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世界72の市民団体、日本の公的機関にインドネシア・西パプアのタングーLNG拡張への支援拒否を要請
[26/02/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
タングーLNG拡張計画は気候危機をさらに加速させ、地域コミュニティの環境・人権を脅かし、インドネシアの公正なエネルギー移行を遅らせる
2026年2月24日、世界72の市民団体が財務省、経済産業省、国際協力銀行（JBIC。日本政府全株式保有）、日本貿易保険（NEXI。全額政府出資）に対し、インドネシア・西パプア州タングーLNG（液化天然ガス）事業に係るいかなる拡張計画についても、日本の公的機関が支援を行うことを拒否するよう求める要請書を提出しました。市民団体は、これらの拡張が気候危機をさらに加速させ、地域コミュニティの環境・人権を脅かし、またインドネシアの公正なエネルギー移行を遅らせると指摘しています。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/77060/88/77060-88-41d84e328d67537dc19f4f03c5e8761a-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
同書簡の中で市民団体は、以下6点を「JBICおよびNEXIがタングーLNG拡張計画への支援を行うべきでない理由」として挙げています。
- 事業当初からの先住民族への環境・社会・人権影響
- パプアにおける市民社会スペースの抑圧
- パリ協定1.5℃目標に不整合
- G7合意違反
- CCUS（Carbon capture, utilization and storage）は誤った気候変動対策
- インドネシアの化石燃料依存の長期化とエネルギー移行の遅延
インドネシア最大のガス生産拠点であるタングーLNGは、2055年末までの生産分与契約の下、英bpをオペレーター兼最大出資者（40.22%）とするコンソーシアムが推進してきた事業ですが、同コンソーシアムの約46%の権益は、日本企業6社（三菱商事株式会社、株式会社INPEX、ENEOS Xplora株式会社、エルエヌジージャパン株式会社（双日株式会社及び住友商事株式会社の子会社）、三井物産株式会社）と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が保有しています。JBICとNEXIも2000年代から2度にわたりタングーLNGへの支援を行ってきました。関西電力も同事業からガスを購入しています。
現在推進されようとしている拡張計画には、ウバダリガス田の新規開発、生産中のヴォルワタガス田におけるEGR（ガス増進回収）を目的としたCCUSなどが含まれています。
インドネシア環境フォーラム（WALHI／FoEインドネシア）キャンペーン・コーディネーターのUli Arta Siagianは、「昨年末のインドネシア・スマトラ島で起きたような災害が繰り返されるのを将来にわたり防いでいくためにも、タングーLNG拡張計画を中止し、コミュニティのニーズに基づく、クリーンかつ持続可能な再生可能エネルギーへの移行こそが待ったなしで進められなくてはならない。」と強調しました。
WALHIパプア事務局長のMaikel Peukiは、「パプアの先住民族について記録し提言を続けてきた私たちは、今日、国家による『レッドカーペット待遇』を受けているさまざまな採掘投資の脅威が押し寄せる中、パプアが乗り越えるべき大きな課題に直面していると認識している。このレッドカーペット待遇、すなわち便宜的措置は、インドネシア国内で大きな注目を集めたオムニバス法の成立に見て取れる。オムニバス法成立の過程では、ジャカルタにある政府庁舎前で複数の抗議行動が展開された。これら抗議行動の多くは、経済的な平等を名目に政府が思慮なく投資家に機会を与えたことに反発するインドネシアの若者たちによって主導された。
近年、生態学的な側面を考慮せず経済的繁栄の名の下に、天然林が明らかに伐採されてきた。例えば、西パプア州のマングローブ林総面積の52％にあたる22万5,367ヘクタールを占めるビントゥニ湾のマングローブ林がそうだ。ここで、深刻な被害を受けたビントゥニ湾のマングローブ林、特にタナ・メラ沿岸地域の現状を検証していかなくてはならない。」と述べました。
Trend Asiaエネルギー・キャンペーナーのNovita Indriは、「CCUSのような『誤った気候変動対策』は排出量を大幅に削減することはない。したがってJBICとNEXIは、タングーのような化石燃料事業へ資金提供を行わないよう再考すべきである。そうでなければ、より安価で信頼性が高く、持続可能な再生可能エネルギーへの移行という流れの帰結として、座礁資産化するリスクを負い、損失を被ることになるだろう。」と指摘しています。
FoE Japan開発金融と環境チーム・キャンペーナーの波多江秀枝は、「日本の官民が深く関わってきたタングーLNGの拡張計画実施に係る可否において、日本の公的金融機関であるJBICとNEXIが担う役割と責任は極めて重大だ。これまでJBICおよびNEXIが支援してきた海外の化石燃料開発は、各地でさまざまな被害をもたらし、国際的にも強い批判を受けてきた。JBICもNEXIもこれ以上、地域コミュニティや生態系に甚大な被害をもたらし、パリ協定の1.5度目標に向けた世界の取り組みを台無しにするべきではなく、タングーLNG拡張計画への支援も行うべきではない。」と述べました。
詳細は、以下の要請書をご覧下さい。
＞PDFはこちら（和訳）
d77060-88-6870d56c8763326dcba623835e5ff672.pdf＞英語原文はこちら
d77060-88-b3f94b2f43980172cff8890d86b41463.pdf
本件に関する問合先：
WALHI本部 Uli Arta Siagian： ulisiagian@walhi.or.id
