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2017年よりインパクト投資の調査研究を開始し、推進している一般財団法人社会変革推進財団（理事長：大野修一　所在地：東京都港区　以下、「SIIF」）は、2019年から毎年4年間、一般消費者におけるインパクト投資の認知度、関心度を定量的に計る「インパクト投資における一般消費者意識調査」を実施してきました。




過去4回の消費者調査では、大規模サンプルを用いた定量調査を実施し、インパクト投資に対する消費者の認知度や関心度について様々な知見を得ることができました。直近2022年の調査結果から20代、30代、60代以上の投資経験率が高いこと、また環境・社会課題解決に高い意欲を持つことから、2023年の調査では、インパクト投資に関心がある20-30代、60代以上の男女16名の個人投資家に「経済全般や投資に関する主要な情報源」、「興味・関心がある社会課題領域」、「インパクト投資の認知状況」、「インパクト投資という呼称へのパーセプション」、「インパクト投資の関心度合いとその理由」、「インパクト投資の投資分野について」、「投資額やリターンに関する意向」、「インパクト投資普及のための有効なメディア経路」、「寄付・クラウドファンディングに対する意識」についてヒアリングを行い、まとめています。


グローバルでは1兆1,640憶ドル、国内では5兆円を超えていることが確認されており、国内外のインパクト志向の投融資は年々増加傾向にあります。また、インパクトスタートアップ協会の発足等、日本におけるインパクト投融資の資金と投資家の意思を受取り、事業を推進する事業者の数もまた増加傾向にあります。

[画像: https://prtimes.jp/i/49509/91/resize/d49509-91-666efd6a71e30853f061-0.jpg ]

2023年度版　インパクト投資に関する消費者意識調査（定性調査）
URL：https://www.siif.or.jp/wp-content/uploads/2024/02/2023_impact_chousahoukoku.pdf



社会変革推進財団（SIIF）
2013年より日本財団内においてインパクト投資に関する調査研究に着手し、日本財団から助成金を受けて、2017年社会的投資推進財団として設立されました。その後、2019年社会変革推進機構と合併し、社会変革推進財団となりました。GSG国内諮問委員会の設立や賛同メンバーの招集や、インパクト投資における提言書や現状を記した報告書の発行、金融庁との共催で金融機関等との勉強会の開催などインパクト投資の推進のための活動をしています。様々な社会課題が山積する日本において、自助・公助・共助の枠組みを超え、社会的・経済的な資源が循環する社会の実現を目指し活動をしています。