【ウエストロー・ジャパン株式会社】設立15周年を記念し、コーポレートロゴをリニューアル
[21/11/10]
提供元:PRTIMES
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〜「Built on trust その先へ、旅はまだ続く。ビジネスパートナーとともに15周年」〜
ウエストロー・ジャパン株式会社(東京都港区、代表取締役社長 ヨンソン・バン)は、設立15周年を記念しコーポレートロゴをリニューアルしました。既存のロゴは2021年11月1日から順次、新しいロゴマークへと変更いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/2894/78/resize/d2894-78-7f32dccc51f92be7c5fb-3.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/2894/78/resize/d2894-78-92442743a54a08b9ace1-0.png ]
日本におけるリーガルソリューションを提供し続けるウエストロー・ジャパンは、本年、設立から15周年を迎えました。法律情報の提供で定評の高い米トムソン・ロイター(当時トムソン・コーポレーション)と新日本法規出版株式会社が、最新のテクノロジーと信頼性の高いコンテンツを持ち寄り2006年に合弁事業を設立、2007年に基幹製品である日本法総合オンラインサービス「Westlaw Japan」を開発、販売を開始しました。「Westlaw Japan」 は、企業のコンプライアンス実務をサポートする「法令アラートセンター」を加え、より価値の高い製品として、進化を遂げています。
設立から15年、トムソン・ロイターのリーガルテクノロジー製品をラインアップに加えながら、法律事務所はもとより、企業、教育機関、政府機関の皆様へ法律関連のソリューションの提供を拡大して参りました。2000年代初期の一連の司法制度改革を受け、国内の法曹・法務関係者の間で、迅速かつ正確な法律情報の検索・分析を可能とするリーガルリサーチを求める動きが高まる中で、「Westlaw Japan」 は誕生しました。そして、今再びリーガルテクノロジーの波が訪れ、第二の司法改革ともいえる民事裁判のIT化が進んでいます。今後、新しい時代の新しいニーズにお応えすべく「Westlaw Japan」を進化させるとともに、次代を担う製品を市場にご提供いたします。
弊社では、日本法総合オンラインサービス「Westlaw Japan」の他にもWestlawシリーズのグローバルコンテンツを提供しています。さらに、両親会社との連携を強化し、トムソン・ロイターとの連携では、同社のリーガル・コンテンツ、リーガル・ソフトウェア、リスク・ソリューションの市場導入を進め、また、新日本法規出版とは「LEGAL CONNECTION」の立ち上げと導入をサポート、コンテンツの連携を行っています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/2894/78/resize/d2894-78-6f471dd96435966f95db-2.jpg ]
ウエストロー・ジャパン株式会社は、常にお客様のニーズを第一に考える企業方針に基づき、すべての関係者の皆さまの成功に貢献できる戦略パートナーとなることを目指しています。新しいコーポレートロゴをリニューアル、「Build on trust」を信念としビジネスパートナーの皆様のために、これからも一丸となって進んでまいります。
以上
ウエストロー・ジャパン株式会社について
ウエストロー・ジャパン株式会社は、 時代のニーズに応え、 日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、 2006年3月31日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社(本社・名古屋)が均等出資で設立した合弁会社です。
https://www.westlawjapan.com
トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは企業と専門家に向けてニュース・情報を提供する企業グループです。 顧客の皆様が信頼できる解を得るために必要となる専門性、 テクノロジー、 情報を提供しています。 トムソン・ロイターは100年以上の歴史と共に、 世界100カ国以上で事業展開しています。 トムソン・ロイターの株式は、 トロント証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場されています。
https://www.thomsonreuters.com
新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、 創業70年を迎えた、 日本の法律、 税務、 会計分野における代表的な出版社です。 600種類を超える加除式法規書籍を中心とする出版物、インターネットなどを通じて、 弁護士、 司法書士、 公認会計士、 税理士、 建築士、 社会保険労務士、 行政書士などの専門家、 中央官庁、 地方自治体および企業の実務家に向けた情報・ソリューションサービスを提供しています。
https://www.sn-hoki.co.jp
ウエストロー・ジャパン株式会社
Email: support@westlawjapan.com
