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第14回「MONEXグローバル投資家サーベイ」実施 〜今後3ヶ月程度の世界の株式市場の見通しは、すべての地域で強気〜
[14/10/07]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2014年9月に実施した第14回「MONEX グローバル投資家サーベイ」（注1）において、今後3ヶ月程度の世界の株式相場に対する見通しDI（注2）は、米国・日本・香港の3つの地域すべてで「上昇すると思う」と回答した割合のほうが多く、個人投資家の投資家心理は強気であることが分かりました。各地域の個人投資家に、今後3ヶ月で最も期待できる地域についてたずねたところ、日本の個人投資家は、2四半期ぶりに米国への期待最も高くなり、米国の個人投資家は、本調査開始以来過去最高水準で、自国への期待が高まっていることが分かりました。
■調査結果の要約
1．グローバル調査結果 調査対象：日本、米国、中国（香港）の個人投資家
（1-1）個人投資家の今後3ヶ月程度の世界の株式市場の見通しは、すべての地域で強気
【見通しDI（注1）（日本）】 (2014年6月) 36 →(2014年9月) 26（前回比-10ポイント）
【見通しDI（米国）】 (2014年6月) -5→(2014年9月) 12（前回比+17ポイント）
【見通しDI（中国（香港））】 (2014年6月) 27→ (2014年9月) 35（前回比+8ポイント）
（1-2）米国の個人投資家は自国への期待が過去最高水準に。日本の個人投資家の米国への期待も高まる。
各地域の個人投資家に、今後3ヶ月で最も期待できる地域の株価についてたずねた。
日本の個人投資家は、2四半期ぶりに米国への期待が最も高くなった。
米国の個人投資家は、本調査開始（2011年6月）以来の最も高い水準で自国への期待が高くなった。香港の個人投資家は、継続して、自国選好が強い状況。
日本：（米国： 43.4%、欧州（英国）： 6.6%、アジア（日本を除く）： 17.0%、日本： 33.0%）
米国：（米国： 72.1%、欧州（英国）： 7.2%、アジア（日本を除く）： 18.0%、日本： 2.7%）
香港：（米国： 36.4%、欧州（英国）： 8.6%、アジア（日本を除く）：49.8 %、日本： 5.2%）
（1-3）日本の個人投資家はドル高見通しが、大幅に増加。
米国、中国（香港）の個人投資家に、今後3ヶ月でどの通貨が最も上昇するかたずねたところ、米国では約5割が、香港では約4割が米ドルと回答しました。
日本の個人投資家に、今後3ヶ月程度の米ドル／円相場の見通しについてたずねた。調査期間中に1ドル106円台となったことが影響したのか、前回調査時（2014年8月実施）から円安を予想すると回答する個人投資家の割合は、31ポイント増加（40→71）。逆に円高を見込む層は16ポイント減となった（27→11）。
（1-4）米国・香港では不動の人気「エネルギー」「テクノロジー」「ヘルスケア」
米国、中国（香港）の個人投資家が魅力に感じている業種について、3四半期連続で、「エネルギー」「テクノロジー」「ヘルスケア」が上位3位を占めた。米国・中国（香港）の個人投資家にとって魅力的な業種は、引き続き共通していることが分かった。
日本の個人投資家が魅力に感じている業種は、「医薬品」「自動車」が上位2位を3か月連続で維持している。今回調査では「ハイテク」が2年9ヶ月ぶりに3位圏内となった。
また、「小売り」については、消費増税後の消費者心理の低迷が影響したのか、
2014年7月の調査以降順位は下落している。
※米国、中国（香港）の個人投資家のランキング順位は前回調査時（2014年6月）との比較。
日本の個人投資家のランキング順位は前回調査時（2014年8月）との比較。
（1-5）商品市況は、原油DI（注2）について、米国・中国（香港）と日本で見解が分かれる。
商品市況について個人投資家にたずねたところ、原油DIについて各地域で見解が分かれた。
米国・中国（香港）は、「良くなると思う」と回答した割合が多い一方、日本の個人投資家は、「悪くなると思う」と回答した割合が多いことがわかった。貴金属DIについては、前回調査時と比較してもすべての地域で、「良くなると思う」と回答した割合が多くなった。
（注2）「良くなると思う」と回答した割合（％）から「悪くなると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント
（1-6）FRBの利上げ開始時期について、各地域で見解は分かれる。
（日本の個人投資家：2015年前半、米・中国（香港）の個人投資家：2015年後半）
2．日本限定の調査結果 調査対象：日本の個人投資家
（2-1）日本の個人投資家の株式市場見通し、すべてのDIが上昇
【日本株DI】（2014年8月） 20→（2014年9月）38（前回比+18ポイント）
