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【ペーパーレス化に伴う2024年度予算調査】約6割の企業が「2023年にペーパーレス化」を推進 引き続き59.3%が、「2024年度にペーパーレス化システム導入のための予算配分」を予定/検討
[24/01/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜約半数の企業が社内のペーパーレス化を「課題」と実感〜
ペーパーロジック株式会社（本社： 東京都港区、代表取締役：横山 公一）は、東京に本社がある企業の経営者・役員107名を対象に、「ペーパーレス化に伴う2024年度予算」に関する調査を実施しましたので、お知らせいたします。尚、本調査は2023年に発表した同内容の調査（＊）の定点観測調査です。
調査サマリー
[画像1: https://prtimes.jp/i/23701/89/resize/d23701-89-a0cfeaf48a347750816d-0.png ]
▼本調査のレポートダウンロードはこちら
https://paperlogic.co.jp/news_20240130
調査概要
調査概要：「ペーパーレス化に伴う2024年度予算」に関する調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)?」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年11月22日〜同年12月9日
有効回答：東京に本社がある企業の経営者・役員107名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
＊参考｜「ペーパーレス化に伴う2023年度予算」に関する調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000023701.html
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「ペーパーロジック株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://paperlogic.co.jp
約6割が、2023年に社内のペーパーレスの「推進を行った」と回答
「Q1.あなたの会社では、2023年に社内のペーパーレスの推進を実施しましたか。」（n=107）と質問したところ、「積極的に行った」が11.2%、「ある程度行った」が43.9%という回答となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/23701/89/resize/d23701-89-826f30388fb2a9a1e92c-0.png ]
・積極的に行った：11.2%
・ある程度行った：43.9%
・あまり行っていない：24.3%
・一切行っていない：15.9%
・わからない/答えられない：4.7%
ペーパーレス化を進めるシステムとして導入しているもの、「電子ワークフロー」と「見積書・請求書発行システム」が最多の結果に
Q2.Q1で「積極的に行った」「ある程度行った」と回答した方に、「Q2.あなたの会社で現在、ペーパーレス化を進めるシステムとして導入しているものがあれば教えてください。（複数回答）」（n=59）と質問したところ、「電子ワークフロー（稟議書・申請書など）」が52.5%、「見積書・請求書発行システム」が52.5%、「勤怠管理システム」が50.8%という回答となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/23701/89/resize/d23701-89-5f6cf4e5f314044d9274-0.png ]
・電子ワークフロー（稟議書・申請書など）：52.5%
・見積書・請求書発行システム：52.5%
・勤怠管理システム：50.8%
・電子契約（一部導入を含む）：40.7%
・経費精算システム：32.2%
・その他の電子ツール：27.1%
・特にない：8.5%
・わからない/答えられない：1.7%
ペーパーレスの推進を実施した理由「経費節減のため」や「リモート業務のため」などの声も
Q2で「積極的に行った」「ある程度行った」と回答した方に、「Q3.社内のペーパーレスの推進を実施した理由について、自由に教えてください。（自由回答）」（n=59）と質問したところ、「経費節減及び環境保護」や「リモート業務のため」など51の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・58歳：経費節減及び環境保護
・65歳：リモート業務のため
・35歳：世間がそうなってるから
・41歳：紙が邪魔だから
・56歳：労力削減
・64歳：事務部門の効率化
・58歳：オフィススペースを有効に使うため
2023年度にペーパーレス化推進企業の2024年度の推進意向、「予定している」が22.0%、「検討している」が37.3％
Q1で「積極的に行った」「ある程度行った」と回答した方に、「Q4. あなたの会社では、さらなるペーパーレスの推進のために、2024年度にペーパーレス化システム導入のための予算配分を予定/検討していますか。」（n=59）と質問したところ、「予定している」が21.9%、「検討している」が35.6%という回答となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/23701/89/resize/d23701-89-8782911bbccd12915570-0.png ]
