXML Schemaへの理解を深めることができます。
【提供サービスの特徴】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/16467/table/66_1.jpg ]
ディーバは、今後もDivaSystem・BEPS Cloudを活用したBEPS対応の効率化、お客様のご要望を反映した製品開発、保守サポートサービスの充実を推進して参ります。
＜株式会社ディーバの製品・サービスに関するお問い合わせ先＞
株式会社ディーバ 広報担当／西原
TEL：03-5782-8628／MAIL: pr@diva.co.jp
【2017年版BEPS対応状況調査レポート】
BEPS対応においての準備状況・課題について約150社の対応状況を調査した「2017年版 BEPS対応状
況調査レポート」を公開しています。
https://www.diva.co.jp/news/pressrelease/20170928beps/
【BEPSに関して】
BEPSとは「Base Erosion and Profit Shifting」の略語であり、一般的に「税源浸食と利益移転」と訳されています。多国籍企業による各国の税制の相違点や不整合を利用した節税策が問題視されたことを背景として、OECD(経済協力開発機構)においてBEPSへの対応策を議論するBEPSプロジェクトが発足し、2013年7月には、BEPSに対する具体的な対応策として15項の行動計画からなるBEPS行動計画がまとめられ、G20の支持を得て公表されています。
【国別報告事項 / 行動計画13に関して】
国別報告事項（Country by Country Report /CbCレポート）はBEPS行動計画15の第13項「移転価格文書化の再検討」において、提出が求められている多国籍企業の国別の所得、納税額、事業活動のグローバルな配分に関する文書です。下記の免除要件を除く全ての企業グループに提出が求められています。
<免除要件>直近事業年度の年間連結グループ収入が7億5千万ユーロ(※)未満の多国籍企業グループ
（※7億5千万ユーロ＝約1000億円）
第13項では、国別報告事項のほか、マスターファイル(多国籍企業グループ全体に共通する基本情報)・とローカルファイル(外関連会社の重要な取引に特化した文書)についても文書化を義務付けられています。
【株式会社ディーバに関して】
ディーバは1997年に、連結会計ソフトウェア分野における専門ベンダーとして設立しました。本社とグループ会社を連動させた連結視点での経営管理基盤をパッケージとして提供し、幅広いパートナー企業とともにコンサルティングサービスを提供しています。
経営効率を高める連結会計ソフトウェアには、より信頼性のある製品、および高品質なサービスが求められており、格段に高度化・複雑化したお客様の要件を実現できる経営情報基盤として、国内外を問わず950を超える企業群に選択されています。
今後も、経営情報の透明性を高め、経営品質の向上をサポートし続けます。
なお、2013年10月に株式会社ディーバから株式会社アバントに商号変更し、持株会社制へ移行。新たに株式会社ディーバを設立し、ソフトウェア事業を承継しました。2017年9月、東証2部に上場した株式会社アバントの100%子会社です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16467/66/resize/d16467-66-740985-0.jpg ]
社 名： 株式会社ディーバ
設 立： 2013年10月1日
代表者： 代表取締役社長 森川 徹治
URL： https://www.diva.co.jp/index.html
主要業務： ビジネスソリューションパッケージの開発・ライセンス販売・
コンサルティングサービス・サポートサービス など
本社所在地： 東京都港区港南2丁目15番2号 品川インターシティB棟13階
【アバントグループに関して】
アバントグループは「経営情報を未来の地図に変えていく」をミッションとして掲げ、経営情報の「見える化」「使える化」「任せる化」の3本柱で、CIFO（CFOとCIOの業務）を支援するプロダクト及びサービスを提供する企業グループです。アバントをホールディングカンパニーとして、連結会計のディーバ、ビジネスインテリジェンスのジール、アウトソーシングのフィエルテを中心に、グループ6社で専門性の高いソリューションを提供しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16467/66/resize/d16467-66-871202-1.jpg ]
＜アバントグループ＞
○株式会社アバント
○株式会社ディーバ
○株式会社ジール
○株式会社インターネットディスクロージャー
○株式会社フィエルテ
○DIVA CORPORATION OF AMERICA
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