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総合不動産サービス大手のJLLグループ（本社：イリノイ州シカゴ、社長兼最高経営責任者：コリン・ダイアー、NYSE JLL、以下：JLL）は、世界主要都市のオフィス賃料の動向を示す独自の分析ツール「プロパティ クロック（不動産時計）2015年第1四半期」を発表しました。東京のAグレードオフィス賃料は、12四半期連続で「上昇加速」のフェーズを維持しました。今後も底堅く上昇していく見通しです。

JLLリサーチ事業部長の赤城威志は次のように述べています。
「東京Aグレードオフィス賃料は上昇継続しています。2014年第4四半期のGDPが+1.5％となり、消費税率アップ以降初めてのプラス成長となりました。輸出は力強い回復を示しましたが、企業の設備投資は思いのほか伸びていませんでした。2015年度に入り実質賃金の上昇が見込まれるため、個人消費動向も回復していくことが期待されますが、これを受けて、既に業績回復や人員採用増を成した企業群の投資意欲が改善し、更なるオフィス需要の顕在化が見込まれます。ここにきて相当低位な空室率となっている東京Aグレードオフィス市場は、今後も賃料上昇のフェーズを維持し、上昇率最大となる9時に向かって着実に時を刻んでいくものと考えられます。最新のプロパティ クロック（不動産時計）にもこれが表れています」

“プロパティ クロック（不動産時計）”とは？
世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて“見える化”したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。賃料が概ね１.賃料下落の加速、２.賃料下落の減速（→底入れ）、３.賃料上昇の加速、４.賃料上昇の減速（→頭打ち）、というサイクルで変動することを前提とし、現在の賃料がそのサイクルのどこに位置するかを表示することで、世界主要都市の賃料サイクルを示しています。

“Aグレードオフィス”とは？
Aグレードオフィスとは、各都市の中心業務地区にあり、面積・建物高さ等一定の水準を満たすグレードの高いオフィスビルを指します。

JLLグループについて
JLLグループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約58,000名、230超拠点で展開し、年間の手数料収入は約47億米ドル、総売上高は54億米ドルに上ります。2014年度は、プロパティ・マネジメント及び企業向けファシリティ・マネジメントにおいて、約3億1,620m2 （約9,486 万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,180億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベスト マネジメントは、総553額億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インクの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、81事業所で30,000名超のスタッフを擁しています。2014年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックでは7ヵ国・地域で「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞、 また2013年ユーロマネー・リアルエステート・アワードにおいては9つの賞を受賞しました。詳細な情報はホームページをご覧下さい。