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AI x SaaS生産スケジューラ「最適ワークス」のスカイディスクが佐賀銀行と業務提携
[23/04/25]
提供元：PRTIMES
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佐賀・九州エリア製造業の生産計画DX推進・クラウド化を加速。佐銀キャピタル＆コンサルティングが管理・運用する佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第四号を引受先とした第三者割当増資も実施
国内製造業のDX支援を行う株式会社スカイディスク（以下 スカイディスク）は、株式会社佐賀銀行（本社:佐賀県佐賀市、以下 佐賀銀行）とAI x SaaS生産スケジューラ「最適ワークス」に関する 業務提携を開始しました。
また、佐賀銀行グループの株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティング（本社：佐賀県佐賀市、以下佐銀キャピタル＆コンサルティング）が管理・運用する佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第四号を 引受先とした第三者割当増資を実施しました。
これにより、スカイディスクの成長を実現するとともに、佐賀銀行と連携しつつ佐賀県を中心とした九州での「最適ワークス」販売を強化し、大手だけでなく中堅・中小を含めた製造業のDX推進・クラウド化支援を加速していきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/22401/71/resize/d22401-71-582b80d801019c760ed8-1.png ]
■業務提携の背景と目的
日本の製造業のデジタル化は喫緊の課題となっています。経済産業省が2018年に公開した「DXレポート」には、過去にオンプレミスで構築されたレガシーシステムに依存するリスクが言及されています。企業特有の仕様の複雑化や担当エンジニアの退職による仕様のブラックボックス化、また、システムが使用しているアプリケーションのサポート切れといった老朽化の進行などの課題があることから、企業がこれらのシステムに依存し続ける場合、2025年以降最大12兆円にものぼる経済損失が経済全体に発生すると指摘しています。
このように、これからの製造業ではオンプレミス、フルスクラッチの開発に極度に依存したシステム利活用戦略から、企業の優位性の基盤となる独自システム開発の両立に移管していくことが求められています。
また、製造業における生産計画立案は熟練工に依存している側面が多く、熟練工の退職や休暇で工場の生産性が落ちるなど属人化も大きな課題の一つとなっております。属人化の根本的な問題は業務のブラックボックス化が起きる事であり、これは経営や業務に不安定さをもたらすなど事業リスクともなり得るものとなっております。
加えて、製造業では近年、多品種少量の潮流により生産計画が複雑化しています。製造過程では製品ごとに異なる製造条件により、人間の頭では考慮しきれない多くの条件を考慮して生産計画を立案する重要性が増しています。
しかし、スカイディスクが製造業従事者352名以上を対象に実施した「生産計画へのツール導入に関するアンケート」によると（※1）、実に80%以上が「未導入」「検討中」「過去に検討したが諦めた」と回答しており、本分野でのデジタルツール活用が進んでいない現状があります。また、ツールを既に導入した企業でも、その90%以上が「運用に課題がある」と回答しています。
新型コロナウイルスによる不確実な状況、かつ、円安に起因する資源・原材料価格の高騰など、製造業界は厳しい事業環境下に置かれています。事業を継続的に成長させていく為にも、オペレーションへの投資・クラウドシステムも活用したDX化の重要性が高まっています。
スカイディスクは、製造業の生産計画をAIが自動で立案するSaaS 「最適ワークス」の普及を通して、生産計画を起点とし、製造効率の最大化を支援する生産計画DXを推進しています。また、AI導入によりルーティンワークの効率化を図ることで、従業員にチャレンジの機会を提供したり、新たなスキルを学ぶ機会を提供したりするなど、人的資本経営の実現も支援しています。
令和3年度の情報通信白書によると、国内製造業におけるDX取り組み状況はわずか22.8%、中小製造業においては更に低い10.6%（※2）となっています。自社の営業体制だけでなく連携先を増やしていくことで国内におけるDX支援を加速したいスカイディスクと、中堅中小も含めた取引先企業の競争力強化に繋がるサービスを提供していきたい佐賀銀行との想いが一致し、今回の業務提携に至りました。
具体的には、佐賀銀行はスカイディスクが提供するAI x SaaS生産スケジューラ「最適ワークス」の取引先企業への紹介を通して、取引先企業の生産計画DXを支援してまいります。さらには、両社は共同で取引先企業の現場課題に対してAIを活用したDXソリューションの提供を検討したり、デジタルリテラシー強化を目的とした教育プログラムの提供も今後検討してまいります。
