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日本円ステーブルコイン「JPYC」を提供するJPYC株式会社と「ふるさと納税NFT」を提供する株式会社あるやうむが資本業務提携
[23/10/25]
提供元：PRTIMES
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公共領域における「JPYC」の活用を促進
日本円ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝、以下 JPYC）と、株式会社あるやうむ（所在地：北海道札幌市、代表取締役：畠中 博晶、以下 あるやうむ）は、返礼品NFTに特化したふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税NFT」上でのJPYC決済の導入や、JPYCによる納税の実現に向けて業務提携（以下、本提携）しました。JPYCは本提携に伴い、JPYCエコシステムの拡大を目的とした「JPYC Ventures」を通じて、あるやうむに出資しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/91165/71/resize/d91165-71-d151b9218a402cbbc0d9-0.png ]
本提携の概要
・返礼品NFTに特化したふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税NFT*1」上でのJPYC決済の導入
・JPYCによる住民税の納付を実現するための自治体への共同提案
*1 ポータルサイト「ふるさと納税NFT」：https://furu.alyawmu.com/
本提携の背景と目的
日本における暗号資産決済の対応は年々増加する一方、必ず日本円の決済が求められるタイミングがあります。その代表例が「納税」です。資産の多くを暗号資産で保有される方や法人では、納税のために日本円を用意します。しかし、暗号資産の日本円への変換には、多くの時間と工数、そして手数料の負担が必要です。この課題は、日本政府の成長戦略にも掲げられる、ブロックチェーン技術を基盤とする「Web3」が普及するための重大な障壁です。
そこで、「社会のジレンマを突破する」ために日本円に連動されたステーブルコイン「JPYC」を提供してきたJPYC社と、「NFTによる地方創生を推進する」ために自治体とともにNFTを提供してきたあるやうむが連携することで、暗号通貨の世界と現実世界をシームレスにし、資本の流動性をあげ、Web3産業および日本経済の発展を推進します。
最初の取り組みとして、あるやうむが運営する返礼品NFTに特化したふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税NFT」上でのJPYC決済の導入を推進します。その先では、JPYCによる住民税の納付を実現するための企画および自治体への共同提案を行います。
JPYC株式会社 代表取締役 岡部 典孝コメント
この度JPYC Venturesとしてはじめて、あるやうむ社に出資できる機会を頂きました。JPYC VenturesではJPYC出身者とJPYCのエコシステム拡大をご一緒できるスタートアップに出資することにしており、JPYC出身である畠中さんのあるやうむ社に対して是非出資したい、と畠中さんが起業された時から考えておりました。畠中さんはJPYC在籍時代から多方面で活躍され、起業後もいち早くふるさと納税返礼品NFTを社会実装される等非常に有望な起業家です。JPYCのエコシステムをあるやうむ社と共に拡大できると確信しており、将来的には一緒に自治体へのJPYC決済導入を進めていきたいと思います。JPYC、あるやうむ社共に、皆様のお引き立ての程、何卒よろしくお願いします。
株式会社あるやうむ 代表取締役 畠中博晶コメント
地方創生NFT事業を始める前、JPYC社にてWeb3の業務経験を積ませていただきました。JPYC社はフルリモート体制で、年齢・性別・居住地に関係なくパフォーマンスを発揮できる環境が整っています。この経験が、あるやうむが掲げるミッション「NFTによる地方創生を推進する」の下地になりました。また、X（旧：Twitter）上でのJPYC社のシリーズA資金調達記念スペースをきっかけとして、「Skyland Ventures」代表木下さんと出会いました。この出会いを起点に、木下さんより投資をいただけたという点でも、JPYC社のあるやうむ及び、地方創生×NFT領域への貢献は極めて大きいものといえます。そんなJPYC社から投資いただけたこと、この上なく嬉しく思っています。本提携をきっかけに、あるやうむの持つ公共領域への知見や繋がりをJPYCエコシステムの発展に大いに活用することで、NFT・Web3による地方創生を推進して参ります。今後、JPYC社の投資を受けて成長されるスタートアップが増えていくことを楽しみにしております！
関係者情報
■JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、第三者型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。
■JPYC株式会社会社概要
・会社名 ：JPYC株式会社
・代表者 ：代表取締役 岡部 典孝
・所在地 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立 ：2019年11月
・事業内容 ：ERC20前払式支払手段の発行、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 ：一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会員
一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員
デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
・監査法人 ：あかり監査法人
・URL ：https://jpyc.co.jp/
・X（旧：Twitter）：https://x.com/jcam_official
■株式会社あるやうむについて
「NFTによる地方創生」を推進するため、全国の自治体向けにふるさと納税NFT／観光NFTソリューションを提供する札幌発のスタートアップ。地域の魅力をのせたNFTをふるさと納税の返礼品とすることで、新たな財源を創出すると共に、シティプロモーションや関係人口の創出に繋げます。社名「あるやうむ」はアラビア語で今日を意味する言葉。今日、いますぐチャレンジをしたい自治体・地域の皆様にNFTという先端技術を提供し、応援され続ける地域づくりを支援します。
■株式会社あるやうむ会社概要
・会社名 ：株式会社あるやうむ
・代表者 ：畠中 博晶
・所在地 ：札幌市北区北38条西6丁目2番23 カトラン麻生302号室
・設立 ：2020年11月18日
・事業内容 ：NFTを活用した地方創生コンサルティング・開発
・ポータルサイト「ふるさと納税NFT」：https://furu.alyawmu.com/
