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船場、EXPLANNER/CとSalesforceの連携システムを独自に構築
[24/11/25]
提供元：PRTIMES
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業務プロセスの改善により作業時間削減を実現
未来にやさしい空間づくりを行う株式会社船場（本社：東京都港区、社長：八嶋大輔、以下船場）は、2022年に「DX戦略2024」を策定し、DXへの取り組みを通じて、新しい時代へ適応するための企業改革に取り組んでいます。その取り組みの一環として、生産性の向上を目的に、EXPLANNER/C（*1）と、Salesforce（*2）の自動データ連携システムを独自に構築。それにより、予算やスケジュールといった物件管理業務において、2019年と比較して年間３,473時間の作業時間削減を実現しました。
（*1）EXPLANNER/Cとは：NECソリューションイノベータが提供する現場の作業情報や、それに関わる全社各部門の業務情報を可視化し、経営の効率化を支援する建設業向けの基幹システム。
（*2）Salesforceとは：全世界15万社以上で利用されているクラウド型の営業支援（SFA）・顧客管理（CRM）システム。効率的な営業活動、売上予測の精度向上、企業内コミュニケーションの活性化、コンタクトセンターの業務効率化を支援。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52529/79/52529-79-dcb59192fdc0fbe6763a740ef8af39f6-3900x686.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
1．DXが進みづらい建設業界の現状
2019年に施行された働き方改革関連法により、建設業界でも2024年から時間外労働の上限規制が適用され、労働時間の短縮や生産性向上が急務となり、DXの推進による業務効率化が期待されています。
しかし、建設業では工事現場ごとに異なる条件や環境に対応する必要があるため、製造業のように標準化された技術を導入するのが難しく、他業界に比べてDXが進みにくい現状があります。また、建設業界では職人文化や経験を重んじる風土が根強く、新しいデジタル技術の導入に抵抗を示す傾向もあるため、既存のシステムを軸としてDX推進をすることが、スムーズな定着につながると考えられています。
2．事業部門のニーズにも対応できる独自のデータ連携システム構築により作業効率化
船場では2022年に「DX戦略2024」を策定し、生産性向上を目的とした業務プロセスの改善に着手。そのなかで、かねてより使用しているEXPLANNER/Cのデータの活用における課題を解決するとともに、活用の幅を広げる取り組みにチャレンジしました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52529/79/52529-79-a38a611a4adef0652ebbf6959ad47c3d-3900x1755.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
EXPLANNER/Cは案件ごとの詳細管理に優れている一方で、案件情報を一括表示するには、Excelへの出力が必要な場合が多く、当社の業務スタイルに当てはめるためには情報抽出に手間と時間が大幅かかることに加え、操作性と見やすさの面でも課題がありました。また、「タイムリーな予実管理を行い、次の行動に繋げたい」「原価悪化や変動を早期に検知し、リスクを軽減したい」といった事業部門からのニーズにも、標準機能では応えきれていませんでした。
これらの課題を解決するため、社内ポータル及び顧客管理システムとして利用してきたSalesforceの柔軟なカスタマイズ性を活かし、EXPLANNER/Cの情報をSalesforceに集約する独自のデータ連携システムを構築しました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52529/79/52529-79-e744e4360a5a6658cd8790f4553f5b49-1295x324.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
3．データ連携により事前課題の解決に加え、成長し続けるシステムの基盤を構築
データ連携システムの構築より、これまで時間がかかっていた一括表示の手間が大幅に削減されたことに加え、事業部門のニーズに対応した機能の追加が可能となり、大幅に作業効率が向上するなど、さまざまな場面で成果が表れています。 特に、これまで手作業で作成していた、部門ごとの目標達成率や実績金額、案件ごとのスケジュール表といった会議資料を、Salesforce上で自動表示する機能を追加したことで、資料作成にかかる作業時間の削減に大きく貢献しました。これにより、業務プロセスが改善され、予算やスケジュールといった物件管理業務において、2019年と比較して年間３,473時間の作業時間削減を実現しました。
4．建設業界におけるDX推進の先進的なモデルケースとして日本唯一の“建設ITジャーナリスト”家入 龍太氏とともにセミナーに登壇
現在は、DXを推進する多くの建設企業からEXPLANNER/C とSalesforceのデータ連携への需要が拡大。システムの販売元であるNECソリューションイノベータ ではこの需要に応えるための検討をしているなかで当社の事例に注目し、先進的な取り組みとして高く評価いただきました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52529/79/52529-79-5bec2a6f1283e903a56d90f491a049da-1900x1082.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
