SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
「MONEX 個人投資家サーベイ 2014 年11 月調査」〜消費税率10％への引き上げ、個人投資家の4 割が「賛成」6 割が「反対」〜
[14/11/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）は、2009 年10 月より、マネックス証券に口座を保有する個人投資家を対象に、相場環境等に対する意識調査を月次で実施しております。このたび、2014 年11 月7 日〜10 日にインターネットを通じて実施したアンケート調査813 件の答結果を報告書にまとめました。
■調査結果
１. 株式市場を取り巻く環境について
（1-1）日本株DI（※1）・米国株DI・中国株DI は、すべて大幅に上昇
今後 3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場見通しについてたずねた。
10 月31 日の日本銀行の追加金融緩和による日本株式市場の上昇、ダウ平均株価とS&P500 の
史上最高値更新における米国株式市場の好況、上海株・香港株の相互取次の解禁への期待等を
受け、投資家心理が好転したためか、日本株DI・米国株DI・中国株DI は「上昇すると思う」
個人投資家の割合が前回調査時（2014 年10 月実施）と比較して大幅に増加した。
【日本株DI】（2014 年10 月）9→（2014 年11 月）37（前回比+28 ポイント）
【米国株DI】（2014 年10 月）37→（2014 年11 月）52（前回比+15 ポイント）
【中国株DI】（2014 年10 月）-47→（2014 年11 月）-32（前回比+15 ポイント）
（※1）DI:「上昇すると思う」と回答した割合（％）から「下落すると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント
■総 括 （マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部）
10 月31 日、市場がまったく予期していないタイミングで日本銀行の追加金融緩和が発表されました。マネタリーベースの拡大ペースの加速やETF やJ-REIT の買い入れを3 倍に増やすなど、タイミングとともに追加緩和の内容も市場に大きなインパクトを与え、円安・株高が加速しました。黒田日銀総裁の強い意志を感じる、アベノミクスの停滞感を吹き飛ばすような力強
い発表を受け、ドル円が115 円、日経平均が1 万7000 円を突破しました。個人投資家の皆様の日本株DI が大きく上昇したことも当然でしょう。
サプライズの追加緩和に対し、一部の報道では「追加緩和は安倍総理が増税を決断するための黒田総裁からのサポートではないか」との憶測も聞かれましたが、追加緩和の発表後に取り沙汰されたのが、「安倍総理が消費増税の延期について国民の信を問うため衆議院の解散総選挙を実施することを決めた」というものでした。11 月13 日時点で総理官邸は否定しており、真偽の程は定かではありませんが、マーケットはこのニュースも好意的に受け止めているようです。そして今月の調査ではタイムリーに消費増税実施についてのご意見を伺いました。予定通りの増税実施について、賛成4 割に対し反対が6 割と増税に否定的な意見が多数派となりました。ただ、反対と回答された方の6 割は「時期を遅らせて引き上げたほうがよい」と回答しており、多くの個人投資家が「増税実施はやむを得ないがそのタイミングは今ではない」と考えている事実が見えてきます。日本の財政再建は大切な課題であるという認識は多くの方が持たれている一方で、今月の調査でアベノミクスによる景気回復を実感していない方が6 割に達したように、景気全般に力強さのないこのタイミングで増税を実施するべきではないということなのでしょう。昨年「いつやるの？今でしょ！」というフレーズが流行しましたが、まさにその逆で「今じゃないでしょ！」といったところでしょうか。
さて、安倍総理はどのような決断をくだすのでしょうか。増税延期について一連の報道が出た後のマーケットの反応を見れば、株式市場が増税延期を歓迎しているのは明らかです。これから年末にかけてのマーケットにとってはもちろん、来年以降の日本経済全体にも大きな影響を与えるこの決断、注目です。
今月も貴重な時間を割いて個人投資家サーベイにご協力を賜り誠にありがとうございました。
本調査結果が皆様の投資の一助となれば幸いです。
本情報は当社が実施したアンケートに基づいて作成したものです。
・ 本情報は売買のタイミング等を反映したものではなく、また示唆するものではありません。
・ 当社は記載した銘柄の取引を推奨し、勧誘するものではありません。
・ 当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではござ
