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新規クレジットカードお申込み受付時に本人確認を行う「Polarify公的個人認証（JPKI）サービス」をイオンフィナンシャルサービス株式会社に導入
[24/07/26]
提供元：PRTIMES
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〜マイナンバーカードを活用した本人確認によるクレジットカードの安心・安全・利便性向上の実現〜
株式会社ポラリファイ（代表取締役社長：和田 友宏、以下「ポラリファイ」）のオンライン本人確認サービス「Polarify公的個人認証（JPKI）サービス※1」は、イオンフィナンシャルサービス株式会社（代表取締役社長：藤田 健二、以下「イオンフィナンシャルサービス」）の新規クレジットカードお申込み受付時に行う本人確認の仕組みとして採用されサービスの提供を開始いたしました。
※１【「ポラリファイ公的個人認証（JPKI）サービス※1」は株式会社NTTデータの「マイナPocket(R)」ならびに「BizPICO(R)」から成るサービス】『マイナPocket』『BizPICO』は株式会社NTTデータの登録商標です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/49534/80/resize/d49534-80-1fd1bf1a570eac4efdef-0.png ]
■導入の背景
イオンフィナンシャルサービスでは、新規クレジットカード申し込み時に第三者によるなりすまし申し込みなどの不正申し込み防止対策に課題があり、煩雑な操作を排除したオンライン完結の本人確認を通して、第三者による不正申し込みを排除し、お客さまに煩雑な手続きをさせない仕組みの導入を検討しておりました。
■採用理由
１.不正申込の排除の実現
新規クレジットカードお申込みの際に、お客さまのスマートフォンでのマイナンバーカードの読み取り、署名用電子証明書のパスワードの入力により本人確認を行うため、第三者によるなりすまし申し込みなどの不正な行為を防ぎます。
２.煩雑な操作を排除したした環境の実現
「Polarify公的個人認証（JPKI）サービス」は、本人確認書類や顔写真の撮影は不要なため、煩雑な操作無しでお手続きが可能です。また、本人確認が完了した場合は、署名用電子証明書に記録されている4情報（住所、氏名、生年月日、性別）がお申込みの入力項目へ自動的に反映されるため、より簡単なお手続きができるようになりました。多くの大手金融機関との取引実績に基づく安心感と導入に至るまでの支援を評価いただき採用に至りました。
イオンウォレットアプリ「マイナンバーカード認証」画面イメージ
[画像2: https://prtimes.jp/i/49534/80/resize/d49534-80-b6bda511d2915c3fe128-1.png ]
Polarify eKYCについて
ポラリファイは2018年より、「Polarify eKYC」としてサービスを展開し、銀行や保険、証券といった金融業界を中心に拡大していきました。コロナ禍において、非対面サービスの需要が伸びたことや、オンライン手続きにおける不正被害などが増加したことを背景に、eKYC市場は格段に大きくなり、ペイメント事業、通信、シェアリングサービスなど、より多様な業界で活用されるようになりました。
2024年5月7日時点で、累計利用ユーザー数5,000万人を突破いたしました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/49534/80/resize/d49534-80-0b373fdb8bb83c73422b-2.png ]
拡大するeKYC市場の中で、ポラリファイが提供する「Polarify eKYC」は、業界最高水準の照合精度を誇る生体認証エンジンを搭載している優位性や、SMBCグループのセキュリティ要件を満たす安心感・信頼感から、多くの導入事業者様にお選びいただいております。
Polarify eKYCの特長
[eKYCベンダーシェア（数量、金額）2021年実績No.1である「Polarify eKYC」] ※2
・高精度な生体認証技術により、バックオフィスにおける顔画像の一致確認のための目検が不要。
・柔軟なUIカスタマイズによるユーザビリティ重視のUXを実現。
・三井住友フィナンシャルグループの要件を満たすセキュリティ基準と安定稼働実績。
・独自の実在性チェックにより、別人へのなりすましを自動的に検知。
・顔認証エンジンを使った、セキュアで便利な本人認証や取引認証が実現可能。
・公的個人認証、ICチップ読取を活用した身元確認方式にも対応可能。
・ブラウザ、アプリのチャネルに対応。
・運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、運転経歴証明書、特別永住者証明書、住基台帳カード、に加えて健康保険証にも対応。
・OCR、BPOなど多彩な外部機能・サービスとの連携可能。
※２:デジタルID／認証ソリューションビジネス市場調査要覧2022（富士キメラ総研）
■今後の展望
安心で安全なネット社会の実現を目指すため、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンライン上での手続きやログイン時に用いられる利用者本人の認証や、電子文書の改ざんを防ぐために公的に行う公的個人認証サービスや生体認証によるPC・アプリのログオンや入場管理等を行う「Polarify eAuth」などお客様のニーズに合わせて多様なサービスを提供してまいります。
イオンフィナンシャルサービス株式会社 概要
社名 イオンフィナンシャルサービス株式会社
住所 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地 テラススクエア
設立 1981 年 6 月20日
代表取締役社長：藤田 健二
事業内容 総合金融事業
[イオンフィナンシャルサービス HP] https://www.aeonfinancial.co.jp/
株式会社ポラリファイ 概要
社名 株式会社ポラリファイ
住所 東京都港区西新橋 1-11-5 新橋中央ビル6F
設立 2017 年 5 月 1 日
代表取締役社長 和田 友宏
株主 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社NTTデータ
Daon, Inc.
