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自民党派閥の政治資金疑惑は所得隠しとしても処罰を62％ --- 全取引をデジタル化して公開が最多、 4割が政党交付金廃止求める ---
[23/12/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
[KSI Web調査] 自民党派閥の政治資金問題に関する意識調査
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。
■調査の概要
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では、派閥や議員が政治資金収支報告書に適切に記載していなかったなどの疑いが明らかになり、官房長官ら4閣僚と副大臣5人が交代しました。今回はこの問題に関する意識調査を全国の18歳以上の男女1,000人にオンラインで実施しました。調査日は12月13日で、Yahoo!クラウドソーシングを利用しています。
■調査結果サマリ
自民党派閥の政治資金パーティー券の売上金のうち販売した国会議員にキックバックした分を、派閥や議員が政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして政治資金規正法違反の疑いが指摘されていることに関し、記載の訂正や同法違反だけでなく所得隠しとしても会計責任者と国会議員を処罰すべきだと思う人が62％に上った。これらの不記載は派閥や議員個人による裏金づくりが主な目的だったと思う人は76％に達した。
疑惑を受けて政治資金規正法を改正する場合に最もふさわしい内容は「全取引をデジタル化して公開し、照合を容易にすれば良いと思う」39％がトップだった。現行法では国会議員関係政治団体は政治資金監査人の監査を受けるが、派閥の政治団体が含まれていないことを踏まえて監査対象を「国会議員以外すべての政治団体に対象を拡大すべきだ」が54％を占めた。
岸田首相が派閥会長を退任し派閥を離脱しても、再発防止や責任の取り方として不十分だと思う人が42％おり、首相になった時点で派閥を離脱すべきだったと思う人は22％いた。今回の問題に対する自民党や派閥の対応や説明について納得できない人が65％に上った。
閣僚在任中は収入1,000万円以上の大規模な政治資金パーティーを開催してはならないというルールを政治資金規正法に追加すべきだと思う人は67％。政党交付金制度廃止を求めた人が40％。政治資金規正法を厳格化すると国会議員を目指す人が少なくなるとの指摘を踏まえても、同法を厳格化すべきだという趣旨の回答が計84%に達した。政党法制定に賛成34％、反対20％、わからない45％となった。
次の首相にふさわしい自民党国会議員を聞くと、石破茂元幹事長12％が最多、河野太郎デジタル相7％ 、高市早苗経済安全保障担当相6％と続いた。次期衆院選比例代表でどの政党に投票したいかを聞くと、自民13.7％、維新13.1％、国民6.2％、立憲5.5％の順。岸田内閣を「支持する」10％（前回10月13日16％）、「支持しない」76％（同67％）となった。
[画像: https://prtimes.jp/i/65702/74/resize/d65702-74-d943df2e66b3ca255a61-0.png ]
自民党の派閥で政治資金パーティー券を販売した所属国会議員に対し、販売ノルマ超過分に相当する金額を派閥側からキックバックしていたケースがあるとされ、派閥側と議員側の双方の政治資金収支報告書に記載されず、政治資金規正法違反の疑いが指摘されていることに関し「訂正や同法違反だけでなく、所得隠しとしても会計責任者と国会議員を処罰すべきだと思う」が62.9％に上った。支持政党別に見ると、社民党10割が最高で、国民民主党と立憲民主党が7割台で続き、最低は自由民主党の4割台だった。（Q6）
派閥側の政治資金収支報告書で、ノルマ超過分について入金記載がなく支出だけが記載されているケースがあるとされており、この場合の悪質性に関し「実質的にはQ6のケースと変わらないと思う」が44.9％と最多で「Q6より悪質だと思う」が38.9％で続いた。（Q7）
不記載について派閥や議員個人による「裏金づくりが主な目的だったと思う」が76.8％に達した。（Q8）
今回の疑惑を受けて政治資金規正法を改正する場合に最もふさわしい内容を聞くと「全取引をデジタル化して公開し、照合を容易にすれば良いと思う」39.9％がトップ、「政治資金パーティーを禁止すべきだと思う」34.8％が2位だった。（Q9）