・URL ：https://alyawmu.com/
・Twitter ：https://x.com/alyawmu
日本円ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝、以下 JPYC）と、株式会社あるやうむ（所在地：北海道札幌市、代表取締役：畠中 博晶、以下 あるやうむ）は、返礼品NFTに特化したふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税NFT」上でのJPYC決済の導入や、JPYCによる納税の実現に向けて業務提携（以下、本提携）しました。JPYCは本提携に伴い、JPYCエコシステムの拡大を目的とした「JPYC Ventures」を通じて、あるやうむに出資しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/91165/71/resize/d91165-71-d151b9218a402cbbc0d9-0.png ]
本提携の概要
・返礼品NFTに特化したふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税NFT*1」上でのJPYC決済の導入
・JPYCによる住民税の納付を実現するための自治体への共同提案
*1 ポータルサイト「ふるさと納税NFT」：https://furu.alyawmu.com/
本提携の背景と目的
日本における暗号資産決済の対応は年々増加する一方、必ず日本円の決済が求められるタイミングがあります。その代表例が「納税」です。資産の多くを暗号資産で保有される方や法人では、納税のために日本円を用意します。しかし、暗号資産の日本円への変換には、多くの時間と工数、そして手数料の負担が必要です。この課題は、日本政府の成長戦略にも掲げられる、ブロックチェーン技術を基盤とする「Web3」が普及するための重大な障壁です。
そこで、「社会のジレンマを突破する」ために日本円に連動されたステーブルコイン「JPYC」を提供してきたJPYC社と、「NFTによる地方創生を推進する」ために自治体とともにNFTを提供してきたあるやうむが連携することで、暗号通貨の世界と現実世界をシームレスにし、資本の流動性をあげ、Web3産業および日本経済の発展を推進します。
最初の取り組みとして、あるやうむが運営する返礼品NFTに特化したふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税NFT」上でのJPYC決済の導入を推進します。その先では、JPYCによる住民税の納付を実現するための企画および自治体への共同提案を行います。
JPYC株式会社 代表取締役 岡部 典孝コメント
この度JPYC Venturesとしてはじめて、あるやうむ社に出資できる機会を頂きました。JPYC VenturesではJPYC出身者とJPYCのエコシステム拡大をご一緒できるスタートアップに出資することにしており、JPYC出身である畠中さんのあるやうむ社に対して是非出資したい、と畠中さんが起業された時から考えておりました。畠中さんはJPYC在籍時代から多方面で活躍され、起業後もいち早くふるさと納税返礼品NFTを社会実装される等非常に有望な起業家です。JPYCのエコシステムをあるやうむ社と共に拡大できると確信しており、将来的には一緒に自治体へのJPYC決済導入を進めていきたいと思います。JPYC、あるやうむ社共に、皆様のお引き立ての程、何卒よろしくお願いします。
株式会社あるやうむ 代表取締役 畠中博晶コメント
地方創生NFT事業を始める前、JPYC社にてWeb3の業務経験を積ませていただきました。JPYC社はフルリモート体制で、年齢・性別・居住地に関係なくパフォーマンスを発揮できる環境が整っています。この経験が、あるやうむが掲げるミッション「NFTによる地方創生を推進する」の下地になりました。また、X（旧：Twitter）上でのJPYC社のシリーズA資金調達記念スペースをきっかけとして、「Skyland Ventures」代表木下さんと出会いました。この出会いを起点に、木下さんより投資をいただけたという点でも、JPYC社のあるやうむ及び、地方創生×NFT領域への貢献は極めて大きいものといえます。そんなJPYC社から投資いただけたこと、この上なく嬉しく思っています。本提携をきっかけに、あるやうむの持つ公共領域への知見や繋がりをJPYCエコシステムの発展に大いに活用することで、NFT・Web3による地方創生を推進して参ります。今後、JPYC社の投資を受けて成長されるスタートアップが増えていくことを楽しみにしております！
関係者情報
■JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、第三者型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。
■JPYC株式会社会社概要
・会社名 ：JPYC株式会社
・代表者 ：代表取締役 岡部 典孝
・所在地 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立 ：2019年11月
・事業内容 ：ERC20前払式支払手段の発行、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 ：一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会員
一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員
デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
・監査法人 ：あかり監査法人
・URL ：https://jpyc.co.jp/
・X（旧：Twitter）：https://x.com/jcam_official
■株式会社あるやうむについて
「NFTによる地方創生」を推進するため、全国の自治体向けにふるさと納税NFT／観光NFTソリューションを提供する札幌発のスタートアップ。地域の魅力をのせたNFTをふるさと納税の返礼品とすることで、新たな財源を創出すると共に、シティプロモーションや関係人口の創出に繋げます。社名「あるやうむ」はアラビア語で今日を意味する言葉。今日、いますぐチャレンジをしたい自治体・地域の皆様にNFTという先端技術を提供し、応援され続ける地域づくりを支援します。
■株式会社あるやうむ会社概要
・会社名 ：株式会社あるやうむ
・代表者 ：畠中 博晶
・所在地 ：札幌市北区北38条西6丁目2番23 カトラン麻生302号室
・設立 ：2020年11月18日
・事業内容 ：NFTを活用した地方創生コンサルティング・開発
・ポータルサイト「ふるさと納税NFT」：https://furu.alyawmu.com/
・URL ：https://alyawmu.com/
・Twitter ：https://x.com/alyawmu
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