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OLTA、山梨中央銀行とクラウドファクタリング事業の共同提供を開始
[22/07/15]
提供元：PRTIMES
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〜中小企業の資金繰りをサポート〜
オンライン型ファクタリングサービス「OLTAクラウドファクタリング」を提供するOLTA（オルタ）株式会社（代表取締役社長兼CEO：澤岻 優紀、以下「OLTA」）は、株式会社山梨中央銀行（取締役頭取：関 光良、以下「山梨中央銀行」）と共同でクラウドファクタリング事業「OLTAクラウドファクタリング supported by 山梨中央銀行」を立ち上げ、2022年7月15日よりサービスの提供を開始します。
今回の山梨中央銀行との提携により、OLTAがクラウドファクタリング事業で提携する銀行は18行になります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/45310/67/resize/d45310-67-7db151aee17601c848e1-0.png ]
https://www.yamanashibank-olta.jp/
山梨中央銀行との提携について
OLTAと山梨中央銀行とのクラウドファクタリング事業における提携では、OLTAがWebサービスの企画・開発・導入および運用におけるコンサルティングを山梨中央銀行に提供し、山梨中央銀行は自社ブランドの金融商品のサービスラインナップに加え、法人・個人事業主のお客様にご案内します。
山梨中央銀行のお客様にとっては、普段から利用されている金融機関のサービスに加え、OLTAが提供するクラウドファクタリングを利用することができ、よりお気軽に短期・少額の運転資金が調達可能となります。必要なタイミングで必要な資金を早期に調達いただける新たな資金調達手法をご提供することで、特にコロナ禍で資金繰りにお困りのお客様をサポートします。
また、OLTAとの提携は、山梨中央銀行が目指す「様々な連携強化による地域経済の活力向上」と「地域社会・お客さま・山梨中央銀行自身のDXの実現」に貢献する取り組みのひとつでもあり、お客様の利便性向上や地域経済の活性化だけでなく、同行の業務効率化にも寄与します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/45310/67/resize/d45310-67-43133f7949b12ad9688c-1.png ]
「OLTAクラウドファクタリング」について
ファクタリングとは、企業が商取引で発生した「入金待ちの請求書」を売却して、早期に運転資金を調達する手法です。OLTAは、2017年にオンライン型ファクタリングである「OLTAクラウドファクタリング」の提供を開始したパイオニア企業です。AIを活用した審査などにより「はやい・かんたん・リーズナブル」なサービスを実現。「提携銀行数No.1」※で多くの中小企業様にご利用いただいており、累計申込金額は900億円を超えています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/45310/67/resize/d45310-67-0adc367f1312c532d28d-3.png ]
※ 国内オンライン型ファクタリングを提供する法人のうち
「OLTAクラウドファクタリング」の急激な利用拡大
近年、中小企業の新たな資金調達として、テクノロジーを活用した代替的な金融手法「補完金融（オルタナティブ・ファイナンス）」が注目されており、「OLTAクラウドファクタリング」に代表されるオンライン型ファクタリングの利用も急速に拡大しています。
国内の中小企業者約380万者のうち8割以上が小規模な法人や個人事業主で※１、コロナ禍で多くの小規模法人や個人事業主が打撃を受けています。実質無利子・無担保融資（いわゆる「ゼロゼロ融資」）の一部の返済が始まり、コロナ禍の長期化などから業績の立て直しができず、ゼロゼロ融資を含む官民によるコロナ融資を受けた企業の倒産は2022年3月以降に目立って増加しています。コロナ融資の損失額はすでに197億円以上になるとも言われており、融資以外の中小企業支援策が求められています。※２
コロナ禍で資金繰りに困る中小企業様が増えていること、コロナ禍の非対面ニーズにマッチすることなどから、「OLTAクラウドファクタリング」を利用される企業様は急激に増加しています。（下図）
※１ 中小企業庁の2016年6月の発表による
※２ 帝国データバンク調べ
