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埼玉の融資支援が増加傾向、2022年は各地で創業増加の兆し／ソラボ調査
[22/01/11]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
コロナ禍での融資支援の内容分析調査、2022年の創業増加に向けて窓口設置も
日本全国の経営者の資金調達支援事業を展開する株式会社SoLabo（ソラボ）は、2020年1月から2021年12月31日の期間における中小企業・個人事業主からの資金調達相談等についての2年間の調査結果を取りまとめた。
【調査まとめ】
これまでのコロナ禍での相談推移から、全国的に小規模事業者への融資傾向は「創業融資の増加傾向」が続くと見ており、2022年1月以降に増加トレンドとなる見込み。
ソラボへの融資相談では、東京以外では埼玉県、神奈川県の金融機関で融資実行に積極的な傾向。埼玉県はコロナ融資が急増した2020年よりも相談件数は減少したものの、融資実行件数は2021年の方が上回る。日本公庫以外にも信用金庫の実行数が増え、当面は増加傾向が続くと予想
2022年の創業増加を見据え、創業融資支援用に新たな窓口を設置
調査対象件数：28,619件
調査対象期間：2020年1月1日〜2021年12月31日（ソラボが相談を受け付けたもの）
調査実施方法：ソラボ顧客へのヒアリング等により実施
【都道府県別分析】
調査対象期間中にソラボに問い合わせのあった内、都道府県のヒアリングが実施できた案件の内訳を集計。上位5都府県は、人口数および会社数にある程度比例した結果となった。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/44897/table/84_1_7e861af635f36170fd3ac9fbc442137b.jpg ]
※都道府県ヒアリング対象となったのは全調査対象の内、17,653件
ソラボの支援事例で融資実行まで至った件数を見ると、神奈川県が大阪を抜いて2位、愛知県が福岡県を抜いて5位にランクインするなど、問い合わせ数とは異なる順位構成となった。各地の融資審査傾向や、経営状況・融資準備状況にバラツキがあることが要因とみられる。
なお、2年間の融資実行率（都道府県の判明した件数の内、実行まで至った割合）をみると、埼玉県が全国トップとなり、日本公庫のみならず信用金庫などにおいて保証協会付融資やプロパー融資の事例も増え、特に2021年は積極的な融資実行の姿勢が報告された。融資実行率では、神奈川県、東京都が埼玉県に続く結果となった。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/44897/table/84_2_b3b5e38b5f8230c529487903d90838a9.jpg ]
※対象期間中に融資が実行され都道府県を確認できた2,142件を対象に調査。
【過去2年間の融資実行事例の傾向】
融資実行事例の四半期の創業融資実行に関する傾向や業種等についてとりまとめた。なお、融資実行は申請から約1〜2か月後のタイミングとなるため、例えばコロナ感染者増加により創業融資相談が減少した場合には、当該月よりも1〜2か月後に、創業融資が減少傾向を見せるなど、時差的な影響が生じる傾向がみられた。
2020年
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/44897/table/84_3_22ff1bdc7c33309e04213684c2fbe034.jpg ]
2021年
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/44897/table/84_4_e96f6324ad22c633ac7dc4f56e339421.jpg ]
【2022年の融資支援（ソラボ）】
2021年終盤の創業融資の増加傾向・コロナ感染者数の落ち着きと創業相談の増加傾向を踏まえると、2022年の1月以降は創業融資の相談が飲食業などの店舗ビジネスやコロナ禍が追い風になる物販系、コロナ禍でもコンスタントに相談数が残る建設系を中心に増えて行く可能性があると見ている。
しかし、審査の観点として「なぜこの時期に創業か」「コロナ禍でどのように売り上げるか」「自粛等があっても耐えられるか」といった厳しめの指摘が増えており、自己資金の潤沢さや経験の有無がますます重要視される傾向がみられている。
ソラボでは、創業準備の慎重化が進む中、各地の創業者を中心にアドバイスの機会を拡大し、金融機関のセミナー登壇や教育機関における若手起業家候補生への育成講義等を予定している。新規に創業融資に関するセミナーや講習等の依頼が増える傾向にあり、セミナー等相談の受付窓口を下記に設置する。
【受付期間】2022年2月末まで
【問い合わせ窓口】keiei-soudan@so-labo.co.jp
※注意事項
セミナー開催の相談詳細や依頼内容などをご記載ください。
お問合せ内容によってはご対応・ご返信ができない場合がございます。
あらかじめご了承ください。
【株式会社SoLabo 会社概要】
株式会社SoLabo（SoLabo Inc.）https://so-labo.co.jp
代表者 代表取締役社長 田原 広一
