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LayerX 、新サービス「LayerX 電子帳簿保存」の事前登録受付を開始
[21/10/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
~2022年1月施行の改正電子帳簿保存法対応における完了率は未だ1.5%。基本利用料「無料」で請求書等、あらゆる国税関係書類のデジタル保管をサポート~
テクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進する株式会社LayerX（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：福島良典、以下 当社）は、2022年1月1日の改正電子帳簿保存法の施行を見据え、新サービス「LayerX 電子帳簿保存」を2021年11月より順次提供します。本サービスを利用いただくことで、請求書、領収書、契約書など、法対応が必要なあらゆる国税関係書類のスキャナ保存・電子取引データの電子保存が可能になります。また、本サービスリリース時に優先的にご案内をご希望される方向けに、事前登録受付を本日より開始します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/36528/91/resize/d36528-91-019ef8579072210ad031-0.png ]
■本サービス提供の背景
社会のデジタル化が急速に進展する一方で、経理業務においては取引先との請求書のやりとりはすべて紙もしくは、紙と電子が混在しているケースが88.5%(※1）とデジタル化が進んでいません。そのため、経理の電子化による生産性の向上等を目的として2022年1月1日より、改正電子帳簿保存法が施行され、請求書、領収書、契約書など国税関係書類の電子化のための法令要件が大幅に緩和されます。
・電子保存する際に従来求められていた税務署への事前承認制度が廃止に
・紙で請求書等を受領した際のスキャナ保存にあたり、適正事務処理要件の緩和、原本への
自署の不要化など電子化後すぐに原本の廃棄が可能に など（※2）
一方で、このたびの改正により電子取引データの厳格な保存が求められようになります。メール等で送受信するPDFの請求書等は、2022年1月1日から印刷して保管できなくなり、法的な要件を満たしたシステム等での保管が求められます。電子保存をする積極的な意図がなくとも法対応が必要になるケースが想定されています。
このように、攻め、守り両面での法対応が求められる2022年1月施行の改正電子帳簿保存法について、企業の経理・財務担当者にアンケート（2021年10月実施、有効回答数：270名）を実施したところ、「何から着手すればわからない」「施行までの残り時間が少ない」など、各社で対応に苦慮している声が聞かれました。すでに法施行まで3ヶ月をきっているにも関わらず、対応を終えている企業は1.5%に留まっています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/36528/91/resize/d36528-91-b749340a42cc535de55b-1.png ]
また請求書等をPDFで送受信した場合に紙保管ができないことを把握していない先も約3割にのぼり、法内容の周知、理解が十分に広がっていません。
[画像3: https://prtimes.jp/i/36528/91/resize/d36528-91-924e91f798dca83eacfd-2.png ]
こうした状況を踏まえ、低労力かつ短期間での改正電子帳簿保存法対応を実現し、各社の経理DXを後押しすべく、本サービスの提供に至りました。
※1 LayerX 調べ(2021年10月、有効回答数：270 ）
※2 詳細は、国税庁電子帳簿保存法関係ページをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm
■本サービスの概要
「LayerX 電子帳簿保存」は2022年1月1日施行の電子帳簿保存法のシステム要件に対応したサービスです。本サービスを利用することで請求書や見積書など、あらゆる国税関係書類を電子上で保管することが可能になります。
本サービスにおいては以下の対応を実施します。認定タイムスタンプを付与するため、事務処理規程の整備も必要ありません（※3）。また、基本利用料は無料で利用できるため(※4)、現在対応を検討されている企業の皆様もお気軽に電子帳簿保存法の対応開始が可能になります。
１.認定タイムスタンプの付与
２.訂正履歴・削除不可
３.検索機能（取引年月日・取引金額・取引先）
また、検索要件となる項目をAI-OCRで自動入力する機能も提供予定です。
※詳細はサービスサイトをご確認ください：https://www.layerx.jp/denshichobo
[画像4: https://prtimes.jp/i/36528/91/resize/d36528-91-fc955f20c93b6d600275-3.png ]
※3 業務フローによっては規定整備が必要な場合もございます。
※4 利用機能等に応じた有料オプションもございます。
■株式会社LayerXについて
「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに、業務や生産をはじめとした経済活動の摩擦を解消し、この国の課題である生産性向上を実現するべく、様々な産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。2021年1月には、請求書の受け取りから経理の会計処理・支払処理を一気通貫で自動化する「LayerX インボイス」をリリースし、経理DXを支援しています。
［設立］2018年8月
［代表者名］代表取締役CEO 福島良典
［資本金］31億円（資本準備金含む）
［事業内容］「LayerX インボイス」「LayerX ワークフロー」の提供(SaaS事業)、アセットマネジメントを扱う合弁会社の運営(Fintech事業)、プライバシーテックのR&Dと事業化(LayerX Labs)
［コーポレートサイト］https://layerx.co.jp/
■LayerX 採用情報
LayerXは「すべての経済活動を、デジタル化する。」というミッションの元、信用や評価のあり方を変え、経済活動の摩擦を解消し、その恩恵を多くの企業や個人が受けられるような社会の実現に向けて採用活動を推進しています。
LayerX インボイスの本提供開始に伴い、ソフトウェアエンジニアをはじめとしたあらゆる職種において採用活動を強化しています。ご興味をお持ちの方は以下よりエントリーをお待ちしています。
https://herp.careers/v1/layerx
■本サービスに関するお問合せ
