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「ウィズコロナ」 に向けた働き方改革でスタッフの生産性向上

この度、アイウェアの製造販売を手掛けるOWNDAYS株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：田中修治）は、「ウィズコロナ」に向けた働き方改革を行います。店頭の新型コロナウイルス感染予防対策として、スタッフがお客様に一切接することなく視力測定を行うことが可能な「リモート視力測定」のサービスを独自開発し、全国の店舗へと導入を始めていきます。現在、国内10店舗に導入しており全店舗体制にしていく計画です。本部勤務者については、ライフスタイルにあったテレワーク対応を自粛解除後も継続的に実施。通勤時間をカットすることで業務の効率化を図り、成果にコミットした自律的な働き方を推進します。このような変化を皮切りに、今後もITの力を借りて社員一人あたりの生産性を向上し、スタッフ3割減、労働時間3割減、売上げ100%維持、給与100%維持を全社目標として新たに掲げ、働き方改革を更に促進して参ります。




【自社開発のリモート視力測定サービス導入】
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全国の店舗に設置された視力測定機と東京にあるOWNDAYS本社のコントロールセンターにある機器を専用回線で繋ぎ、店舗に専門のスタッフがいなくても、遠隔で店舗に設置された測定機を操作し無人のままお客様の視力測定ができるサービスを開発し導入します。

お客様は店舗の視力測定機横に設置されたモニターに映る本社側のスタッフと会話をしながら、視力測定を受けることができます。本システム導入により店頭勤務のスタッフ数を減らすことができ、お客様とスタッフが一切接触しないまま視力を測定することができるようになるため、新型コロナウイルスへの感染予防対策としても効果的です。

経験豊富なスタッフが遠隔で対応することができるため、国内最高レベルの検査を地域差に依らず提供することが可能となります。また、本社側に外国語対応が可能なスタッフがいることで、海外からのお客様の視力測定も全国で対応ができるようになるため、1年延期となった東京2020によるインバウンド効果にも備えることができます。


【ライフスタイルにあったテレワーク対応を継続】
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本部勤務者については、通勤時間を大幅にカットし業務の効率化を図るとともに、成果にコミットした自律的な働き方を推進します。業種や役職に関係なく、全ての本部勤務者の在宅勤務を可能にし時間や場所の制約がなくなったことで、小さい子供のいる社員は送り迎え等の子育てと両立をしながら業務を遂行することができるようになりました。その他、遠方の社員にとっては交通の面で負担があった本社での研修をオンライン化にするなどの取り組みを行なっています。


【実施の背景】

新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振い、経済社会全体をはじめとした外部環境が変化することはもちろんのこと、企業の内部構造についても大きな変容を強いられることとなりました。すでに新型コロナウイルスの感染拡大防止、および政府からの対策基本方針の発令を受けて、多くの企業でリモートワークが急速に推進されています。感染状況が落ち着いてきている現在でも、今後想定される「第2波」に備え、企業としてお客様や従業員を感染から守るための対策が求められていると考えます。そこで「ソーシャル・ディスタンス」を意識した職場づくりを行うこととなりました。


【展望】
[画像3: https://prtimes.jp/i/5214/72/resize/d5214-72-851544-3.jpg ]

このような変化を皮切りに、今後もITの力を借りて社員一人あたりの生産性を向上し、スタッフ3割減、労働時間3割減、売上げ100%維持、給与100%維持を全社目標として新たに掲げ、働き方改革を更に促進して参ります。