所在地 東京都千代田区外神田1-18-19 新秋葉原ビル7階
事業内容 経営者の資金調達支援サービス、WEBマーケティング支援事業、コワーキングスペース運営
日本全国の経営者の資金調達支援事業を展開する株式会社SoLabo（ソラボ）は、2020年1月から2021年12月31日の期間における中小企業・個人事業主からの資金調達相談等についての2年間の調査結果を取りまとめた。
【調査まとめ】
これまでのコロナ禍での相談推移から、全国的に小規模事業者への融資傾向は「創業融資の増加傾向」が続くと見ており、2022年1月以降に増加トレンドとなる見込み。
ソラボへの融資相談では、東京以外では埼玉県、神奈川県の金融機関で融資実行に積極的な傾向。埼玉県はコロナ融資が急増した2020年よりも相談件数は減少したものの、融資実行件数は2021年の方が上回る。日本公庫以外にも信用金庫の実行数が増え、当面は増加傾向が続くと予想
2022年の創業増加を見据え、創業融資支援用に新たな窓口を設置
調査対象件数：28,619件
調査対象期間：2020年1月1日〜2021年12月31日（ソラボが相談を受け付けたもの）
調査実施方法：ソラボ顧客へのヒアリング等により実施
【都道府県別分析】
調査対象期間中にソラボに問い合わせのあった内、都道府県のヒアリングが実施できた案件の内訳を集計。上位5都府県は、人口数および会社数にある程度比例した結果となった。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/44897/table/84_1_7e861af635f36170fd3ac9fbc442137b.jpg ]
※都道府県ヒアリング対象となったのは全調査対象の内、17,653件
ソラボの支援事例で融資実行まで至った件数を見ると、神奈川県が大阪を抜いて2位、愛知県が福岡県を抜いて5位にランクインするなど、問い合わせ数とは異なる順位構成となった。各地の融資審査傾向や、経営状況・融資準備状況にバラツキがあることが要因とみられる。
なお、2年間の融資実行率（都道府県の判明した件数の内、実行まで至った割合）をみると、埼玉県が全国トップとなり、日本公庫のみならず信用金庫などにおいて保証協会付融資やプロパー融資の事例も増え、特に2021年は積極的な融資実行の姿勢が報告された。融資実行率では、神奈川県、東京都が埼玉県に続く結果となった。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/44897/table/84_2_b3b5e38b5f8230c529487903d90838a9.jpg ]
※対象期間中に融資が実行され都道府県を確認できた2,142件を対象に調査。
【過去2年間の融資実行事例の傾向】
融資実行事例の四半期の創業融資実行に関する傾向や業種等についてとりまとめた。なお、融資実行は申請から約1〜2か月後のタイミングとなるため、例えばコロナ感染者増加により創業融資相談が減少した場合には、当該月よりも1〜2か月後に、創業融資が減少傾向を見せるなど、時差的な影響が生じる傾向がみられた。
2020年
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/44897/table/84_3_22ff1bdc7c33309e04213684c2fbe034.jpg ]
2021年
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/44897/table/84_4_e96f6324ad22c633ac7dc4f56e339421.jpg ]
【2022年の融資支援（ソラボ）】
2021年終盤の創業融資の増加傾向・コロナ感染者数の落ち着きと創業相談の増加傾向を踏まえると、2022年の1月以降は創業融資の相談が飲食業などの店舗ビジネスやコロナ禍が追い風になる物販系、コロナ禍でもコンスタントに相談数が残る建設系を中心に増えて行く可能性があると見ている。
しかし、審査の観点として「なぜこの時期に創業か」「コロナ禍でどのように売り上げるか」「自粛等があっても耐えられるか」といった厳しめの指摘が増えており、自己資金の潤沢さや経験の有無がますます重要視される傾向がみられている。
ソラボでは、創業準備の慎重化が進む中、各地の創業者を中心にアドバイスの機会を拡大し、金融機関のセミナー登壇や教育機関における若手起業家候補生への育成講義等を予定している。新規に創業融資に関するセミナーや講習等の依頼が増える傾向にあり、セミナー等相談の受付窓口を下記に設置する。
【受付期間】2022年2月末まで
【問い合わせ窓口】keiei-soudan@so-labo.co.jp
※注意事項
セミナー開催の相談詳細や依頼内容などをご記載ください。
お問合せ内容によってはご対応・ご返信ができない場合がございます。
あらかじめご了承ください。
【株式会社SoLabo 会社概要】
株式会社SoLabo（SoLabo Inc.）https://so-labo.co.jp
代表者 代表取締役社長 田原 広一
所在地 東京都千代田区外神田1-18-19 新秋葉原ビル7階
事業内容 経営者の資金調達支援サービス、WEBマーケティング支援事業、コワーキングスペース運営
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