・予定している：22.0%
・検討している：37.3%
・予定/検討していない：37.3%
・わからない/答えられない：3.4%
2023年度ペーパーレス化を推進しなかった企業の8割以上が、2024年度も推進意向なし
Q1で「あまり行っていない」「一切行っていない」と回答した方に、「Q5.あなたの会社では、ペーパーレスの推進のために、2024年度にペーパーレス化システム導入のための予算配分を予定/検討していますか。」（n=43）と質問したところ、「予定/検討していない」が83.7%という回答となりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/23701/89/resize/d23701-89-e9e98ca3fbc3faf43a78-0.png ]
・予定している：2.4%
・検討している：11.6%
・予定/検討していない：83.7%
・わからない/答えられない：2.3%
約半数が、社内でのペーパーレスが「課題になっている」と回答
「Q6.あなたの会社では、現在社内におけるペーパーレスは課題になっていると感じますか。」（n=107）と質問したところ、「非常に感じる」が14.1%、「少し感じる」が33.6%という回答となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/23701/89/resize/d23701-89-f122d8954f7218031b0e-0.png ]
・非常に感じる：14.1%
・少し感じる：33.6%
・あまり感じない：33.6%
・一切感じない：15.0%
・わからない/答えられない：3.7%
ペーパレスが課題となっている場面、「紙により無駄なコストがかかっている」や「紙により業務が非効率になっている」が上位の結果に
Q6で「非常に感じる」「少し感じる」と回答した方に、「Q7.どのような場面で社内のペーパーレスが課題になっていると感じますか。（複数回答）」（n=51）と質問したところ、「紙により無駄なコストがかかっている」が58.8%、「紙により業務が非効率になっている」が54.9%、「セキュリティ上紛失や情報漏洩のリスクがある」が31.4%という回答となりました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/23701/89/resize/d23701-89-acea1757d09581cafac3-0.png ]
・紙により無駄なコストがかかっている：58.8%
・紙により業務が非効率になっている：54.9%
・セキュリティ上紛失や情報漏洩のリスクがある：31.4%
・テレワーク実施が最適にできていない：13.7%
・企業としてDXしていないことが企業ブランドを低下させている：9.8%
・その他：5.9%
・わからない/答えられない：3.9%
まとめ
今回は、東京に本社がある企業の経営者・役員107名を対象に、【2023年度版】「ペーパーレス化に伴う2024年度予算」に関する調査を実施しました。
調査の結果、約6割の企業が、2023年に社内のペーパーレス化を推進したことが明らかになり、推進した背景として、「経費節減及び環境保護のため」や「リモート業務のため」など、SDGsの観点や働き方の多様化があるようです。また、59.3%の企業が、2024年度にもさらなる「ペーパーレス化システム導入のための予算配分」を予定/検討していることが明らかになりました。一方で、2023年にペーパーレス化を推進していない企業の8割以上は、2024年度もペーパーレス化システム導入の予定/検討がないようです。
今年10月から「インボイス制度」が開始されたこともあってか、2023年度におけるペーパーレス化推進企業が増加したことがわかりました。一方で、今年度推進していない企業は、来年度も推進予定がない企業が多い結果となっており、二極化が進んでいる可能性があります。ペーパーレス化が「課題」となっていない企業では今後も取り組みが遅れると想定され、売上や利益の直接的な増大をもたらす分かりやすいソリューションが現れて来ないと二極化がさらに進むかもしれません。
▼本調査のレポートダウンロードはこちら
https://paperlogic.co.jp/news_20240130
電子帳簿保存法に完全対応した「paperlogic 電子契約」とは
[画像8: https://prtimes.jp/i/23701/89/resize/d23701-89-077d0b6fc5e16345a2d9-0.png ]
ペーパーロジックのpaperlogic電子契約は、契約書にとどまらず、請求書や納品書、取締役会議事録など法定保存文書全般の電子保存へ広く対応しています。スキャナ保存文書や電子取引データを統合管理できる他、法令に基づく長期保存が可能です。月額固定料金で電子署名・タイムスタンプ使い放題（従量課金なし）、署名形態も立会人型（認印）、当事者型（実印）の両方へ対応、その組み合わせも可能です。令和3年改正電子帳簿保存法、特に新7条（電磁的取引データ保存）対応では使いやすいサービスとなっています。（詳しくは：https://paperlogic.co.jp）
会社名 ：ペーパーロジック株式会社
設立 ：2011年4月27日
代表取締役：横山 公一
所在地 ：東京都港区港南二丁目16-5 NBF品川タワー5階ワークスタイリング内