【米国株DI】（2014年8月）13→（2014年9月）45（前回比+32ポイント）
【中国株DI】（2014年8月）-43→（2014年9月）-32（前回比+11ポイント）
今後3ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場見通しについて日本の個人投資家にたずねた。調査期間中にS&P500が2,007ポイントとなり、史上最高値を更新したことが影響したためか、米国の株式市場見通しが日本よりもより強気となった。中国株式市場に対しては、割合は減っているものの悲観的に捉えている個人投資家のほうが多い状況は継続している。
■総 括 （マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部）
四半期毎に行う「MONEX グローバル投資家サーベイ」、第14 回目の結果をお届けします。
日米中すべての地域で株式市場への見通しが強気（「上昇すると思う」と回答した投資家の数が「下落すると思う」と回答した投資家の数を上回る）となりました。調査期間の直前から調査期間にかけて、世界の株式市場が概ね堅調に推移したことが、投資家のセンチメントを改善したものと思われます。
また、日米の投資家とも米国の株価への期待が最も高くなりました。米国では個人消費や企業景況感、労働市場などの重要な経済指標が数年ぶりの高水準となるなど、経済のファンダメンタルズは非常に堅調に推移しています。米国の堅調な経済状況が米国株への期待を高めている要因と言えるでしょう。
そして今、世界のマーケットで最もホットなトピックが米国の金融政策動向です。金融危機の発生以降、異例の金融緩和政策を続けてきた米国ですが、上述したとおりいよいよ経済が本格的に復活してきたことを受け、ついに利上げを行って金融引締めに転じようとしています。
FOMC（連邦公開市場委員会）の金融政策についての方針は、「決まった日程はなく、その時々の経済情勢により判断する」で一貫していますが、FRBの要人たちの発言や現在の経済状況からすると2015年のどこかで利上げが行われる可能性は非常に高いと言えます。今回の調査では、各地域の個人投資家に米国の利上げ予想時期について質問してみました。
非常に興味深かった点は、利上げ時期について日本の投資家は2015年前半と考えている割合が多いのに対し、米国と香港の投資家は2015年後半と予想する割合が多くなったことです。6月の調査と比較すると、2015年内の利上げを予想する割合はどの地域でも増加していますが、まだ地域間での予想には温度差があるようです。いずれにせよ、この秋以降も米国の利上げ時期というのは市場の注目を一心に集めることになるでしょう。米国の金融政策は、米国経済はもとより、日本経済や外国為替、さらに日本の株式市場に与える影響も非常に大きなものとなりますので、日本の投資家の皆様にもぜひご注目いただきたいと思います。
今回も皆様方のご協力で、大変貴重なデータを作成・分析することができました。本当にありがとうございました。今回のサーベイが個人投資家の皆様方の投資判断の一助となれば幸いです。
■調査の概要と回答者の属性
（日本）
調査方式：インターネット調査
調査対象：マネックス証券に口座を保有している個人投資家
回答数：931件
調査期間：2014年9月5日〜9月12日
【性別】
男性：83.6%
女性：16.4%
【年齢】
未成年：0%
20代：3.0%
30代：20.1%
40代：30.6%
50代：24.5%
60代：15.3%
70歳超：6.6%
【金融資産】
500万未満：25.9%
500万〜1000万：21.2%
1000万：〜2000万：18.6%
2000万〜5000万：21.1%
5000万〜1億：9.6%
1億以上：3.8%
【売買頻度】
デイトレ：5.5%
週に数回：17.1%
月に数回：33.8%
数ヶ月に1回：27.2%
それより少ない：16.4%
【株式投資のご経験】
1年未満：7.9%
1年〜5年：18.8%
5年〜10年：26.9%
10年以上：46.4%
（米国）
調査方式：インターネット調査
調査対象：TradeStation Securities, Inc.でお取引をする個人投資家
回答数：111件
調査期間：2014年8月22日〜9月5日
（香港）
調査方式：インターネット調査
調査対象：Monex Boom Securities (H.K.) Limitedでお取引をする個人投資家
回答数：514件
調査期間：2014年8月22日〜9月4日
本情報はグループ各社が実施したアンケートに基づいて作成したものです。
・本情報は売買のタイミング等を反映したものではなく、また示唆するものではありません。
・当社は記載した銘柄の取引を推奨し、勧誘するものではありません。
・当社は本情報の内容に依拠してお客さまが取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
