6/23(木)東京都日野市と「プラスチックごみ削減の推進に係る協定」を締結
[22/07/02]
提供元:PRTIMES
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水道直結ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役社長:本多 均、以下当社)は、2022年6月23日(木)に東京都日野市(市長:大坪 冬彦)と「プラスチックごみ削減の推進に係る協定」を締結したことをお知らせいたします。
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■日野市市長 大坪 冬彦様 コメント
日野市は2019年に「日野市プラスチックスマート宣言」を行い、プラスチック資源化施設を建設するなどプラスチックごみ削減・100%再資源化に取り組むほか、市民・事業者の皆さまとプラスチックの分別徹底等を通じて環境負荷の少ない社会の実現を目指しています。今年4月には、「第3次日野市環境基本計画」ならびに「第4次日野市地球温暖化対策実行計画」を策定しプラスチックごみ削減を大きなテーマとして取り上げ、一層の取組み強化を図っています。
プラスチックは日常生活に深く根付き不可欠なものですが、繰り返し使えるにも関わらず一度使用しただけで捨てられてしまうプラスチックが多く存在しています。海に流れ出たプラスチックごみは約450年の間分解されず自然環境に残り続けると言われます。プラスチックは100年余り前に発明され、戦後本格的に世の中に普及し始めました。今から450年前と言えば織田信長が活躍した戦国時代の話です。2050年には海洋中の魚の重さをプラスチックごみの重量が超えてしまうとの予想があるなか、これほど長期間にわたり残存するプラスチックを我々は造り続けています。こうした課題に取り組むことは、今を生きる私たちが未来に対して果たすべき責任です。
この度、協定を結ぶウォータースタンド株式会社は全国各地の自治体と協定を締結し、教育機関、企業など様々な主体と目標を共有し、パートナーシップにより課題に取り組んでいます。日野市も「諸力融合」、すなわちマルチステークホルダーとパートナーシップで課題を解決し、未来を切り拓くという政策理念を掲げています。共通する理念の下、ウォーターサーバーの設置だけでなく当協定の下で多様な連携を図っていけることを期待しています。
■協定の概要
日野市は、環境省が取りまとめた令和2年度「1人1日当たりのごみ排出量」で、人口10万人以上50万人未満自治体の中で全国2位であり、令和元年度の同調査における3位からランクを上げられるなどごみ減量における先進地域です。また同市は、プラスチック資源循環法に先行し、令和2年1月からすべてのプラスチックごみを資源として回収しリサイクルするなど、プラスチックごみによる海洋汚染の防止やごみの減量、地球温暖化対策等を推進されています。
これまでの取り組みをさらに推し進めるため、日野市と当社は協定を締結し市内各所の公共施設にマイボトルへの給水が可能なウォータースタンドを設置します。また、ペットボトル等のワンウェイプラスチック製品の使用抑制について市民及び事業者との連携を図り、地球環境の維持と改善を図って参ります。
■日野市の地球温暖化対策とプラスチックごみ減量推進
日野市は、2022(令和4)年4月に「第4次日野市地球温暖化対策実行計画」を公表しています。同計画策定以前から、同市では気候変動に伴う地球温暖化への一方策としてリフューズ・リデュース・リユース・リターン・リサイクルの5Rの取組みによるごみ減量、資源化を推進して来られました。ごみを減らすことは焼却処理量を減らし、CO2 削減やエネルギー削減等にもつながることから、使用したペットボトル・プラスチック・紙パックなどの資源物を買ったお店へ返却する「容器包装お返し大作戦」などの活動を通じ、全市を挙げて使い捨てプラスチック削減を推進されています。
当社は、同市の取り組みを後押しすべく公共施設にウォータースタンドを設置し、全世界的な喫緊の課題である地球温暖化や海洋プラスチックごみ問題解決に向け協働して参ります。同時に、当社のこれまでの知見を活用し住民や事業者らと連携を深め、地域と一体となり社会課題解決に寄与して参ります。
■ウォータースタンドについて
水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。
・当社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組
当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、日野市を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。
・当社の取り組みの事例掲載・受賞一覧
・脱炭素チャレンジカップ2022 「オルタナ最優秀ストーリー賞」
・令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞
・2021年度日本子育て支援大賞
・農林水産省・消費者庁・環境省連携 サステナアワード2020 伝えたい日本の"サステナブル"サステナアワードルーキー賞
・経済産業省関東経済産業局 中小企業のSDGs取組事例
・国立環境研究所気候変動適応センター 気候変動適応情報プラットフォーム
■自治体との協定締結実績一覧
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【ウォータースタンド株式会社 概要】
代表取締役社長:本多 均(ほんだ ひとし)
本社:埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-463(全国64拠点 2022年5月末)
設立:1969年3月 資本金:5,000万円