事業内容 生体情報を用いた認証サービス
[Polarify eKYC HP] https://www.polarify.co.jp/
株式会社ポラリファイ お問い合わせ窓口
https://www.polarify.co.jp/inquiry/
株式会社ポラリファイ（代表取締役社長：和田 友宏、以下「ポラリファイ」）のオンライン本人確認サービス「Polarify公的個人認証（JPKI）サービス※1」は、イオンフィナンシャルサービス株式会社（代表取締役社長：藤田 健二、以下「イオンフィナンシャルサービス」）の新規クレジットカードお申込み受付時に行う本人確認の仕組みとして採用されサービスの提供を開始いたしました。
※１【「ポラリファイ公的個人認証（JPKI）サービス※1」は株式会社NTTデータの「マイナPocket(R)」ならびに「BizPICO(R)」から成るサービス】『マイナPocket』『BizPICO』は株式会社NTTデータの登録商標です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/49534/80/resize/d49534-80-1fd1bf1a570eac4efdef-0.png ]
■導入の背景
イオンフィナンシャルサービスでは、新規クレジットカード申し込み時に第三者によるなりすまし申し込みなどの不正申し込み防止対策に課題があり、煩雑な操作を排除したオンライン完結の本人確認を通して、第三者による不正申し込みを排除し、お客さまに煩雑な手続きをさせない仕組みの導入を検討しておりました。
■採用理由
１.不正申込の排除の実現
新規クレジットカードお申込みの際に、お客さまのスマートフォンでのマイナンバーカードの読み取り、署名用電子証明書のパスワードの入力により本人確認を行うため、第三者によるなりすまし申し込みなどの不正な行為を防ぎます。
２.煩雑な操作を排除したした環境の実現
「Polarify公的個人認証（JPKI）サービス」は、本人確認書類や顔写真の撮影は不要なため、煩雑な操作無しでお手続きが可能です。また、本人確認が完了した場合は、署名用電子証明書に記録されている4情報（住所、氏名、生年月日、性別）がお申込みの入力項目へ自動的に反映されるため、より簡単なお手続きができるようになりました。多くの大手金融機関との取引実績に基づく安心感と導入に至るまでの支援を評価いただき採用に至りました。
イオンウォレットアプリ「マイナンバーカード認証」画面イメージ
[画像2: https://prtimes.jp/i/49534/80/resize/d49534-80-b6bda511d2915c3fe128-1.png ]
Polarify eKYCについて
ポラリファイは2018年より、「Polarify eKYC」としてサービスを展開し、銀行や保険、証券といった金融業界を中心に拡大していきました。コロナ禍において、非対面サービスの需要が伸びたことや、オンライン手続きにおける不正被害などが増加したことを背景に、eKYC市場は格段に大きくなり、ペイメント事業、通信、シェアリングサービスなど、より多様な業界で活用されるようになりました。
2024年5月7日時点で、累計利用ユーザー数5,000万人を突破いたしました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/49534/80/resize/d49534-80-0b373fdb8bb83c73422b-2.png ]
拡大するeKYC市場の中で、ポラリファイが提供する「Polarify eKYC」は、業界最高水準の照合精度を誇る生体認証エンジンを搭載している優位性や、SMBCグループのセキュリティ要件を満たす安心感・信頼感から、多くの導入事業者様にお選びいただいております。
Polarify eKYCの特長
[eKYCベンダーシェア（数量、金額）2021年実績No.1である「Polarify eKYC」] ※2
・高精度な生体認証技術により、バックオフィスにおける顔画像の一致確認のための目検が不要。
・柔軟なUIカスタマイズによるユーザビリティ重視のUXを実現。
・三井住友フィナンシャルグループの要件を満たすセキュリティ基準と安定稼働実績。
・独自の実在性チェックにより、別人へのなりすましを自動的に検知。
・顔認証エンジンを使った、セキュアで便利な本人認証や取引認証が実現可能。
・公的個人認証、ICチップ読取を活用した身元確認方式にも対応可能。
・ブラウザ、アプリのチャネルに対応。
・運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、運転経歴証明書、特別永住者証明書、住基台帳カード、に加えて健康保険証にも対応。
・OCR、BPOなど多彩な外部機能・サービスとの連携可能。
※２:デジタルID／認証ソリューションビジネス市場調査要覧2022（富士キメラ総研）
■今後の展望
安心で安全なネット社会の実現を目指すため、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンライン上での手続きやログイン時に用いられる利用者本人の認証や、電子文書の改ざんを防ぐために公的に行う公的個人認証サービスや生体認証によるPC・アプリのログオンや入場管理等を行う「Polarify eAuth」などお客様のニーズに合わせて多様なサービスを提供してまいります。
イオンフィナンシャルサービス株式会社 概要
社名 イオンフィナンシャルサービス株式会社
住所 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地 テラススクエア
設立 1981 年 6 月20日
代表取締役社長：藤田 健二
事業内容 総合金融事業
[イオンフィナンシャルサービス HP] https://www.aeonfinancial.co.jp/
株式会社ポラリファイ 概要
社名 株式会社ポラリファイ
住所 東京都港区西新橋 1-11-5 新橋中央ビル6F
設立 2017 年 5 月 1 日
代表取締役社長 和田 友宏
株主 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社NTTデータ
Daon, Inc.
事業内容 生体情報を用いた認証サービス
[Polarify eKYC HP] https://www.polarify.co.jp/
株式会社ポラリファイ お問い合わせ窓口
https://www.polarify.co.jp/inquiry/
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