・銘柄選択や売買タイミングなどの投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。
・本サーベイは、グループ各社において実施したアンケートの集計結果をまとめたものでありグループ会社間において個人情報の授受は行っておりません。
・上記総括は、アンケート集計結果に関する個人の見解です。
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
■調査結果の要約
1．グローバル調査結果 調査対象：日本、米国、中国（香港）の個人投資家
（1-1）個人投資家の今後3ヶ月程度の世界の株式市場の見通しは、すべての地域で強気
【見通しDI（注1）（日本）】 (2014年6月) 36 →(2014年9月) 26（前回比-10ポイント）
【見通しDI（米国）】 (2014年6月) -5→(2014年9月) 12（前回比+17ポイント）
【見通しDI（中国（香港））】 (2014年6月) 27→ (2014年9月) 35（前回比+8ポイント）
（1-2）米国の個人投資家は自国への期待が過去最高水準に。日本の個人投資家の米国への期待も高まる。
各地域の個人投資家に、今後3ヶ月で最も期待できる地域の株価についてたずねた。
日本の個人投資家は、2四半期ぶりに米国への期待が最も高くなった。
米国の個人投資家は、本調査開始（2011年6月）以来の最も高い水準で自国への期待が高くなった。香港の個人投資家は、継続して、自国選好が強い状況。
日本：（米国： 43.4%、欧州（英国）： 6.6%、アジア（日本を除く）： 17.0%、日本： 33.0%）
米国：（米国： 72.1%、欧州（英国）： 7.2%、アジア（日本を除く）： 18.0%、日本： 2.7%）
香港：（米国： 36.4%、欧州（英国）： 8.6%、アジア（日本を除く）：49.8 %、日本： 5.2%）
（1-3）日本の個人投資家はドル高見通しが、大幅に増加。
米国、中国（香港）の個人投資家に、今後3ヶ月でどの通貨が最も上昇するかたずねたところ、米国では約5割が、香港では約4割が米ドルと回答しました。
日本の個人投資家に、今後3ヶ月程度の米ドル／円相場の見通しについてたずねた。調査期間中に1ドル106円台となったことが影響したのか、前回調査時（2014年8月実施）から円安を予想すると回答する個人投資家の割合は、31ポイント増加（40→71）。逆に円高を見込む層は16ポイント減となった（27→11）。
（1-4）米国・香港では不動の人気「エネルギー」「テクノロジー」「ヘルスケア」
米国、中国（香港）の個人投資家が魅力に感じている業種について、3四半期連続で、「エネルギー」「テクノロジー」「ヘルスケア」が上位3位を占めた。米国・中国（香港）の個人投資家にとって魅力的な業種は、引き続き共通していることが分かった。
日本の個人投資家が魅力に感じている業種は、「医薬品」「自動車」が上位2位を3か月連続で維持している。今回調査では「ハイテク」が2年9ヶ月ぶりに3位圏内となった。
また、「小売り」については、消費増税後の消費者心理の低迷が影響したのか、
2014年7月の調査以降順位は下落している。
※米国、中国（香港）の個人投資家のランキング順位は前回調査時（2014年6月）との比較。
日本の個人投資家のランキング順位は前回調査時（2014年8月）との比較。
（1-5）商品市況は、原油DI（注2）について、米国・中国（香港）と日本で見解が分かれる。
商品市況について個人投資家にたずねたところ、原油DIについて各地域で見解が分かれた。
米国・中国（香港）は、「良くなると思う」と回答した割合が多い一方、日本の個人投資家は、「悪くなると思う」と回答した割合が多いことがわかった。貴金属DIについては、前回調査時と比較してもすべての地域で、「良くなると思う」と回答した割合が多くなった。
（注2）「良くなると思う」と回答した割合（％）から「悪くなると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント
（1-6）FRBの利上げ開始時期について、各地域で見解は分かれる。
（日本の個人投資家：2015年前半、米・中国（香港）の個人投資家：2015年後半）
2．日本限定の調査結果 調査対象：日本の個人投資家
（2-1）日本の個人投資家の株式市場見通し、すべてのDIが上昇
【日本株DI】（2014年8月） 20→（2014年9月）38（前回比+18ポイント）
【米国株DI】（2014年8月）13→（2014年9月）45（前回比+32ポイント）
【中国株DI】（2014年8月）-43→（2014年9月）-32（前回比+11ポイント）
今後3ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場見通しについて日本の個人投資家にたずねた。調査期間中にS&P500が2,007ポイントとなり、史上最高値を更新したことが影響したためか、米国の株式市場見通しが日本よりもより強気となった。中国株式市場に対しては、割合は減っているものの悲観的に捉えている個人投資家のほうが多い状況は継続している。