現行の政治資金規正法では国会議員関係政治団体は政治資金監査人の監査を受けることになっており、派閥の政治団体が含まれていないことについて「国会議員以外すべての政治団体に対象を拡大すべきだ」が54.1％を占めた。（Q10）
今回の問題を受けて岸田首相が派閥会長を退任し派閥を離脱したことに関し「再発防止や責任の取り方として不十分だと思う」42.5％、「首相になった時点で派閥を離脱すべきだったと思う」22.6％の順だった。（Q11）
今回の問題に対する自民党や派閥の対応や説明について「納得できない」が65.1％に上った。（Q12）
自身が政治資金パーティー券を購入したことが「ない」が97.3％に達した。（Q13）
閣僚在任中は収入1,000万円以上の大規模な政治資金パーティーを開催してはならないというルールを政治資金規正法に「追加すべきだと思う」が67.6％に上った。（Q14）
国会議員が歳費法に基づき受け取る月100万円の「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）」について「使途公開を義務化すべきだ」が86.2％に達した。（Q15）
「国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律」により各会派に国会議員1人当たり支給される月65万円の「使途公開を義務化すべきだ」が85.7％に上った。 （Q16）
年間総額300億円超を政党に支給している政党交付金制度を「廃止すべきだ」が40.5％に上り「年度を越えた分は国庫に返還すべきだ」24.4％が続いた。（Q17）
政治資金規正法を厳格化すると国会議員を目指す人が少なくなるとの指摘を踏まえても「同法を厳格化すべきだ」という趣旨の回答が計84.9％に達した。（Q18）
政党のガバナンスを決める政党法制定に「賛成」34.1％、「反対」20.5％、「わからない」45.4％となった。（Q19）
政治資金規正法の見直しが行われなかった場合、同法改正を次期衆院選の「争点にすべき」が71.4％に達した。（Q20）
次の首相にふさわしい自民党国会議員を聞くと石破茂元幹事長12.5％が最多で、河野太郎デジタル相7.9％、高市早苗経済安全保障担当相6.7％と続いた。自民党支持層の中で1割を超えた人は、河野氏15.3%、高市氏14.1％、石破氏12.9％、岸田氏12.3％の順となった。（Q21）
岸田首相に首相を続けてほしい期間を聞くと「できるだけ早く辞めてほしい」53.6％となった。（Q22）
次期衆院選小選挙区でどの政党の候補者に投票したいかを聞くと、自民15.1％、日本維新の会13.2％、立憲5.9％、国民5.0％の順となった。（Q23）
次期衆院選比例代表でどの政党に投票したいかを聞くと、自民13.7％、維新13.1％、国民6.2％、立憲5.5％の順となった。（Q24）
岸田内閣を「支持する」10.6％（前回10月13日16.5％）、「支持しない」76.4％（同67.8％）。（Q25）
政党支持率は自民16.3％(同18.6％)、立憲4.4％（4.0％）、維新11.1％（10.0％）、公明党1.4％（1.5％）、国民4.6％（2.7％）、共産党2.0％（1.0％）、れいわ新選組2.9％（2.4％）、社民0.1％（0.3％）、みんなでつくる党（旧政女）0.6％（0.3％）、参政党0.3％（0.4％）、その他の政党・政治団体0.3％（0.3％）、支持する政党はない52.5％（55.8％）。（Q26）
調査レポートの詳細 https://ksi-corp.jp/topics/survey/2023/web-research-61.html
関連記事
改造内閣・期待できる大臣、1位河野、2位高市、3位上川（2023年9月19日）
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2023/web-research-57.html
「今後期待できる党」維新21％、自民14％、国民5％、立憲4％（2023年6月8日）
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2023/web-research-52.html
【調査概要】
・調査期間： 2023年12月13日
・調査機関（調査主体）： 紀尾井町戦略研究所株式会社
・調査対象： 全国の18歳以上の男女
・有効回答数（サンプル数）： 1,000人
・調査方法（集計方法、算出方法）： インターネット上でのアンケート
※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用