LayerX 電子帳簿保存法に関するお問合せ：https://www.layerx.jp/denshichobo#contact
■本プレスリリースに関するお問合せ
pr@layerx.co.jp（担当：石黒・木村）
テクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進する株式会社LayerX（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：福島良典、以下 当社）は、2022年1月1日の改正電子帳簿保存法の施行を見据え、新サービス「LayerX 電子帳簿保存」を2021年11月より順次提供します。本サービスを利用いただくことで、請求書、領収書、契約書など、法対応が必要なあらゆる国税関係書類のスキャナ保存・電子取引データの電子保存が可能になります。また、本サービスリリース時に優先的にご案内をご希望される方向けに、事前登録受付を本日より開始します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/36528/91/resize/d36528-91-019ef8579072210ad031-0.png ]
■本サービス提供の背景
社会のデジタル化が急速に進展する一方で、経理業務においては取引先との請求書のやりとりはすべて紙もしくは、紙と電子が混在しているケースが88.5%(※1）とデジタル化が進んでいません。そのため、経理の電子化による生産性の向上等を目的として2022年1月1日より、改正電子帳簿保存法が施行され、請求書、領収書、契約書など国税関係書類の電子化のための法令要件が大幅に緩和されます。
・電子保存する際に従来求められていた税務署への事前承認制度が廃止に
・紙で請求書等を受領した際のスキャナ保存にあたり、適正事務処理要件の緩和、原本への
自署の不要化など電子化後すぐに原本の廃棄が可能に など（※2）
一方で、このたびの改正により電子取引データの厳格な保存が求められようになります。メール等で送受信するPDFの請求書等は、2022年1月1日から印刷して保管できなくなり、法的な要件を満たしたシステム等での保管が求められます。電子保存をする積極的な意図がなくとも法対応が必要になるケースが想定されています。
このように、攻め、守り両面での法対応が求められる2022年1月施行の改正電子帳簿保存法について、企業の経理・財務担当者にアンケート（2021年10月実施、有効回答数：270名）を実施したところ、「何から着手すればわからない」「施行までの残り時間が少ない」など、各社で対応に苦慮している声が聞かれました。すでに法施行まで3ヶ月をきっているにも関わらず、対応を終えている企業は1.5%に留まっています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/36528/91/resize/d36528-91-b749340a42cc535de55b-1.png ]
また請求書等をPDFで送受信した場合に紙保管ができないことを把握していない先も約3割にのぼり、法内容の周知、理解が十分に広がっていません。
[画像3: https://prtimes.jp/i/36528/91/resize/d36528-91-924e91f798dca83eacfd-2.png ]
こうした状況を踏まえ、低労力かつ短期間での改正電子帳簿保存法対応を実現し、各社の経理DXを後押しすべく、本サービスの提供に至りました。
※1 LayerX 調べ(2021年10月、有効回答数：270 ）
※2 詳細は、国税庁電子帳簿保存法関係ページをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm
■本サービスの概要
「LayerX 電子帳簿保存」は2022年1月1日施行の電子帳簿保存法のシステム要件に対応したサービスです。本サービスを利用することで請求書や見積書など、あらゆる国税関係書類を電子上で保管することが可能になります。
本サービスにおいては以下の対応を実施します。認定タイムスタンプを付与するため、事務処理規程の整備も必要ありません（※3）。また、基本利用料は無料で利用できるため(※4)、現在対応を検討されている企業の皆様もお気軽に電子帳簿保存法の対応開始が可能になります。
１.認定タイムスタンプの付与
２.訂正履歴・削除不可
３.検索機能（取引年月日・取引金額・取引先）
また、検索要件となる項目をAI-OCRで自動入力する機能も提供予定です。
※詳細はサービスサイトをご確認ください：https://www.layerx.jp/denshichobo
[画像4: https://prtimes.jp/i/36528/91/resize/d36528-91-fc955f20c93b6d600275-3.png ]
※3 業務フローによっては規定整備が必要な場合もございます。
※4 利用機能等に応じた有料オプションもございます。
■株式会社LayerXについて
「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに、業務や生産をはじめとした経済活動の摩擦を解消し、この国の課題である生産性向上を実現するべく、様々な産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。2021年1月には、請求書の受け取りから経理の会計処理・支払処理を一気通貫で自動化する「LayerX インボイス」をリリースし、経理DXを支援しています。
［設立］2018年8月
［代表者名］代表取締役CEO 福島良典
［資本金］31億円（資本準備金含む）
［事業内容］「LayerX インボイス」「LayerX ワークフロー」の提供(SaaS事業)、アセットマネジメントを扱う合弁会社の運営(Fintech事業)、プライバシーテックのR&Dと事業化(LayerX Labs)
［コーポレートサイト］https://layerx.co.jp/
■LayerX 採用情報
LayerXは「すべての経済活動を、デジタル化する。」というミッションの元、信用や評価のあり方を変え、経済活動の摩擦を解消し、その恩恵を多くの企業や個人が受けられるような社会の実現に向けて採用活動を推進しています。
LayerX インボイスの本提供開始に伴い、ソフトウェアエンジニアをはじめとしたあらゆる職種において採用活動を強化しています。ご興味をお持ちの方は以下よりエントリーをお待ちしています。
https://herp.careers/v1/layerx
■本サービスに関するお問合せ
LayerX 電子帳簿保存法に関するお問合せ：https://www.layerx.jp/denshichobo#contact
■本プレスリリースに関するお問合せ
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