■総 括 （マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部）
四半期毎に行う「MONEX グローバル投資家サーベイ」、第14 回目の結果をお届けします。
日米中すべての地域で株式市場への見通しが強気（「上昇すると思う」と回答した投資家の数が「下落すると思う」と回答した投資家の数を上回る）となりました。調査期間の直前から調査期間にかけて、世界の株式市場が概ね堅調に推移したことが、投資家のセンチメントを改善したものと思われます。
また、日米の投資家とも米国の株価への期待が最も高くなりました。米国では個人消費や企業景況感、労働市場などの重要な経済指標が数年ぶりの高水準となるなど、経済のファンダメンタルズは非常に堅調に推移しています。米国の堅調な経済状況が米国株への期待を高めている要因と言えるでしょう。
そして今、世界のマーケットで最もホットなトピックが米国の金融政策動向です。金融危機の発生以降、異例の金融緩和政策を続けてきた米国ですが、上述したとおりいよいよ経済が本格的に復活してきたことを受け、ついに利上げを行って金融引締めに転じようとしています。
FOMC（連邦公開市場委員会）の金融政策についての方針は、「決まった日程はなく、その時々の経済情勢により判断する」で一貫していますが、FRBの要人たちの発言や現在の経済状況からすると2015年のどこかで利上げが行われる可能性は非常に高いと言えます。今回の調査では、各地域の個人投資家に米国の利上げ予想時期について質問してみました。
非常に興味深かった点は、利上げ時期について日本の投資家は2015年前半と考えている割合が多いのに対し、米国と香港の投資家は2015年後半と予想する割合が多くなったことです。6月の調査と比較すると、2015年内の利上げを予想する割合はどの地域でも増加していますが、まだ地域間での予想には温度差があるようです。いずれにせよ、この秋以降も米国の利上げ時期というのは市場の注目を一心に集めることになるでしょう。米国の金融政策は、米国経済はもとより、日本経済や外国為替、さらに日本の株式市場に与える影響も非常に大きなものとなりますので、日本の投資家の皆様にもぜひご注目いただきたいと思います。
今回も皆様方のご協力で、大変貴重なデータを作成・分析することができました。本当にありがとうございました。今回のサーベイが個人投資家の皆様方の投資判断の一助となれば幸いです。
■調査の概要と回答者の属性
（日本）
調査方式：インターネット調査
調査対象：マネックス証券に口座を保有している個人投資家
回答数：931件
調査期間：2014年9月5日〜9月12日
【性別】
男性：83.6%
女性：16.4%
【年齢】
未成年：0%
20代：3.0%
30代：20.1%
40代：30.6%
50代：24.5%
60代：15.3%
70歳超：6.6%
【金融資産】
500万未満：25.9%
500万〜1000万：21.2%
1000万：〜2000万：18.6%
2000万〜5000万：21.1%
5000万〜1億：9.6%
1億以上：3.8%
【売買頻度】
デイトレ：5.5%
週に数回：17.1%
月に数回：33.8%
数ヶ月に1回：27.2%
それより少ない：16.4%
【株式投資のご経験】
1年未満：7.9%
1年〜5年：18.8%
5年〜10年：26.9%
10年以上：46.4%
（米国）
調査方式：インターネット調査
調査対象：TradeStation Securities, Inc.でお取引をする個人投資家
回答数：111件
調査期間：2014年8月22日〜9月5日
（香港）
調査方式：インターネット調査
調査対象：Monex Boom Securities (H.K.) Limitedでお取引をする個人投資家
回答数：514件
調査期間：2014年8月22日〜9月4日
本情報はグループ各社が実施したアンケートに基づいて作成したものです。
・本情報は売買のタイミング等を反映したものではなく、また示唆するものではありません。
・当社は記載した銘柄の取引を推奨し、勧誘するものではありません。
・当社は本情報の内容に依拠してお客さまが取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
・銘柄選択や売買タイミングなどの投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。
・本サーベイは、グループ各社において実施したアンケートの集計結果をまとめたものでありグループ会社間において個人情報の授受は行っておりません。
・上記総括は、アンケート集計結果に関する個人の見解です。
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
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