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【Qlipperレポート】「ChatGPT」をめぐるウェブニュースを調査。報道増加のタイミングと要因を分析
[23/02/16]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
1月下旬以降、国際的IT企業の動向と国内企業の利用サービスが鍵に
株式会社トドオナダ（代表取締役社長 松本泰行）は、「ChatGPT」に関するウェブニュースの分析を発表いたしました。3,000以上のWEBメディアをモニタリングできるPR効果測定サービス「Qlipper」（https://qlipper.jp/）のデータに基づいた調査結果です。
ChatGPTをめぐるウェブニュースをとくにその記事数の変動に着目して調査し、報道増加のタイミングと要因を分析しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/54369/66/resize/d54369-66-01f43db2493266734656-5.png ]
▼本レポートの詳細などお問い合わせ、またはQlipperについてはこちらから
https://qlipper.jp/contactus.html
この数カ月間で急速に目にする機会の増えた感のあるAI「ChatGPT」。
これは人工知能研究の非営利団体OpenAIが開発し、12月1日に公開したもので、人間の問いに自然な言葉で答えることが注目されています。
この調査では、ChatGPTに関するウェブニュースを、とくにその記事数の変動に着目して調査し、報道が増加したタイミングとその要因を分析しました。
■サマリー■
・12月から1月中旬まではChatGPTの解説や、「ChatGPTが話題になっている」ことの話題
・１月下旬以降、記事数は2.5倍、プレスリリースは2倍に
・報道を増やしたのは国際的な巨大IT企業の連鎖的な動向と、国内企業のChatGPT利用
ChatGPTのウェブニュース推移（Qlipperの収集記事）
■「ChatGPT」の語を含む記事の推移
[画像2: https://prtimes.jp/i/54369/66/resize/d54369-66-c763b6d4327a1b4cd40c-3.png ]
※緑の線「見出し」は見出しに「ChatGPT」を含む記事
■「ChatGPT」を含むプレスリリースの推移
[画像3: https://prtimes.jp/i/54369/66/resize/d54369-66-f9c76678682cc0aad2f0-2.png ]
■１月下旬以降、記事数は2.5倍、プレスリリースは2倍に
[画像4: https://prtimes.jp/i/54369/66/resize/d54369-66-aba797de46a9fc526bb2-4.png ]
・１月下旬以降の3週間で、記事数はそれ以前の7週間の2.5倍、プレスリリースは2倍に
・見出しに「ChatGPT」を含むものは記事で2.6倍、プレスリリースで3.3倍に
以下でこの変動の要因を探っていきます。
12月から1月中旬までの報道傾向
まず、記事数が増える前の12月1日から1月中旬のウェブニュースの傾向を見ていきます。
〈12月上旬〉
公開されたばかりのChatGPTを試してみた、といった記事が中心です。メディアの種別としては、IT情報の専門サイトやネットニュースが多くを占めています。
〈12月中旬〉
全国紙の記事でChatGPTを取り上げるものが出てきました。また、「人間の仕事を奪う」といった懸念を反映した記事が目立ち始めました。
【12月初旬と中旬で記事掲載があったメディア種別】
[画像5: https://prtimes.jp/i/54369/66/resize/d54369-66-9e7b93a56bec93e977ec-1.png ]
〈12月下旬〉
「Google検索を超えるか？」といった可能性・展望の記事が目立ちます。これは検索ポータルサイトの一部に組み込まれているAIチャットボット「YouChat」が公開されたことの影響です。
〈1月上旬〜中旬〉
1月に入ると記事は増え始めました。月初には「2023年のIT注目トピック」的な記事で取り上げられたほか、OpenAIが株式売り出しを協議という報道や、API公開予定の発表などの話題がありました。
1月下旬以降にニュースが増えた要因
1) 国内企業のChatGPT利用
公開から2ヶ月弱が経過すると、ChatGPTを自社のサービスに組み込んで発表する国内企業が多くなってきました。そのことは前述のプレスリリースの増加が示しています。
それまでのプレスリリースでChatGPTの語を含むものは、大半が悪用事例の報告や「ChatGPTが話題になっている」ことそのものを話題にしたリリースでした。
それが1月末になると、ChatGPTの活用を題材にしたセミナーの告知や、チャットボットやウェブサイトの記事自動投稿システムなどにChatGPTを利用したサービスの実験・開発・発表のリリースが頻出してきました。
2) 国際的な巨大IT企業の連鎖的な動向
1月下旬から、ChatGPTをめぐってマイクロソフト、Google、百度など巨大IT企業の動きが激しくなり、それに連れ報道の数が増え内容の幅も広くなっていきました。日を追って整理していきます。
〈1月24日〉マイクロソフト、OpenAIに今後数年で数十億ドルを追加投資すると発表（日本時間、以下同）