このような背景から、NECソリューションイノベータ主催のセミナー「持続可能な建設業の未来を切り拓く！データ連携で実現するDX推進」に登壇。ITの活用による建設産業の成長戦略を追求する、日本唯一の“建設ITジャーナリスト”家入 龍太氏とともに、当社がパネリストとして講演を行いました。これからDX推進を始める方や、推進する中で課題を持たれている方にとって有益な情報が得られるセミナーとなっております。現在オンデマンドで配信をおこなっておりますので、ぜひご視聴ください。（配信期限：2025年3月31日）
■セミナープログラム
[表: https://prtimes.jp/data/corp/52529/table/79_1_a83b81834075d6e88441a3d924b92b0b.jpg ]
＞本セミナーのオンデマンド視聴申し込みフォームはこちら
セミナーの最後に行われたパネリストによるディスカッションでは、家入氏より当社の取り組みについて「事業部門目線で本当に必要な機能を提供している点と、システム変更により不要となった作業はトップダウンで廃止した点、この2つのポイントを両輪で進められたことが成果につながっている。」などのお言葉をいただきました。
5．作業効率化から新たな価値創出のフェーズへ
2022年に策定した「DX戦略2024」のもと、働き方改革・業務効率化としてのDXの推進を着実に進めています。今後は生み出された時間や資産を、生産性向上や価値向上及び新ビジネス創出へつなげていきたいと考えています。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52529/79/52529-79-034fb098107b465cbbfa4627f78b0a99-1170x607.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
＞当社のDXに関する取り組みの詳細はこちらをご覧ください
※本記事に記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
【船場について】
商業施設をはじめオフィスや教育、ヘルスケア、余暇施設等のさまざまな空間づくりにおいて、調査・企画・デザイン・設計・施工・メンテナンスまでをトータルでサポートしています。2021年よりビジョンに「Good Ethical Company」、ミッションに「未来にやさしい空間を」を掲げています。人や地域社会、自然環境へ“おもいやり”の視点を持ち、サプライチェーン全体で未来にやさしい空間の共創を目指すエシカルデザインを推進しています。
社名 ：株式会社船場 カブシキガイシャ センバ
所在地：東京都港区芝浦1‐2‐3シーバンスS館9階
上場：東京証券取引所スタンダード市場（コード番号：6540）
主な実績：サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場（設計、施工） / ISUMI Glamping Resort & Spa SOLAS（マスタープラン・設計・施工）/ Tokyoシェアオフィス墨田（プロダクション・設計・施工）/ 三井ショッピングパーク ららぽーと門真・三井アウトレットパーク 大阪門真（調査企画・マスタープラン・設計・環境デザイン・施工）
未来にやさしい空間づくりを行う株式会社船場（本社：東京都港区、社長：八嶋大輔、以下船場）は、2022年に「DX戦略2024」を策定し、DXへの取り組みを通じて、新しい時代へ適応するための企業改革に取り組んでいます。その取り組みの一環として、生産性の向上を目的に、EXPLANNER/C（*1）と、Salesforce（*2）の自動データ連携システムを独自に構築。それにより、予算やスケジュールといった物件管理業務において、2019年と比較して年間３,473時間の作業時間削減を実現しました。
（*1）EXPLANNER/Cとは：NECソリューションイノベータが提供する現場の作業情報や、それに関わる全社各部門の業務情報を可視化し、経営の効率化を支援する建設業向けの基幹システム。
（*2）Salesforceとは：全世界15万社以上で利用されているクラウド型の営業支援（SFA）・顧客管理（CRM）システム。効率的な営業活動、売上予測の精度向上、企業内コミュニケーションの活性化、コンタクトセンターの業務効率化を支援。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52529/79/52529-79-dcb59192fdc0fbe6763a740ef8af39f6-3900x686.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
1．DXが進みづらい建設業界の現状
2019年に施行された働き方改革関連法により、建設業界でも2024年から時間外労働の上限規制が適用され、労働時間の短縮や生産性向上が急務となり、DXの推進による業務効率化が期待されています。
しかし、建設業では工事現場ごとに異なる条件や環境に対応する必要があるため、製造業のように標準化された技術を導入するのが難しく、他業界に比べてDXが進みにくい現状があります。また、建設業界では職人文化や経験を重んじる風土が根強く、新しいデジタル技術の導入に抵抗を示す傾向もあるため、既存のシステムを軸としてDX推進をすることが、スムーズな定着につながると考えられています。
2．事業部門のニーズにも対応できる独自のデータ連携システム構築により作業効率化
船場では2022年に「DX戦略2024」を策定し、生産性向上を目的とした業務プロセスの改善に着手。そのなかで、かねてより使用しているEXPLANNER/Cのデータの活用における課題を解決するとともに、活用の幅を広げる取り組みにチャレンジしました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52529/79/52529-79-a38a611a4adef0652ebbf6959ad47c3d-3900x1755.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
