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【参加無料!4月27日開催】令和4年度最新版!ストレスチェック後の集団分析を活用する「職場環境改善+助成金活用セミナー」をオンライン開催

ストレスチェックの集団分析データ活用を前提にした「職場環境改善計画助成金」で、1事業場につき10万円が助成されるのをご存じですか?

 東大発ベンチャーの株式会社情報基盤開発(本社:東京都文京区、代表取締役:鎌田長明)は4月27日・5月20日にオンラインミーティングソリューションZoomを使用した参加無料の「職場環境改善+助成金活用セミナー」を開催いたします。




 
[画像1: https://prtimes.jp/i/16738/91/resize/d16738-91-5d26cc7bf24a040e8476-1.jpg ]



 同セミナーは当社「補助金・助成金活用セミナー」の一環で、ストレスチェック実施後の集団分析に関する基礎知識と、集団分析結果の活用を前提とする「職場環境改善計画助成金(事業場コース)」について詳しく解説いたします。

 「集団分析を活用した職場環境改善」と一言で括っても、どのような課題に対して何が "改善" できるのか分からない、そもそもストレスチェック実施後の集団分析活用法がイマイチつかめていない、といった方も少なくないのではないでしょうか。実際に「義務だから、とりあえずストレスチェックを実施しただけで終わっている」という声も耳にするなかで、「助成金が使えるなら、この機会に取り組んでみようかな」と関心を寄せていただくきっかけになればと、オンラインセミナーの開催を決定いたしました。

 今回は、昨年度多くの人事労務ご担当者・事業主の皆さまにご参加いただいた好評のセミナーを、先日公表された最新の「令和4年度版 職場環境改善助成金(事業場コース)」の内容とともに解説いたします。
 
 また、2022年4月より、パワハラ防止法が中小企業にも本格的に義務化されたことから、ハラスメント防止対策も含め「職場環境改善に向けたマネジメント研修などの実施を検討している」「せっかく実施したストレスチェックを職場環境改善に活かす方法があるのなら知りたい」という事業者の皆様にも役立つ情報をお伝えいたします。
 
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 職場環境改善計画助成金とは?
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 厚生労働省が所管する独立行政法人労働者健康安全機構(JOHAS)が運営する「産業保健関係助成金」制度の一つ。ストレスチェック集団分析の実施事業主を対象に、労働者の健康確保を目的とした「事業場コース」と「建設現場コース」の2種類があります。

[画像2: https://prtimes.jp/i/16738/91/resize/d16738-91-7ba9f9a3d066de84035f-0.png ]


 事業規模の制限なく、「労働者を雇用し、労働保険適用事業場である法人・個人事業主」であれば、
 ・ストレスチェックの集団分析を実施する
 ・専門家と契約し、指導を受ける
 ・専門家の指導に基づいて職場環境改善計画を作成・実施し、実施の確認を受ける
 以上の3点に取り組むことで受給要件を満たします。

 1事業場につき10万円が助成されるため、複数の店舗や事業場を持つ企業や、これからストレスチェックの実施や集団分析結果の本格的な活用を検討されている企業・法人団体におすすめしたい助成金です。

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 セミナー開催概要
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 ストレスチェックの集団分析活用を前提にした「職場環境改善計画助成金(事業場コース)」の紹介と、集団分析結果を踏まえた社内報告会や、管理者向け研修など職場環境改善に向けたポイントを解説。ストレスチェックに精通した「ストレスチェックサービス事業責任者」による、ストレスチェック実施から職場環境改善の実現のための近道を解説いたします。

 質疑応答の時間も設けていますので、この機会に是非ご参加ください。

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/16738/table/91_1_3cbd36f30016b12fea62d300c8ac8ee4.jpg ]



[表2: https://prtimes.jp/data/corp/16738/table/91_2_fac2d989664234f6c52c08de0fe16848.jpg ]



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 ストレスチェックのりかえキャンペーン
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 今回の当セミナーへご参加いただき、助成金申請を前提に当社AltPaper(アルトペーパー)ストレスチェックへ乗り換え導入いただいたお客様には、
・ストレスチェックサービス初年度利用料
・「職場環境改善計画立案」に関する社内研修会実施費用
を大幅に割り引きさせていただく「ストレスチェックのりかえキャンペーン」を行っています。
※キャンペーン詳細はオンラインセミナー内でご案内いたします。

 皆さまのご参加を、心よりお待ち申し上げます。

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 AltPaperストレスチェックとは
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- 業界最大級、2021年度単年で導入事業者数3,300社・受験者数90万人!