事業内容 ：経理・総務・法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化（紙原本廃棄）するクラウドソリューションを提供しています。
URL ：https://paperlogic.co.jp
ペーパーロジック株式会社（本社： 東京都港区、代表取締役：横山 公一）は、東京に本社がある企業の経営者・役員107名を対象に、「ペーパーレス化に伴う2024年度予算」に関する調査を実施しましたので、お知らせいたします。尚、本調査は2023年に発表した同内容の調査（＊）の定点観測調査です。
調査サマリー
[画像1: https://prtimes.jp/i/23701/89/resize/d23701-89-a0cfeaf48a347750816d-0.png ]
▼本調査のレポートダウンロードはこちら
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調査概要
調査概要：「ペーパーレス化に伴う2024年度予算」に関する調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)?」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年11月22日〜同年12月9日
有効回答：東京に本社がある企業の経営者・役員107名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
＊参考｜「ペーパーレス化に伴う2023年度予算」に関する調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000023701.html
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「ペーパーロジック株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://paperlogic.co.jp
約6割が、2023年に社内のペーパーレスの「推進を行った」と回答
「Q1.あなたの会社では、2023年に社内のペーパーレスの推進を実施しましたか。」（n=107）と質問したところ、「積極的に行った」が11.2%、「ある程度行った」が43.9%という回答となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/23701/89/resize/d23701-89-826f30388fb2a9a1e92c-0.png ]
・積極的に行った：11.2%
・ある程度行った：43.9%
・あまり行っていない：24.3%
・一切行っていない：15.9%
・わからない/答えられない：4.7%
ペーパーレス化を進めるシステムとして導入しているもの、「電子ワークフロー」と「見積書・請求書発行システム」が最多の結果に
Q2.Q1で「積極的に行った」「ある程度行った」と回答した方に、「Q2.あなたの会社で現在、ペーパーレス化を進めるシステムとして導入しているものがあれば教えてください。（複数回答）」（n=59）と質問したところ、「電子ワークフロー（稟議書・申請書など）」が52.5%、「見積書・請求書発行システム」が52.5%、「勤怠管理システム」が50.8%という回答となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/23701/89/resize/d23701-89-5f6cf4e5f314044d9274-0.png ]
・電子ワークフロー（稟議書・申請書など）：52.5%
・見積書・請求書発行システム：52.5%
・勤怠管理システム：50.8%
・電子契約（一部導入を含む）：40.7%
・経費精算システム：32.2%
・その他の電子ツール：27.1%
・特にない：8.5%
・わからない/答えられない：1.7%
ペーパーレスの推進を実施した理由「経費節減のため」や「リモート業務のため」などの声も
Q2で「積極的に行った」「ある程度行った」と回答した方に、「Q3.社内のペーパーレスの推進を実施した理由について、自由に教えてください。（自由回答）」（n=59）と質問したところ、「経費節減及び環境保護」や「リモート業務のため」など51の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・58歳：経費節減及び環境保護
・65歳：リモート業務のため
・35歳：世間がそうなってるから
・41歳：紙が邪魔だから
・56歳：労力削減
・64歳：事務部門の効率化
・58歳：オフィススペースを有効に使うため
2023年度にペーパーレス化推進企業の2024年度の推進意向、「予定している」が22.0%、「検討している」が37.3％
Q1で「積極的に行った」「ある程度行った」と回答した方に、「Q4. あなたの会社では、さらなるペーパーレスの推進のために、2024年度にペーパーレス化システム導入のための予算配分を予定/検討していますか。」（n=59）と質問したところ、「予定している」が21.9%、「検討している」が35.6%という回答となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/23701/89/resize/d23701-89-8782911bbccd12915570-0.png ]
・予定している：22.0%
・検討している：37.3%
・予定/検討していない：37.3%
・わからない/答えられない：3.4%
2023年度ペーパーレス化を推進しなかった企業の8割以上が、2024年度も推進意向なし