【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。
KSIのSNS公式アカウント
https://twitter.com/ksijapan
https://www.facebook.com/KioichoStrategyInstitute
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。
■調査の概要
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では、派閥や議員が政治資金収支報告書に適切に記載していなかったなどの疑いが明らかになり、官房長官ら4閣僚と副大臣5人が交代しました。今回はこの問題に関する意識調査を全国の18歳以上の男女1,000人にオンラインで実施しました。調査日は12月13日で、Yahoo!クラウドソーシングを利用しています。
■調査結果サマリ
自民党派閥の政治資金パーティー券の売上金のうち販売した国会議員にキックバックした分を、派閥や議員が政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして政治資金規正法違反の疑いが指摘されていることに関し、記載の訂正や同法違反だけでなく所得隠しとしても会計責任者と国会議員を処罰すべきだと思う人が62％に上った。これらの不記載は派閥や議員個人による裏金づくりが主な目的だったと思う人は76％に達した。
疑惑を受けて政治資金規正法を改正する場合に最もふさわしい内容は「全取引をデジタル化して公開し、照合を容易にすれば良いと思う」39％がトップだった。現行法では国会議員関係政治団体は政治資金監査人の監査を受けるが、派閥の政治団体が含まれていないことを踏まえて監査対象を「国会議員以外すべての政治団体に対象を拡大すべきだ」が54％を占めた。
岸田首相が派閥会長を退任し派閥を離脱しても、再発防止や責任の取り方として不十分だと思う人が42％おり、首相になった時点で派閥を離脱すべきだったと思う人は22％いた。今回の問題に対する自民党や派閥の対応や説明について納得できない人が65％に上った。
閣僚在任中は収入1,000万円以上の大規模な政治資金パーティーを開催してはならないというルールを政治資金規正法に追加すべきだと思う人は67％。政党交付金制度廃止を求めた人が40％。政治資金規正法を厳格化すると国会議員を目指す人が少なくなるとの指摘を踏まえても、同法を厳格化すべきだという趣旨の回答が計84%に達した。政党法制定に賛成34％、反対20％、わからない45％となった。
次の首相にふさわしい自民党国会議員を聞くと、石破茂元幹事長12％が最多、河野太郎デジタル相7％ 、高市早苗経済安全保障担当相6％と続いた。次期衆院選比例代表でどの政党に投票したいかを聞くと、自民13.7％、維新13.1％、国民6.2％、立憲5.5％の順。岸田内閣を「支持する」10％（前回10月13日16％）、「支持しない」76％（同67％）となった。
[画像: https://prtimes.jp/i/65702/74/resize/d65702-74-d943df2e66b3ca255a61-0.png ]
自民党の派閥で政治資金パーティー券を販売した所属国会議員に対し、販売ノルマ超過分に相当する金額を派閥側からキックバックしていたケースがあるとされ、派閥側と議員側の双方の政治資金収支報告書に記載されず、政治資金規正法違反の疑いが指摘されていることに関し「訂正や同法違反だけでなく、所得隠しとしても会計責任者と国会議員を処罰すべきだと思う」が62.9％に上った。支持政党別に見ると、社民党10割が最高で、国民民主党と立憲民主党が7割台で続き、最低は自由民主党の4割台だった。（Q6）
派閥側の政治資金収支報告書で、ノルマ超過分について入金記載がなく支出だけが記載されているケースがあるとされており、この場合の悪質性に関し「実質的にはQ6のケースと変わらないと思う」が44.9％と最多で「Q6より悪質だと思う」が38.9％で続いた。（Q7）
不記載について派閥や議員個人による「裏金づくりが主な目的だったと思う」が76.8％に達した。（Q8）
今回の疑惑を受けて政治資金規正法を改正する場合に最もふさわしい内容を聞くと「全取引をデジタル化して公開し、照合を容易にすれば良いと思う」39.9％がトップ、「政治資金パーティーを禁止すべきだと思う」34.8％が2位だった。（Q9）
現行の政治資金規正法では国会議員関係政治団体は政治資金監査人の監査を受けることになっており、派閥の政治団体が含まれていないことについて「国会議員以外すべての政治団体に対象を拡大すべきだ」が54.1％を占めた。（Q10）