これが海外通信社、テクノロジー専門サイトのほか株価情報サイトにも波及して記事数が増えました。また、マイクロソフトがそれだけの投資を行うChatGPT、ひいてはAI技術について、改めて実像や可能性を解説する記事も増えました。
〈1月30日〉百度（バイドゥ）がChatGPTに似たAI自動応答アプリケーションの導入を計画と報道
〈2月1日〉OpenAI、テキストがAIによって書かれたものかを判定するツールを無料公開
ChatGPTの公開以来、教育現場での文章生成やスパム作成などの悪用への懸念に対応した動きでした。
〈2月2日〉ChatGPTのサブスクリプション版「ChatGPT Plus」発表
〈2月3日〉GoogleがChatGPTに対抗するAIチャットボットを開発中と報じられる
〈2月7日〉Google、AIチャットボット「バード（Bard）」公開
ChatGPTの競合として報じられ、両者の対決構造を軸にした記事が多く書かれています。
〈2月7日〉百度、チャットボット「文心一言（ERNIE Bot）」の名称と3月中の試験完了を明らかに
〈2月8日〉マイクロソフト、イベントで検索エンジン「Bing」の最新バージョンを発表
ChatGPTよりも高精度なOpenAIの次世代言語モデルを採用し、対話AIによって検索市場でGoogleに挑むと報じられました。
■調査概要
調査期間：2022年12月1日〜2023年2月10日
（Qlipperの記事確認日時）
調査機関：自社調査
調査対象：見出しおよび本文中に「ChatGPT」の語を含むウェブニュース記事
調査方法：Qlipperが調査期間中に収集した国内主要ニュースサイトのウェブニュースの内、調査対象の記事数、仮想PV数、記事がツイートされた数を集計。
※仮想PV：国内3,000媒体以上のWEBメディアをモニタリングしているQlipperが、取得したサイト構造を基に独自エンジンで記事のページビューを予測・算出しています。（特許第7098122号）
■Qlipperについて
Qlipper（URL: https://qlipper.jp/）は、広報業務を支援するPR効果測定ツールです。
Webモニタリング、SNSモニタリング、PR分析、業務自動化によって、PR調査のコストダウンを行います。
Qlipperで正確かつ大量のデータをリアルタイムで簡単に得られます。
競合比較やベンチマーキングによる目標設定に活用可能です。
無料トライアルを用意しており、弊社コンサルタントが専任でサービス初期設定と最適化を支援します。
カスタマイズされたデータを簡単に確認でき、PR活動にご活用いただいています。
【株式会社トドオナダ】
https://todo-o-nada.com/
代表取締役社長：松本泰行
〒108-0073 東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル2F
会社設立日：2020年1月20日
資本金：580万円
【プレスリリースに関するお問い合わせ】
Qlipper運営事務局
担当：遠藤
Email：qlipper@todo-o-nada.com
株式会社トドオナダ（代表取締役社長 松本泰行）は、「ChatGPT」に関するウェブニュースの分析を発表いたしました。3,000以上のWEBメディアをモニタリングできるPR効果測定サービス「Qlipper」（https://qlipper.jp/）のデータに基づいた調査結果です。
ChatGPTをめぐるウェブニュースをとくにその記事数の変動に着目して調査し、報道増加のタイミングと要因を分析しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/54369/66/resize/d54369-66-01f43db2493266734656-5.png ]
▼本レポートの詳細などお問い合わせ、またはQlipperについてはこちらから
https://qlipper.jp/contactus.html
この数カ月間で急速に目にする機会の増えた感のあるAI「ChatGPT」。
これは人工知能研究の非営利団体OpenAIが開発し、12月1日に公開したもので、人間の問いに自然な言葉で答えることが注目されています。
この調査では、ChatGPTに関するウェブニュースを、とくにその記事数の変動に着目して調査し、報道が増加したタイミングとその要因を分析しました。
■サマリー■
・12月から1月中旬まではChatGPTの解説や、「ChatGPTが話題になっている」ことの話題
・１月下旬以降、記事数は2.5倍、プレスリリースは2倍に
・報道を増やしたのは国際的な巨大IT企業の連鎖的な動向と、国内企業のChatGPT利用
ChatGPTのウェブニュース推移（Qlipperの収集記事）
■「ChatGPT」の語を含む記事の推移
[画像2: https://prtimes.jp/i/54369/66/resize/d54369-66-c763b6d4327a1b4cd40c-3.png ]
※緑の線「見出し」は見出しに「ChatGPT」を含む記事
■「ChatGPT」を含むプレスリリースの推移
[画像3: https://prtimes.jp/i/54369/66/resize/d54369-66-f9c76678682cc0aad2f0-2.png ]
■１月下旬以降、記事数は2.5倍、プレスリリースは2倍に
[画像4: https://prtimes.jp/i/54369/66/resize/d54369-66-aba797de46a9fc526bb2-4.png ]
・１月下旬以降の3週間で、記事数はそれ以前の7週間の2.5倍、プレスリリースは2倍に
・見出しに「ChatGPT」を含むものは記事で2.6倍、プレスリリースで3.3倍に