Q1で「あまり行っていない」「一切行っていない」と回答した方に、「Q5.あなたの会社では、ペーパーレスの推進のために、2024年度にペーパーレス化システム導入のための予算配分を予定/検討していますか。」（n=43）と質問したところ、「予定/検討していない」が83.7%という回答となりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/23701/89/resize/d23701-89-e9e98ca3fbc3faf43a78-0.png ]
・予定している：2.4%
・検討している：11.6%
・予定/検討していない：83.7%
・わからない/答えられない：2.3%
約半数が、社内でのペーパーレスが「課題になっている」と回答
「Q6.あなたの会社では、現在社内におけるペーパーレスは課題になっていると感じますか。」（n=107）と質問したところ、「非常に感じる」が14.1%、「少し感じる」が33.6%という回答となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/23701/89/resize/d23701-89-f122d8954f7218031b0e-0.png ]
・非常に感じる：14.1%
・少し感じる：33.6%
・あまり感じない：33.6%
・一切感じない：15.0%
・わからない/答えられない：3.7%
ペーパレスが課題となっている場面、「紙により無駄なコストがかかっている」や「紙により業務が非効率になっている」が上位の結果に
Q6で「非常に感じる」「少し感じる」と回答した方に、「Q7.どのような場面で社内のペーパーレスが課題になっていると感じますか。（複数回答）」（n=51）と質問したところ、「紙により無駄なコストがかかっている」が58.8%、「紙により業務が非効率になっている」が54.9%、「セキュリティ上紛失や情報漏洩のリスクがある」が31.4%という回答となりました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/23701/89/resize/d23701-89-acea1757d09581cafac3-0.png ]
・紙により無駄なコストがかかっている：58.8%
・紙により業務が非効率になっている：54.9%
・セキュリティ上紛失や情報漏洩のリスクがある：31.4%
・テレワーク実施が最適にできていない：13.7%
・企業としてDXしていないことが企業ブランドを低下させている：9.8%
・その他：5.9%
・わからない/答えられない：3.9%
まとめ
今回は、東京に本社がある企業の経営者・役員107名を対象に、【2023年度版】「ペーパーレス化に伴う2024年度予算」に関する調査を実施しました。
調査の結果、約6割の企業が、2023年に社内のペーパーレス化を推進したことが明らかになり、推進した背景として、「経費節減及び環境保護のため」や「リモート業務のため」など、SDGsの観点や働き方の多様化があるようです。また、59.3%の企業が、2024年度にもさらなる「ペーパーレス化システム導入のための予算配分」を予定/検討していることが明らかになりました。一方で、2023年にペーパーレス化を推進していない企業の8割以上は、2024年度もペーパーレス化システム導入の予定/検討がないようです。
今年10月から「インボイス制度」が開始されたこともあってか、2023年度におけるペーパーレス化推進企業が増加したことがわかりました。一方で、今年度推進していない企業は、来年度も推進予定がない企業が多い結果となっており、二極化が進んでいる可能性があります。ペーパーレス化が「課題」となっていない企業では今後も取り組みが遅れると想定され、売上や利益の直接的な増大をもたらす分かりやすいソリューションが現れて来ないと二極化がさらに進むかもしれません。
▼本調査のレポートダウンロードはこちら
https://paperlogic.co.jp/news_20240130
電子帳簿保存法に完全対応した「paperlogic 電子契約」とは
[画像8: https://prtimes.jp/i/23701/89/resize/d23701-89-077d0b6fc5e16345a2d9-0.png ]
ペーパーロジックのpaperlogic電子契約は、契約書にとどまらず、請求書や納品書、取締役会議事録など法定保存文書全般の電子保存へ広く対応しています。スキャナ保存文書や電子取引データを統合管理できる他、法令に基づく長期保存が可能です。月額固定料金で電子署名・タイムスタンプ使い放題（従量課金なし）、署名形態も立会人型（認印）、当事者型（実印）の両方へ対応、その組み合わせも可能です。令和3年改正電子帳簿保存法、特に新7条（電磁的取引データ保存）対応では使いやすいサービスとなっています。（詳しくは：https://paperlogic.co.jp）
会社名 ：ペーパーロジック株式会社
設立 ：2011年4月27日
代表取締役：横山 公一
所在地 ：東京都港区港南二丁目16-5 NBF品川タワー5階ワークスタイリング内
事業内容 ：経理・総務・法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化（紙原本廃棄）するクラウドソリューションを提供しています。
URL ：https://paperlogic.co.jp
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