日本の製造業の拠点は地域に数多く存在し、これらはそれぞれの地域経済エコシステムの中核にある産業となっています。地域経済、ひいては日本経済を活性化していく意味でも、スカイディスクは地域の中核企業・拠点と深いつながりを持つ地方銀行との連携を強化していく方針です。
■最適ワークスについて
最適ワークスは株式会社スカイディスクが開発・提供する、製造業向けAI x SaaS生産スケジューラ（生産計画自動立案システム）です。「いつまでに、何個、どの製品を」というオーダー情報から、AIが設備稼働・人員配置の割付け計画を瞬時に立案します。
独自開発エンジンにより、マスター設定にかかる手間を劇的に改善。製造業各社がスモールスタートできるサービスを実現しました。
製品サイト：https://saiteki.works/
[画像2: https://prtimes.jp/i/22401/71/resize/d22401-71-358160e7c80964b1210b-2.png ]
■株式会社佐賀銀行 会社概要
本社所在地：佐賀県佐賀市唐人二丁目7番20号
代表者：取締役頭取（代表取締役） 坂井 秀明
設立：1955年7月11日
会社サイト：https://www.sagabank.co.jp/
■株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティング（佐賀銀行グループ会社） 会社概要
本社所在地：佐賀県佐賀市唐人二丁目7番20号
設立：1991年3月7日
代表者：代表取締役 富永 金吾
会社サイト：http://www.sagin-capital.co.jp/index.html
■株式会社スカイディスク 会社概要
2013年の創業以来、製造業を中心に約200社のお客様と450以上のプロジェクトに取り組んできました。そこで得た知見・ノウハウをサービス・プロダクトとして世の中に還元することが私たちの使命だと考えています。
「ものづくりを、もっとクリエイティブに」をミッションに、人が人にしかできない創造的な仕事に打ち込む世界の実現に向けて、AIを活用したDX支援に取り組んでいます。
本社所在地：福岡県福岡市中央区舞鶴2-3-6 赤坂プライムビル4F
代表者：代表取締役CEO 内村 安里
設立：2013年10月1日
事業内容：AIを活用したDX支援
会社サイト：https://skydisc.jp/
※1 生産計画へのツール導入に関するアンケート…製造業従事者 352名を対象に実施（期間:2021年10月〜2022年6月）。生産スケジューラの導入状況について、導入前（未導入・未検討：38.96％、導入検討中：30.52%）が約7割。導入の前後で課題にぶつかった企業（未導入・過去に検討したことがあるが諦めた：13.71%、導入済・運用に課題がある：14.99%）が約３割を占めました。「導入済・運用もうまくいっている」と回答したのは僅か1.82%に留まりました。
国内製造業のDX支援を行う株式会社スカイディスク（以下 スカイディスク）は、株式会社佐賀銀行（本社:佐賀県佐賀市、以下 佐賀銀行）とAI x SaaS生産スケジューラ「最適ワークス」に関する 業務提携を開始しました。
また、佐賀銀行グループの株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティング（本社：佐賀県佐賀市、以下佐銀キャピタル＆コンサルティング）が管理・運用する佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第四号を 引受先とした第三者割当増資を実施しました。
これにより、スカイディスクの成長を実現するとともに、佐賀銀行と連携しつつ佐賀県を中心とした九州での「最適ワークス」販売を強化し、大手だけでなく中堅・中小を含めた製造業のDX推進・クラウド化支援を加速していきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/22401/71/resize/d22401-71-582b80d801019c760ed8-1.png ]
■業務提携の背景と目的
日本の製造業のデジタル化は喫緊の課題となっています。経済産業省が2018年に公開した「DXレポート」には、過去にオンプレミスで構築されたレガシーシステムに依存するリスクが言及されています。企業特有の仕様の複雑化や担当エンジニアの退職による仕様のブラックボックス化、また、システムが使用しているアプリケーションのサポート切れといった老朽化の進行などの課題があることから、企業がこれらのシステムに依存し続ける場合、2025年以降最大12兆円にものぼる経済損失が経済全体に発生すると指摘しています。
このように、これからの製造業ではオンプレミス、フルスクラッチの開発に極度に依存したシステム利活用戦略から、企業の優位性の基盤となる独自システム開発の両立に移管していくことが求められています。
また、製造業における生産計画立案は熟練工に依存している側面が多く、熟練工の退職や休暇で工場の生産性が落ちるなど属人化も大きな課題の一つとなっております。属人化の根本的な問題は業務のブラックボックス化が起きる事であり、これは経営や業務に不安定さをもたらすなど事業リスクともなり得るものとなっております。