フリーダイヤル: 0120-100-482(月〜金 9:00-18:00)
ウエストロー・ジャパン株式会社(東京都港区、代表取締役社長 ヨンソン・バン)は、設立15周年を記念しコーポレートロゴをリニューアルしました。既存のロゴは2021年11月1日から順次、新しいロゴマークへと変更いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/2894/78/resize/d2894-78-7f32dccc51f92be7c5fb-3.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/2894/78/resize/d2894-78-92442743a54a08b9ace1-0.png ]
日本におけるリーガルソリューションを提供し続けるウエストロー・ジャパンは、本年、設立から15周年を迎えました。法律情報の提供で定評の高い米トムソン・ロイター(当時トムソン・コーポレーション)と新日本法規出版株式会社が、最新のテクノロジーと信頼性の高いコンテンツを持ち寄り2006年に合弁事業を設立、2007年に基幹製品である日本法総合オンラインサービス「Westlaw Japan」を開発、販売を開始しました。「Westlaw Japan」 は、企業のコンプライアンス実務をサポートする「法令アラートセンター」を加え、より価値の高い製品として、進化を遂げています。
設立から15年、トムソン・ロイターのリーガルテクノロジー製品をラインアップに加えながら、法律事務所はもとより、企業、教育機関、政府機関の皆様へ法律関連のソリューションの提供を拡大して参りました。2000年代初期の一連の司法制度改革を受け、国内の法曹・法務関係者の間で、迅速かつ正確な法律情報の検索・分析を可能とするリーガルリサーチを求める動きが高まる中で、「Westlaw Japan」 は誕生しました。そして、今再びリーガルテクノロジーの波が訪れ、第二の司法改革ともいえる民事裁判のIT化が進んでいます。今後、新しい時代の新しいニーズにお応えすべく「Westlaw Japan」を進化させるとともに、次代を担う製品を市場にご提供いたします。
弊社では、日本法総合オンラインサービス「Westlaw Japan」の他にもWestlawシリーズのグローバルコンテンツを提供しています。さらに、両親会社との連携を強化し、トムソン・ロイターとの連携では、同社のリーガル・コンテンツ、リーガル・ソフトウェア、リスク・ソリューションの市場導入を進め、また、新日本法規出版とは「LEGAL CONNECTION」の立ち上げと導入をサポート、コンテンツの連携を行っています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/2894/78/resize/d2894-78-6f471dd96435966f95db-2.jpg ]
ウエストロー・ジャパン株式会社は、常にお客様のニーズを第一に考える企業方針に基づき、すべての関係者の皆さまの成功に貢献できる戦略パートナーとなることを目指しています。新しいコーポレートロゴをリニューアル、「Build on trust」を信念としビジネスパートナーの皆様のために、これからも一丸となって進んでまいります。
以上
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ウエストロー・ジャパン株式会社は、 時代のニーズに応え、 日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、 2006年3月31日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社(本社・名古屋)が均等出資で設立した合弁会社です。
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トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは企業と専門家に向けてニュース・情報を提供する企業グループです。 顧客の皆様が信頼できる解を得るために必要となる専門性、 テクノロジー、 情報を提供しています。 トムソン・ロイターは100年以上の歴史と共に、 世界100カ国以上で事業展開しています。 トムソン・ロイターの株式は、 トロント証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場されています。
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新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、 創業70年を迎えた、 日本の法律、 税務、 会計分野における代表的な出版社です。 600種類を超える加除式法規書籍を中心とする出版物、インターネットなどを通じて、 弁護士、 司法書士、 公認会計士、 税理士、 建築士、 社会保険労務士、 行政書士などの専門家、 中央官庁、 地方自治体および企業の実務家に向けた情報・ソリューションサービスを提供しています。
https://www.sn-hoki.co.jp
ウエストロー・ジャパン株式会社
Email: support@westlawjapan.com
フリーダイヤル: 0120-100-482(月〜金 9:00-18:00)