Trend Asia, Novita Indri： novita.pratiwi@trendasia.org
国際環境NGO FoE Japan 波多江秀枝： hatae@foejapan.org
2026年2月24日、世界72の市民団体が財務省、経済産業省、国際協力銀行（JBIC。日本政府全株式保有）、日本貿易保険（NEXI。全額政府出資）に対し、インドネシア・西パプア州タングーLNG（液化天然ガス）事業に係るいかなる拡張計画についても、日本の公的機関が支援を行うことを拒否するよう求める要請書を提出しました。市民団体は、これらの拡張が気候危機をさらに加速させ、地域コミュニティの環境・人権を脅かし、またインドネシアの公正なエネルギー移行を遅らせると指摘しています。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/77060/88/77060-88-41d84e328d67537dc19f4f03c5e8761a-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
同書簡の中で市民団体は、以下6点を「JBICおよびNEXIがタングーLNG拡張計画への支援を行うべきでない理由」として挙げています。
- 事業当初からの先住民族への環境・社会・人権影響
- パプアにおける市民社会スペースの抑圧
- パリ協定1.5℃目標に不整合
- G7合意違反
- CCUS（Carbon capture, utilization and storage）は誤った気候変動対策
- インドネシアの化石燃料依存の長期化とエネルギー移行の遅延
インドネシア最大のガス生産拠点であるタングーLNGは、2055年末までの生産分与契約の下、英bpをオペレーター兼最大出資者（40.22%）とするコンソーシアムが推進してきた事業ですが、同コンソーシアムの約46%の権益は、日本企業6社（三菱商事株式会社、株式会社INPEX、ENEOS Xplora株式会社、エルエヌジージャパン株式会社（双日株式会社及び住友商事株式会社の子会社）、三井物産株式会社）と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が保有しています。JBICとNEXIも2000年代から2度にわたりタングーLNGへの支援を行ってきました。関西電力も同事業からガスを購入しています。
現在推進されようとしている拡張計画には、ウバダリガス田の新規開発、生産中のヴォルワタガス田におけるEGR（ガス増進回収）を目的としたCCUSなどが含まれています。
インドネシア環境フォーラム（WALHI／FoEインドネシア）キャンペーン・コーディネーターのUli Arta Siagianは、「昨年末のインドネシア・スマトラ島で起きたような災害が繰り返されるのを将来にわたり防いでいくためにも、タングーLNG拡張計画を中止し、コミュニティのニーズに基づく、クリーンかつ持続可能な再生可能エネルギーへの移行こそが待ったなしで進められなくてはならない。」と強調しました。
WALHIパプア事務局長のMaikel Peukiは、「パプアの先住民族について記録し提言を続けてきた私たちは、今日、国家による『レッドカーペット待遇』を受けているさまざまな採掘投資の脅威が押し寄せる中、パプアが乗り越えるべき大きな課題に直面していると認識している。このレッドカーペット待遇、すなわち便宜的措置は、インドネシア国内で大きな注目を集めたオムニバス法の成立に見て取れる。オムニバス法成立の過程では、ジャカルタにある政府庁舎前で複数の抗議行動が展開された。これら抗議行動の多くは、経済的な平等を名目に政府が思慮なく投資家に機会を与えたことに反発するインドネシアの若者たちによって主導された。
近年、生態学的な側面を考慮せず経済的繁栄の名の下に、天然林が明らかに伐採されてきた。例えば、西パプア州のマングローブ林総面積の52％にあたる22万5,367ヘクタールを占めるビントゥニ湾のマングローブ林がそうだ。ここで、深刻な被害を受けたビントゥニ湾のマングローブ林、特にタナ・メラ沿岸地域の現状を検証していかなくてはならない。」と述べました。
Trend Asiaエネルギー・キャンペーナーのNovita Indriは、「CCUSのような『誤った気候変動対策』は排出量を大幅に削減することはない。したがってJBICとNEXIは、タングーのような化石燃料事業へ資金提供を行わないよう再考すべきである。そうでなければ、より安価で信頼性が高く、持続可能な再生可能エネルギーへの移行という流れの帰結として、座礁資産化するリスクを負い、損失を被ることになるだろう。」と指摘しています。
FoE Japan開発金融と環境チーム・キャンペーナーの波多江秀枝は、「日本の官民が深く関わってきたタングーLNGの拡張計画実施に係る可否において、日本の公的金融機関であるJBICとNEXIが担う役割と責任は極めて重大だ。これまでJBICおよびNEXIが支援してきた海外の化石燃料開発は、各地でさまざまな被害をもたらし、国際的にも強い批判を受けてきた。JBICもNEXIもこれ以上、地域コミュニティや生態系に甚大な被害をもたらし、パリ協定の1.5度目標に向けた世界の取り組みを台無しにするべきではなく、タングーLNG拡張計画への支援も行うべきではない。」と述べました。
詳細は、以下の要請書をご覧下さい。
＞PDFはこちら（和訳）
d77060-88-6870d56c8763326dcba623835e5ff672.pdf＞英語原文はこちら
d77060-88-b3f94b2f43980172cff8890d86b41463.pdf
本件に関する問合先：
WALHI本部 Uli Arta Siagian： ulisiagian@walhi.or.id
Trend Asia, Novita Indri： novita.pratiwi@trendasia.org
国際環境NGO FoE Japan 波多江秀枝： hatae@foejapan.org
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