いません。
・ 銘柄選択や売買タイミングなどの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で
なさるようにお願いいたします。
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
■調査結果
１. 株式市場を取り巻く環境について
（1-1）日本株DI（※1）・米国株DI・中国株DI は、すべて大幅に上昇
今後 3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場見通しについてたずねた。
10 月31 日の日本銀行の追加金融緩和による日本株式市場の上昇、ダウ平均株価とS&P500 の
史上最高値更新における米国株式市場の好況、上海株・香港株の相互取次の解禁への期待等を
受け、投資家心理が好転したためか、日本株DI・米国株DI・中国株DI は「上昇すると思う」
個人投資家の割合が前回調査時（2014 年10 月実施）と比較して大幅に増加した。
【日本株DI】（2014 年10 月）9→（2014 年11 月）37（前回比+28 ポイント）
【米国株DI】（2014 年10 月）37→（2014 年11 月）52（前回比+15 ポイント）
【中国株DI】（2014 年10 月）-47→（2014 年11 月）-32（前回比+15 ポイント）
（※1）DI:「上昇すると思う」と回答した割合（％）から「下落すると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント
■総 括 （マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部）
10 月31 日、市場がまったく予期していないタイミングで日本銀行の追加金融緩和が発表されました。マネタリーベースの拡大ペースの加速やETF やJ-REIT の買い入れを3 倍に増やすなど、タイミングとともに追加緩和の内容も市場に大きなインパクトを与え、円安・株高が加速しました。黒田日銀総裁の強い意志を感じる、アベノミクスの停滞感を吹き飛ばすような力強
い発表を受け、ドル円が115 円、日経平均が1 万7000 円を突破しました。個人投資家の皆様の日本株DI が大きく上昇したことも当然でしょう。
サプライズの追加緩和に対し、一部の報道では「追加緩和は安倍総理が増税を決断するための黒田総裁からのサポートではないか」との憶測も聞かれましたが、追加緩和の発表後に取り沙汰されたのが、「安倍総理が消費増税の延期について国民の信を問うため衆議院の解散総選挙を実施することを決めた」というものでした。11 月13 日時点で総理官邸は否定しており、真偽の程は定かではありませんが、マーケットはこのニュースも好意的に受け止めているようです。そして今月の調査ではタイムリーに消費増税実施についてのご意見を伺いました。予定通りの増税実施について、賛成4 割に対し反対が6 割と増税に否定的な意見が多数派となりました。ただ、反対と回答された方の6 割は「時期を遅らせて引き上げたほうがよい」と回答しており、多くの個人投資家が「増税実施はやむを得ないがそのタイミングは今ではない」と考えている事実が見えてきます。日本の財政再建は大切な課題であるという認識は多くの方が持たれている一方で、今月の調査でアベノミクスによる景気回復を実感していない方が6 割に達したように、景気全般に力強さのないこのタイミングで増税を実施するべきではないということなのでしょう。昨年「いつやるの？今でしょ！」というフレーズが流行しましたが、まさにその逆で「今じゃないでしょ！」といったところでしょうか。
さて、安倍総理はどのような決断をくだすのでしょうか。増税延期について一連の報道が出た後のマーケットの反応を見れば、株式市場が増税延期を歓迎しているのは明らかです。これから年末にかけてのマーケットにとってはもちろん、来年以降の日本経済全体にも大きな影響を与えるこの決断、注目です。
今月も貴重な時間を割いて個人投資家サーベイにご協力を賜り誠にありがとうございました。
本調査結果が皆様の投資の一助となれば幸いです。
本情報は当社が実施したアンケートに基づいて作成したものです。
・ 本情報は売買のタイミング等を反映したものではなく、また示唆するものではありません。
・ 当社は記載した銘柄の取引を推奨し、勧誘するものではありません。
・ 当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではござ
いません。
・ 銘柄選択や売買タイミングなどの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で
なさるようにお願いいたします。
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
SEO関連