加えて、製造業では近年、多品種少量の潮流により生産計画が複雑化しています。製造過程では製品ごとに異なる製造条件により、人間の頭では考慮しきれない多くの条件を考慮して生産計画を立案する重要性が増しています。
しかし、スカイディスクが製造業従事者352名以上を対象に実施した「生産計画へのツール導入に関するアンケート」によると（※1）、実に80%以上が「未導入」「検討中」「過去に検討したが諦めた」と回答しており、本分野でのデジタルツール活用が進んでいない現状があります。また、ツールを既に導入した企業でも、その90%以上が「運用に課題がある」と回答しています。
新型コロナウイルスによる不確実な状況、かつ、円安に起因する資源・原材料価格の高騰など、製造業界は厳しい事業環境下に置かれています。事業を継続的に成長させていく為にも、オペレーションへの投資・クラウドシステムも活用したDX化の重要性が高まっています。
スカイディスクは、製造業の生産計画をAIが自動で立案するSaaS 「最適ワークス」の普及を通して、生産計画を起点とし、製造効率の最大化を支援する生産計画DXを推進しています。また、AI導入によりルーティンワークの効率化を図ることで、従業員にチャレンジの機会を提供したり、新たなスキルを学ぶ機会を提供したりするなど、人的資本経営の実現も支援しています。
令和3年度の情報通信白書によると、国内製造業におけるDX取り組み状況はわずか22.8%、中小製造業においては更に低い10.6%（※2）となっています。自社の営業体制だけでなく連携先を増やしていくことで国内におけるDX支援を加速したいスカイディスクと、中堅中小も含めた取引先企業の競争力強化に繋がるサービスを提供していきたい佐賀銀行との想いが一致し、今回の業務提携に至りました。
具体的には、佐賀銀行はスカイディスクが提供するAI x SaaS生産スケジューラ「最適ワークス」の取引先企業への紹介を通して、取引先企業の生産計画DXを支援してまいります。さらには、両社は共同で取引先企業の現場課題に対してAIを活用したDXソリューションの提供を検討したり、デジタルリテラシー強化を目的とした教育プログラムの提供も今後検討してまいります。
日本の製造業の拠点は地域に数多く存在し、これらはそれぞれの地域経済エコシステムの中核にある産業となっています。地域経済、ひいては日本経済を活性化していく意味でも、スカイディスクは地域の中核企業・拠点と深いつながりを持つ地方銀行との連携を強化していく方針です。
■最適ワークスについて
最適ワークスは株式会社スカイディスクが開発・提供する、製造業向けAI x SaaS生産スケジューラ（生産計画自動立案システム）です。「いつまでに、何個、どの製品を」というオーダー情報から、AIが設備稼働・人員配置の割付け計画を瞬時に立案します。
独自開発エンジンにより、マスター設定にかかる手間を劇的に改善。製造業各社がスモールスタートできるサービスを実現しました。
製品サイト：https://saiteki.works/
[画像2: https://prtimes.jp/i/22401/71/resize/d22401-71-358160e7c80964b1210b-2.png ]
■株式会社佐賀銀行 会社概要
本社所在地：佐賀県佐賀市唐人二丁目7番20号
代表者：取締役頭取（代表取締役） 坂井 秀明
設立：1955年7月11日
会社サイト：https://www.sagabank.co.jp/
■株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティング（佐賀銀行グループ会社） 会社概要
本社所在地：佐賀県佐賀市唐人二丁目7番20号
設立：1991年3月7日
代表者：代表取締役 富永 金吾
会社サイト：http://www.sagin-capital.co.jp/index.html
■株式会社スカイディスク 会社概要
2013年の創業以来、製造業を中心に約200社のお客様と450以上のプロジェクトに取り組んできました。そこで得た知見・ノウハウをサービス・プロダクトとして世の中に還元することが私たちの使命だと考えています。
「ものづくりを、もっとクリエイティブに」をミッションに、人が人にしかできない創造的な仕事に打ち込む世界の実現に向けて、AIを活用したDX支援に取り組んでいます。
本社所在地：福岡県福岡市中央区舞鶴2-3-6 赤坂プライムビル4F
代表者：代表取締役CEO 内村 安里
設立：2013年10月1日
事業内容：AIを活用したDX支援
会社サイト：https://skydisc.jp/
※1 生産計画へのツール導入に関するアンケート…製造業従事者 352名を対象に実施（期間:2021年10月〜2022年6月）。生産スケジューラの導入状況について、導入前（未導入・未検討：38.96％、導入検討中：30.52%）が約7割。導入の前後で課題にぶつかった企業（未導入・過去に検討したことがあるが諦めた：13.71%、導入済・運用に課題がある：14.99%）が約３割を占めました。「導入済・運用もうまくいっている」と回答したのは僅か1.82%に留まりました。
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