[画像4: https://prtimes.jp/i/45310/67/resize/d45310-67-0290c0d490b54ea68901-2.png ]
「中小企業白書」での紹介
2022年4月26日に中小企業庁により公開された『2022年度 中小企業白書（P386〜387）』で、「中小企業の新たな資金調達手段であるオルタナティブ・ファイナンス（補完金融）」として「OLTAクラウドファクタリング」が取り上げられています。さらに、補完金融全体について「（今後）利用する中小企業は増加していくだろう」「日本社会に更に普及し、中小企業の資金繰りの更なる円滑化が実現されていくことが期待される」と、オンライン型ファクタリングを含むオルタナティブ・ファイナンスのさらなる発展が推測されています。
既に多くの地域金融機関が、フィンテック事業者との協業を通じてファクタリング事業に参入しています。 両者が協働することで、地域金融機関が提供する一連のサービス群にクラウドファクタリングが加わり、中小企業への運転資金提供を通じた支援が可能になります。
OLTAは、今後も多くの地域金融機関と連携し、クラウドファクタリングを始めとする革新的なサービス群の社会実装を通じて地域経済の発展・活性化に貢献していきます。
クラウドファクタリングで提携する金融機関一覧
（2020年）
新生銀行、群馬銀行、十六銀行、青森銀行
（2021年）
鳥取銀行、筑邦銀行、八十二銀行、肥後銀行、四国銀行、池田泉州銀行、秋田銀行、三十三銀行、愛媛銀行、北日本銀行、沖縄銀行
（2022年）
静岡銀行、きらぼし銀行、山梨中央銀行
計18行（2022年7月時点）
OLTA株式会社 会社概要
代表者：代表取締役社長兼CEO 澤岻 優紀
本社所在地：東京都港区南青山1丁目15-41 VORT南青山II 3F
設立：2017年4月
資本金：25億4,361万円（資本準備金含む）
事業内容：クラウドファクタリング事業、与信モデルの企画・開発・提供、入出金管理プラットフォームINVOYの運営
URL：https://www.olta.co.jp/ （サービスサイト）
https://corp.olta.co.jp/ （コーポレートサイト）
提携パートナー募集に関するお問い合わせ：https://www.olta.co.jp/lp/partner/
株式会社山梨中央銀行 会社概要
代表者：取締役頭取 関 光良
本店所在地：山梨県甲府市丸の内一丁目20番8号
発足：1941年12月
事業内容：銀行業
URL：https://www.yamanashibank.co.jp/
オンライン型ファクタリングサービス「OLTAクラウドファクタリング」を提供するOLTA（オルタ）株式会社（代表取締役社長兼CEO：澤岻 優紀、以下「OLTA」）は、株式会社山梨中央銀行（取締役頭取：関 光良、以下「山梨中央銀行」）と共同でクラウドファクタリング事業「OLTAクラウドファクタリング supported by 山梨中央銀行」を立ち上げ、2022年7月15日よりサービスの提供を開始します。
今回の山梨中央銀行との提携により、OLTAがクラウドファクタリング事業で提携する銀行は18行になります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/45310/67/resize/d45310-67-7db151aee17601c848e1-0.png ]
https://www.yamanashibank-olta.jp/
山梨中央銀行との提携について
OLTAと山梨中央銀行とのクラウドファクタリング事業における提携では、OLTAがWebサービスの企画・開発・導入および運用におけるコンサルティングを山梨中央銀行に提供し、山梨中央銀行は自社ブランドの金融商品のサービスラインナップに加え、法人・個人事業主のお客様にご案内します。
山梨中央銀行のお客様にとっては、普段から利用されている金融機関のサービスに加え、OLTAが提供するクラウドファクタリングを利用することができ、よりお気軽に短期・少額の運転資金が調達可能となります。必要なタイミングで必要な資金を早期に調達いただける新たな資金調達手法をご提供することで、特にコロナ禍で資金繰りにお困りのお客様をサポートします。
また、OLTAとの提携は、山梨中央銀行が目指す「様々な連携強化による地域経済の活力向上」と「地域社会・お客さま・山梨中央銀行自身のDXの実現」に貢献する取り組みのひとつでもあり、お客様の利便性向上や地域経済の活性化だけでなく、同行の業務効率化にも寄与します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/45310/67/resize/d45310-67-43133f7949b12ad9688c-1.png ]