2015年12月の改正労働安全衛生管理法施行以来、従業員50名以上の法人事業主を対象に義務化された「ストレスチェック」実施を行うためのサービスパッケージです。厚生労働省マニュアル完全準拠で、2015年12月のサービス提供から多くの企業・法人団体ご担当者にご愛顧いただき、間もなくサービスリリースから6年目を迎えます。

紙版・Web版どちらでも、組み合わせてのご利用も可能で、紙版ストレスチェックについては「業界最安値保証」サービスを実施。
[画像3: https://prtimes.jp/i/16738/91/resize/d16738-91-d9266196075fcd039c18-2.jpg ]


そのほか、

・集団分析は10集団まで無料
・過去5年分のストレスチェック実施データ無料保管
・ストレスチェック実施規程や高ストレス者への面接指導勧奨文書などの社内従業員向け、労働基準監督署への提出文書などのひな型文書ダウンロード提供
・精神保健福祉士など国家資格有資格者による対応サポート

……など、ストレスチェック実施から運用までを手厚くフォローアップいたします。


- 豊富なオプションサービスで、ご予算・ご懸案事項に応じたカスタマイズに対応

「実施者代行」「医師面接代行」「産業医紹介」はもちろん、日本語・英語・中国語(簡体字)・中国語(繁体字)・韓国語・タガログ語・ベトナム語・タイ語・インドネシア語・クメール語・ネパール語・ポルトガル語・スペイン語・マレー語・ミャンマー語の全15言語の「多言語版ストレスチェック」を用意(言語によってカスタマイズできる内容が異なります)。「従業員満足度調査」や、パワハラ防止法で義務付けとなった「ハラスメント相談窓口」の代行や、従業員のメンタル相談窓口サービスなども専門スタッフが対応いたします。


-「テレワーク版ストレスチェック」もスタート!
コロナ禍で導入が一気に進んだテレワーク下におけるメンタルヘルス管理を実現する"テレワーク版ストレスチェック" 機能を搭載しました。テレワーク向け専用設問10設問に加え、法定で義務付けられた年1回の実施だけでなく1年中いつでもストレスチェックを実施することができます。

「AltPaperストレスチェック」サービスサイト https://www.altpaper.net/sc/

ストレスチェック・メンタルヘルス・労務をまるっと解説!「ストレスチェックマガジン」
https://www.altpaper.net/b/

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 株式会社情報基盤開発とは
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2004年に東京大学内ベンチャーとして創業。
独自研究・開発した帳票自動読み取り技術とデータベース技術をもとに、2006年12月からアンケート自動入力・集計ソリューション「AltPaper」のサービス提供を開始し、2015年4月から「AltPaperストレスチェックキット」の提供を開始してストレスチェック事業に参入。仕事上のストレスが生産性やワークライフバランスに影響を与えない職場づくりを重点的にサポートするべく、2021年より「ストレスに悩まない職場をつくる」を企業スローガンに、ストレスチェック実施サポートをはじめとする職場のメンタルヘルスケア・健康経営領域に向けたサービスを手掛けています。

コーポレートサイト https://www.altpaper.net/
「AltPaperアンケート自動入力」サービスサイト https://www.altpaper.net/ap/

[お客様ご相談窓口]
E-mail:eigyosp@altpaper.net
TEL:0120-922-552 ※平日10:00〜17:00、土日祝・夏季休業・年末年始を除く
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