今回の問題を受けて岸田首相が派閥会長を退任し派閥を離脱したことに関し「再発防止や責任の取り方として不十分だと思う」42.5％、「首相になった時点で派閥を離脱すべきだったと思う」22.6％の順だった。（Q11）
今回の問題に対する自民党や派閥の対応や説明について「納得できない」が65.1％に上った。（Q12）
自身が政治資金パーティー券を購入したことが「ない」が97.3％に達した。（Q13）
閣僚在任中は収入1,000万円以上の大規模な政治資金パーティーを開催してはならないというルールを政治資金規正法に「追加すべきだと思う」が67.6％に上った。（Q14）
国会議員が歳費法に基づき受け取る月100万円の「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）」について「使途公開を義務化すべきだ」が86.2％に達した。（Q15）
「国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律」により各会派に国会議員1人当たり支給される月65万円の「使途公開を義務化すべきだ」が85.7％に上った。 （Q16）
年間総額300億円超を政党に支給している政党交付金制度を「廃止すべきだ」が40.5％に上り「年度を越えた分は国庫に返還すべきだ」24.4％が続いた。（Q17）
政治資金規正法を厳格化すると国会議員を目指す人が少なくなるとの指摘を踏まえても「同法を厳格化すべきだ」という趣旨の回答が計84.9％に達した。（Q18）
政党のガバナンスを決める政党法制定に「賛成」34.1％、「反対」20.5％、「わからない」45.4％となった。（Q19）
政治資金規正法の見直しが行われなかった場合、同法改正を次期衆院選の「争点にすべき」が71.4％に達した。（Q20）
次の首相にふさわしい自民党国会議員を聞くと石破茂元幹事長12.5％が最多で、河野太郎デジタル相7.9％、高市早苗経済安全保障担当相6.7％と続いた。自民党支持層の中で1割を超えた人は、河野氏15.3%、高市氏14.1％、石破氏12.9％、岸田氏12.3％の順となった。（Q21）
岸田首相に首相を続けてほしい期間を聞くと「できるだけ早く辞めてほしい」53.6％となった。（Q22）
次期衆院選小選挙区でどの政党の候補者に投票したいかを聞くと、自民15.1％、日本維新の会13.2％、立憲5.9％、国民5.0％の順となった。（Q23）
次期衆院選比例代表でどの政党に投票したいかを聞くと、自民13.7％、維新13.1％、国民6.2％、立憲5.5％の順となった。（Q24）
岸田内閣を「支持する」10.6％（前回10月13日16.5％）、「支持しない」76.4％（同67.8％）。（Q25）
政党支持率は自民16.3％(同18.6％)、立憲4.4％（4.0％）、維新11.1％（10.0％）、公明党1.4％（1.5％）、国民4.6％（2.7％）、共産党2.0％（1.0％）、れいわ新選組2.9％（2.4％）、社民0.1％（0.3％）、みんなでつくる党（旧政女）0.6％（0.3％）、参政党0.3％（0.4％）、その他の政党・政治団体0.3％（0.3％）、支持する政党はない52.5％（55.8％）。（Q26）
調査レポートの詳細 https://ksi-corp.jp/topics/survey/2023/web-research-61.html
関連記事
改造内閣・期待できる大臣、1位河野、2位高市、3位上川（2023年9月19日）
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2023/web-research-57.html
「今後期待できる党」維新21％、自民14％、国民5％、立憲4％（2023年6月8日）
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2023/web-research-52.html
【調査概要】
・調査期間： 2023年12月13日
・調査機関（調査主体）： 紀尾井町戦略研究所株式会社
・調査対象： 全国の18歳以上の男女
・有効回答数（サンプル数）： 1,000人
・調査方法（集計方法、算出方法）： インターネット上でのアンケート
※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用
【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。
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