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JTOWER、総務省北海道総合通信局令和5年度「電波の日・情報通信月間」記念式典にて受彰
[23/06/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜インフラシェアリングによる5G普及発展、エリア整備に貢献〜
通信設備のシェアリング事業を展開する株式会社JTOWER（代表取締役社長：田中 敦史、本社：東京都港区）は、2023年6月1日、総務省北海道総合通信局が開催した令和5年度「電波の日・情報通信月間」記念式典において、電波利用及び情報通信の発展に貢献した団体として「第73回『電波の日』北海道総合通信局長表彰」を受彰いたしましたことをお知らせします。インフラシェアリングの推進により5Gの普及加速に貢献したことが評価されました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/20999/82/resize/d20999-82-d84b116a543c10ac6f36-1.jpg ]
（写真左から）株式会社JTOWER 専務取締役 桐谷 裕介、北海道総合通信局 磯 寿生 局長
JTOWERは、5Gによる基地局需要の拡大等を背景に、2020年より屋外タワーシェアリング事業に本格参入しました。屋外タワーシェアリングとは、屋外での基地局設置用の鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナなどをJTOWERが保有・運用し、携帯キャリアをはじめとする通信事業者等にご活用いただく仕組みです。通信事業者等の設備投資、運用保守にかかるコスト削減により効率的なネットワーク整備が実現することに加え、工事回数が減ることによる環境負荷の低減、景観への配慮にもつながります。
JTOWERは2022年度までに、総務省「携帯電話等エリア整備事業による補助金」（*1）も一部活用し、全国で95本の屋外タワーの建設を完了しました。中でも北海道では、これまで通信環境の整備が十分に行われていなかった地方エリアを中心に55本のタワー建設を完了し、今後準備が整ったものから順次、携帯キャリアへのサービス提供を行ってまいります。
*1総務省「携帯電話等エリア整備事業」 https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/purpose/keitai/index.htm
またJTOWERでは、自社にて建設する通信タワーのほか、通信事業者からの鉄塔の買取（カーブアウト）を積極的に進めており、NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本から合計約6,000本のタワーを譲り受ける契約を締結し、インフラシェアリングの推進に向け体制を強化しています。
JTOWERはインフラシェアリングのパイオニアとして、これまで培ってきた通信分野における技術・知見を最大限発揮し、社会のデジタル化に貢献してまいります。
【受彰理由】
インフラシェアリング事業者として通信タワー等の整備管理、運用保守を行い、携帯キャリアへの共用を行うことにより5Gの普及展開を加速化し 条件不利地域におけるエリア整備に多大な貢献をした。
【参考：総務省北海道総合通信局 報道発表】
2023年5月26日 電波利用と情報通信の普及・発展の功績を表彰
https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/2023/0526.html
【北海道標津郡の通信タワー】
[画像2: https://prtimes.jp/i/20999/82/resize/d20999-82-c695d13470c3d7bf8c30-0.png ]
【JTOWERについて】
株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションを主軸に、屋外では郊外・地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心とした多機能型ポールなど事業領域を拡大。「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。
＜会社概要＞
称号：株式会社JTOWER（ジェイタワー）
設立：2012年6月
本社所在地 ：東京都港区南青山2-2-3
代表取締役社長 ：田中 敦史
URL ：https://www.jtower.co.jp/
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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら（https://www.jtower.co.jp/recruit）
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通信設備のシェアリング事業を展開する株式会社JTOWER（代表取締役社長：田中 敦史、本社：東京都港区）は、2023年6月1日、総務省北海道総合通信局が開催した令和5年度「電波の日・情報通信月間」記念式典において、電波利用及び情報通信の発展に貢献した団体として「第73回『電波の日』北海道総合通信局長表彰」を受彰いたしましたことをお知らせします。インフラシェアリングの推進により5Gの普及加速に貢献したことが評価されました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/20999/82/resize/d20999-82-d84b116a543c10ac6f36-1.jpg ]
（写真左から）株式会社JTOWER 専務取締役 桐谷 裕介、北海道総合通信局 磯 寿生 局長
JTOWERは、5Gによる基地局需要の拡大等を背景に、2020年より屋外タワーシェアリング事業に本格参入しました。屋外タワーシェアリングとは、屋外での基地局設置用の鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナなどをJTOWERが保有・運用し、携帯キャリアをはじめとする通信事業者等にご活用いただく仕組みです。通信事業者等の設備投資、運用保守にかかるコスト削減により効率的なネットワーク整備が実現することに加え、工事回数が減ることによる環境負荷の低減、景観への配慮にもつながります。
JTOWERは2022年度までに、総務省「携帯電話等エリア整備事業による補助金」（*1）も一部活用し、全国で95本の屋外タワーの建設を完了しました。中でも北海道では、これまで通信環境の整備が十分に行われていなかった地方エリアを中心に55本のタワー建設を完了し、今後準備が整ったものから順次、携帯キャリアへのサービス提供を行ってまいります。
*1総務省「携帯電話等エリア整備事業」 https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/purpose/keitai/index.htm
またJTOWERでは、自社にて建設する通信タワーのほか、通信事業者からの鉄塔の買取（カーブアウト）を積極的に進めており、NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本から合計約6,000本のタワーを譲り受ける契約を締結し、インフラシェアリングの推進に向け体制を強化しています。
JTOWERはインフラシェアリングのパイオニアとして、これまで培ってきた通信分野における技術・知見を最大限発揮し、社会のデジタル化に貢献してまいります。
【受彰理由】
インフラシェアリング事業者として通信タワー等の整備管理、運用保守を行い、携帯キャリアへの共用を行うことにより5Gの普及展開を加速化し 条件不利地域におけるエリア整備に多大な貢献をした。
【参考：総務省北海道総合通信局 報道発表】
2023年5月26日 電波利用と情報通信の普及・発展の功績を表彰
https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/2023/0526.html
【北海道標津郡の通信タワー】
[画像2: https://prtimes.jp/i/20999/82/resize/d20999-82-c695d13470c3d7bf8c30-0.png ]
【JTOWERについて】
株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションを主軸に、屋外では郊外・地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心とした多機能型ポールなど事業領域を拡大。「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。
＜会社概要＞
称号：株式会社JTOWER（ジェイタワー）
設立：2012年6月
本社所在地 ：東京都港区南青山2-2-3
代表取締役社長 ：田中 敦史
URL ：https://www.jtower.co.jp/
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