以下でこの変動の要因を探っていきます。
12月から1月中旬までの報道傾向
まず、記事数が増える前の12月1日から1月中旬のウェブニュースの傾向を見ていきます。
〈12月上旬〉
公開されたばかりのChatGPTを試してみた、といった記事が中心です。メディアの種別としては、IT情報の専門サイトやネットニュースが多くを占めています。
〈12月中旬〉
全国紙の記事でChatGPTを取り上げるものが出てきました。また、「人間の仕事を奪う」といった懸念を反映した記事が目立ち始めました。
【12月初旬と中旬で記事掲載があったメディア種別】
[画像5: https://prtimes.jp/i/54369/66/resize/d54369-66-9e7b93a56bec93e977ec-1.png ]
〈12月下旬〉
「Google検索を超えるか？」といった可能性・展望の記事が目立ちます。これは検索ポータルサイトの一部に組み込まれているAIチャットボット「YouChat」が公開されたことの影響です。
〈1月上旬〜中旬〉
1月に入ると記事は増え始めました。月初には「2023年のIT注目トピック」的な記事で取り上げられたほか、OpenAIが株式売り出しを協議という報道や、API公開予定の発表などの話題がありました。
1月下旬以降にニュースが増えた要因
1) 国内企業のChatGPT利用
公開から2ヶ月弱が経過すると、ChatGPTを自社のサービスに組み込んで発表する国内企業が多くなってきました。そのことは前述のプレスリリースの増加が示しています。
それまでのプレスリリースでChatGPTの語を含むものは、大半が悪用事例の報告や「ChatGPTが話題になっている」ことそのものを話題にしたリリースでした。
それが1月末になると、ChatGPTの活用を題材にしたセミナーの告知や、チャットボットやウェブサイトの記事自動投稿システムなどにChatGPTを利用したサービスの実験・開発・発表のリリースが頻出してきました。
2) 国際的な巨大IT企業の連鎖的な動向
1月下旬から、ChatGPTをめぐってマイクロソフト、Google、百度など巨大IT企業の動きが激しくなり、それに連れ報道の数が増え内容の幅も広くなっていきました。日を追って整理していきます。
〈1月24日〉マイクロソフト、OpenAIに今後数年で数十億ドルを追加投資すると発表（日本時間、以下同）
これが海外通信社、テクノロジー専門サイトのほか株価情報サイトにも波及して記事数が増えました。また、マイクロソフトがそれだけの投資を行うChatGPT、ひいてはAI技術について、改めて実像や可能性を解説する記事も増えました。
〈1月30日〉百度（バイドゥ）がChatGPTに似たAI自動応答アプリケーションの導入を計画と報道
〈2月1日〉OpenAI、テキストがAIによって書かれたものかを判定するツールを無料公開
ChatGPTの公開以来、教育現場での文章生成やスパム作成などの悪用への懸念に対応した動きでした。
〈2月2日〉ChatGPTのサブスクリプション版「ChatGPT Plus」発表
〈2月3日〉GoogleがChatGPTに対抗するAIチャットボットを開発中と報じられる
〈2月7日〉Google、AIチャットボット「バード（Bard）」公開
ChatGPTの競合として報じられ、両者の対決構造を軸にした記事が多く書かれています。
〈2月7日〉百度、チャットボット「文心一言（ERNIE Bot）」の名称と3月中の試験完了を明らかに
〈2月8日〉マイクロソフト、イベントで検索エンジン「Bing」の最新バージョンを発表
ChatGPTよりも高精度なOpenAIの次世代言語モデルを採用し、対話AIによって検索市場でGoogleに挑むと報じられました。
■調査概要
調査期間：2022年12月1日〜2023年2月10日
（Qlipperの記事確認日時）
調査機関：自社調査
調査対象：見出しおよび本文中に「ChatGPT」の語を含むウェブニュース記事
調査方法：Qlipperが調査期間中に収集した国内主要ニュースサイトのウェブニュースの内、調査対象の記事数、仮想PV数、記事がツイートされた数を集計。
※仮想PV：国内3,000媒体以上のWEBメディアをモニタリングしているQlipperが、取得したサイト構造を基に独自エンジンで記事のページビューを予測・算出しています。（特許第7098122号）
■Qlipperについて
Qlipper（URL: https://qlipper.jp/）は、広報業務を支援するPR効果測定ツールです。
Webモニタリング、SNSモニタリング、PR分析、業務自動化によって、PR調査のコストダウンを行います。
Qlipperで正確かつ大量のデータをリアルタイムで簡単に得られます。
競合比較やベンチマーキングによる目標設定に活用可能です。
無料トライアルを用意しており、弊社コンサルタントが専任でサービス初期設定と最適化を支援します。
カスタマイズされたデータを簡単に確認でき、PR活動にご活用いただいています。
【株式会社トドオナダ】
https://todo-o-nada.com/
代表取締役社長：松本泰行
〒108-0073 東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル2F
会社設立日：2020年1月20日
資本金：580万円
【プレスリリースに関するお問い合わせ】
Qlipper運営事務局
担当：遠藤
Email：qlipper@todo-o-nada.com
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