「OLTAクラウドファクタリング」について
ファクタリングとは、企業が商取引で発生した「入金待ちの請求書」を売却して、早期に運転資金を調達する手法です。OLTAは、2017年にオンライン型ファクタリングである「OLTAクラウドファクタリング」の提供を開始したパイオニア企業です。AIを活用した審査などにより「はやい・かんたん・リーズナブル」なサービスを実現。「提携銀行数No.1」※で多くの中小企業様にご利用いただいており、累計申込金額は900億円を超えています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/45310/67/resize/d45310-67-0adc367f1312c532d28d-3.png ]
※ 国内オンライン型ファクタリングを提供する法人のうち
「OLTAクラウドファクタリング」の急激な利用拡大
近年、中小企業の新たな資金調達として、テクノロジーを活用した代替的な金融手法「補完金融（オルタナティブ・ファイナンス）」が注目されており、「OLTAクラウドファクタリング」に代表されるオンライン型ファクタリングの利用も急速に拡大しています。
国内の中小企業者約380万者のうち8割以上が小規模な法人や個人事業主で※１、コロナ禍で多くの小規模法人や個人事業主が打撃を受けています。実質無利子・無担保融資（いわゆる「ゼロゼロ融資」）の一部の返済が始まり、コロナ禍の長期化などから業績の立て直しができず、ゼロゼロ融資を含む官民によるコロナ融資を受けた企業の倒産は2022年3月以降に目立って増加しています。コロナ融資の損失額はすでに197億円以上になるとも言われており、融資以外の中小企業支援策が求められています。※２
コロナ禍で資金繰りに困る中小企業様が増えていること、コロナ禍の非対面ニーズにマッチすることなどから、「OLTAクラウドファクタリング」を利用される企業様は急激に増加しています。（下図）
※１ 中小企業庁の2016年6月の発表による
※２ 帝国データバンク調べ
[画像4: https://prtimes.jp/i/45310/67/resize/d45310-67-0290c0d490b54ea68901-2.png ]
「中小企業白書」での紹介
2022年4月26日に中小企業庁により公開された『2022年度 中小企業白書（P386〜387）』で、「中小企業の新たな資金調達手段であるオルタナティブ・ファイナンス（補完金融）」として「OLTAクラウドファクタリング」が取り上げられています。さらに、補完金融全体について「（今後）利用する中小企業は増加していくだろう」「日本社会に更に普及し、中小企業の資金繰りの更なる円滑化が実現されていくことが期待される」と、オンライン型ファクタリングを含むオルタナティブ・ファイナンスのさらなる発展が推測されています。
既に多くの地域金融機関が、フィンテック事業者との協業を通じてファクタリング事業に参入しています。 両者が協働することで、地域金融機関が提供する一連のサービス群にクラウドファクタリングが加わり、中小企業への運転資金提供を通じた支援が可能になります。
OLTAは、今後も多くの地域金融機関と連携し、クラウドファクタリングを始めとする革新的なサービス群の社会実装を通じて地域経済の発展・活性化に貢献していきます。
クラウドファクタリングで提携する金融機関一覧
（2020年）
新生銀行、群馬銀行、十六銀行、青森銀行
（2021年）
鳥取銀行、筑邦銀行、八十二銀行、肥後銀行、四国銀行、池田泉州銀行、秋田銀行、三十三銀行、愛媛銀行、北日本銀行、沖縄銀行
（2022年）
静岡銀行、きらぼし銀行、山梨中央銀行
計18行（2022年7月時点）
OLTA株式会社 会社概要
代表者：代表取締役社長兼CEO 澤岻 優紀
本社所在地：東京都港区南青山1丁目15-41 VORT南青山II 3F
設立：2017年4月
資本金：25億4,361万円（資本準備金含む）
事業内容：クラウドファクタリング事業、与信モデルの企画・開発・提供、入出金管理プラットフォームINVOYの運営
URL：https://www.olta.co.jp/ （サービスサイト）
https://corp.olta.co.jp/ （コーポレートサイト）
提携パートナー募集に関するお問い合わせ：https://www.olta.co.jp/lp/partner/
株式会社山梨中央銀行 会社概要
代表者：取締役頭取 関 光良
本店所在地：山梨県甲府市丸の内一丁目20番8号
発足：1941年12月
事業内容：銀行業
URL：https://www.yamanashibank.co.jp/
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