EXPLANNER/Cは案件ごとの詳細管理に優れている一方で、案件情報を一括表示するには、Excelへの出力が必要な場合が多く、当社の業務スタイルに当てはめるためには情報抽出に手間と時間が大幅かかることに加え、操作性と見やすさの面でも課題がありました。また、「タイムリーな予実管理を行い、次の行動に繋げたい」「原価悪化や変動を早期に検知し、リスクを軽減したい」といった事業部門からのニーズにも、標準機能では応えきれていませんでした。
これらの課題を解決するため、社内ポータル及び顧客管理システムとして利用してきたSalesforceの柔軟なカスタマイズ性を活かし、EXPLANNER/Cの情報をSalesforceに集約する独自のデータ連携システムを構築しました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52529/79/52529-79-e744e4360a5a6658cd8790f4553f5b49-1295x324.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
3．データ連携により事前課題の解決に加え、成長し続けるシステムの基盤を構築
データ連携システムの構築より、これまで時間がかかっていた一括表示の手間が大幅に削減されたことに加え、事業部門のニーズに対応した機能の追加が可能となり、大幅に作業効率が向上するなど、さまざまな場面で成果が表れています。 特に、これまで手作業で作成していた、部門ごとの目標達成率や実績金額、案件ごとのスケジュール表といった会議資料を、Salesforce上で自動表示する機能を追加したことで、資料作成にかかる作業時間の削減に大きく貢献しました。これにより、業務プロセスが改善され、予算やスケジュールといった物件管理業務において、2019年と比較して年間３,473時間の作業時間削減を実現しました。
4．建設業界におけるDX推進の先進的なモデルケースとして日本唯一の“建設ITジャーナリスト”家入 龍太氏とともにセミナーに登壇
現在は、DXを推進する多くの建設企業からEXPLANNER/C とSalesforceのデータ連携への需要が拡大。システムの販売元であるNECソリューションイノベータ ではこの需要に応えるための検討をしているなかで当社の事例に注目し、先進的な取り組みとして高く評価いただきました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52529/79/52529-79-5bec2a6f1283e903a56d90f491a049da-1900x1082.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
このような背景から、NECソリューションイノベータ主催のセミナー「持続可能な建設業の未来を切り拓く！データ連携で実現するDX推進」に登壇。ITの活用による建設産業の成長戦略を追求する、日本唯一の“建設ITジャーナリスト”家入 龍太氏とともに、当社がパネリストとして講演を行いました。これからDX推進を始める方や、推進する中で課題を持たれている方にとって有益な情報が得られるセミナーとなっております。現在オンデマンドで配信をおこなっておりますので、ぜひご視聴ください。（配信期限：2025年3月31日）
■セミナープログラム
[表: https://prtimes.jp/data/corp/52529/table/79_1_a83b81834075d6e88441a3d924b92b0b.jpg ]
＞本セミナーのオンデマンド視聴申し込みフォームはこちら
セミナーの最後に行われたパネリストによるディスカッションでは、家入氏より当社の取り組みについて「事業部門目線で本当に必要な機能を提供している点と、システム変更により不要となった作業はトップダウンで廃止した点、この2つのポイントを両輪で進められたことが成果につながっている。」などのお言葉をいただきました。
5．作業効率化から新たな価値創出のフェーズへ
2022年に策定した「DX戦略2024」のもと、働き方改革・業務効率化としてのDXの推進を着実に進めています。今後は生み出された時間や資産を、生産性向上や価値向上及び新ビジネス創出へつなげていきたいと考えています。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52529/79/52529-79-034fb098107b465cbbfa4627f78b0a99-1170x607.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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※本記事に記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
【船場について】
商業施設をはじめオフィスや教育、ヘルスケア、余暇施設等のさまざまな空間づくりにおいて、調査・企画・デザイン・設計・施工・メンテナンスまでをトータルでサポートしています。2021年よりビジョンに「Good Ethical Company」、ミッションに「未来にやさしい空間を」を掲げています。人や地域社会、自然環境へ“おもいやり”の視点を持ち、サプライチェーン全体で未来にやさしい空間の共創を目指すエシカルデザインを推進しています。
社名 ：株式会社船場 カブシキガイシャ センバ
所在地：東京都港区芝浦1‐2‐3シーバンスS館9階
上場：東京証券取引所スタンダード市場（コード番号：6540）
主な実績：サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場（設計、施工） / ISUMI Glamping Resort & Spa SOLAS（マスタープラン・設計・施工）/ Tokyoシェアオフィス墨田（プロダクション・設計・施工）/ 三井ショッピングパーク ららぽーと門真・三井アウトレットパーク 大阪門真（調査企画・マスタープラン・設計・環境デザイン・施工）
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