事業内容:水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」・空気清浄機レンタル
コーポレートサイト https://waterstand.co.jp/
サービスサイト https://waterstand.jp/
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■日野市市長 大坪 冬彦様 コメント
日野市は2019年に「日野市プラスチックスマート宣言」を行い、プラスチック資源化施設を建設するなどプラスチックごみ削減・100%再資源化に取り組むほか、市民・事業者の皆さまとプラスチックの分別徹底等を通じて環境負荷の少ない社会の実現を目指しています。今年4月には、「第3次日野市環境基本計画」ならびに「第4次日野市地球温暖化対策実行計画」を策定しプラスチックごみ削減を大きなテーマとして取り上げ、一層の取組み強化を図っています。
プラスチックは日常生活に深く根付き不可欠なものですが、繰り返し使えるにも関わらず一度使用しただけで捨てられてしまうプラスチックが多く存在しています。海に流れ出たプラスチックごみは約450年の間分解されず自然環境に残り続けると言われます。プラスチックは100年余り前に発明され、戦後本格的に世の中に普及し始めました。今から450年前と言えば織田信長が活躍した戦国時代の話です。2050年には海洋中の魚の重さをプラスチックごみの重量が超えてしまうとの予想があるなか、これほど長期間にわたり残存するプラスチックを我々は造り続けています。こうした課題に取り組むことは、今を生きる私たちが未来に対して果たすべき責任です。
この度、協定を結ぶウォータースタンド株式会社は全国各地の自治体と協定を締結し、教育機関、企業など様々な主体と目標を共有し、パートナーシップにより課題に取り組んでいます。日野市も「諸力融合」、すなわちマルチステークホルダーとパートナーシップで課題を解決し、未来を切り拓くという政策理念を掲げています。共通する理念の下、ウォーターサーバーの設置だけでなく当協定の下で多様な連携を図っていけることを期待しています。
■協定の概要
日野市は、環境省が取りまとめた令和2年度「1人1日当たりのごみ排出量」で、人口10万人以上50万人未満自治体の中で全国2位であり、令和元年度の同調査における3位からランクを上げられるなどごみ減量における先進地域です。また同市は、プラスチック資源循環法に先行し、令和2年1月からすべてのプラスチックごみを資源として回収しリサイクルするなど、プラスチックごみによる海洋汚染の防止やごみの減量、地球温暖化対策等を推進されています。
これまでの取り組みをさらに推し進めるため、日野市と当社は協定を締結し市内各所の公共施設にマイボトルへの給水が可能なウォータースタンドを設置します。また、ペットボトル等のワンウェイプラスチック製品の使用抑制について市民及び事業者との連携を図り、地球環境の維持と改善を図って参ります。
■日野市の地球温暖化対策とプラスチックごみ減量推進
日野市は、2022(令和4)年4月に「第4次日野市地球温暖化対策実行計画」を公表しています。同計画策定以前から、同市では気候変動に伴う地球温暖化への一方策としてリフューズ・リデュース・リユース・リターン・リサイクルの5Rの取組みによるごみ減量、資源化を推進して来られました。ごみを減らすことは焼却処理量を減らし、CO2 削減やエネルギー削減等にもつながることから、使用したペットボトル・プラスチック・紙パックなどの資源物を買ったお店へ返却する「容器包装お返し大作戦」などの活動を通じ、全市を挙げて使い捨てプラスチック削減を推進されています。
当社は、同市の取り組みを後押しすべく公共施設にウォータースタンドを設置し、全世界的な喫緊の課題である地球温暖化や海洋プラスチックごみ問題解決に向け協働して参ります。同時に、当社のこれまでの知見を活用し住民や事業者らと連携を深め、地域と一体となり社会課題解決に寄与して参ります。
■ウォータースタンドについて
水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。
・当社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組
当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、日野市を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。
・当社の取り組みの事例掲載・受賞一覧
・脱炭素チャレンジカップ2022 「オルタナ最優秀ストーリー賞」
・令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞
・2021年度日本子育て支援大賞
・農林水産省・消費者庁・環境省連携 サステナアワード2020 伝えたい日本の"サステナブル"サステナアワードルーキー賞
・経済産業省関東経済産業局 中小企業のSDGs取組事例
・国立環境研究所気候変動適応センター 気候変動適応情報プラットフォーム
■自治体との協定締結実績一覧
[画像2: https://prtimes.jp/i/45090/74/resize/d45090-74-eda72a49efdaf7081c8b-1.png ]
【ウォータースタンド株式会社 概要】
代表取締役社長:本多 均(ほんだ ひとし)
本社:埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-463(全国64拠点 2022年5月末)
設立:1969年3月 資本金:5,000万円
事業内容:水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」・空気清浄機レンタル
コーポレートサイト https://waterstand.co.jp/
サービスサイト https://waterstand.jp/