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「ドコモリテールDXプログラム」を提供開始
[23/10/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜ドコモが有する9,600万の会員基盤データを活用した流通小売企業向けマーケティングDX支援プログラムを提供〜
株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）は、流通小売業におけるバリューチェーン全体のマーケティングをサポートする「ドコモリテールDXプログラム」（以下、本プログラム）を2023年10月25日（水）から提供開始いたします。
本プログラムは、ドコモが保有する9,600万※1を超えるdポイントクラブ会員の属性情報※2や位置情報などの各種データ（以下、ドコモデータ）と、d払い(R)/dポイント加盟店である流通小売企業が保有するID-POSデータ（購買情報）をお客さまから同意をいただいている範囲で組み合わせ※3、ドコモの独自AIエンジン「docomo SenseTM」※4を活用して統計化することで、集客支援や店舗仕入れの最適化など流通小売企業それぞれに最適なソリューションを組み合わせ、バリューチェーン全体の課題解決をサポートするものです。商圏および顧客の可視化・分析を行うダッシュボードや、ドコモの子会社である株式会社DearOne※5（以下、DearOne）が提供する流通小売企業の会員アプリ開発サービス「ModuleApps2.0」、アプリを活用した広告配信サービスにより広告収入を得ることができる「ARUTANA」なども合わせてご提供が可能です。
これらについて、株式会社インテージホールディングス※6（以下、インテージ）のデータ分析・インサイト導出力や、株式会社フェズ※7（以下、フェズ）の知見を活かし、集客支援や、店舗ごとの商品仕入の最適化などのマーケティング活動を実行支援いたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/118641/91/resize/d118641-91-23181952c779a746fdda-0.png ]
１．リテールDXダッシュボード
ドコモデータと「docomo Sense」を活用し、統計情報の形で、商圏および顧客の可視化や、顧客のプロフィール・ライフスタイル・ライフステージごとでのさまざまな分析が可能なダッシュボードを提供します。効果的な集客・販促施策、新規出店候補地のポテンシャル分析など流通小売企業のマーケティングに活用いただけます。さらに、流通小売企業が保有するID-POSデータ（購買情報）とドコモデータをお客さまから同意をいただいている範囲で連携することにより、商品・カテゴリ別の売上分析、商品軸での顧客分析、販促施策の効果検証など店舗運営に必要なデータ分析をワンストップでご提供します。
このダッシュボードは、ID-POSデータを常時連携いただけるd払い/ｄポイント加盟店は無料でご利用いただけます。
２．流通小売企業の会員アプリ向け広告配信サービスによる収益化支援
DearOneが2023年10月25日（水）から提供開始する「ARUTANA」は、メーカー企業などが、流通小売企業が提供する会員向けアプリ面に対して、横断的に広告を配信できるサービスです。PoC※8では高い効果が確認できており、サービス提供開始時点では、既に13社、9,276店舗、1,427万MAUのユーザーに対して広告が配信可能となっています。
広告配信ネットワーク拡大のため、ModuleApps2.0導入企業のアプリに「ARUTANA」モジュールを標準搭載することに加えて、外部アプリ向けにSDK※9を提供しております。
流通小売企業1社のアプリだけではリーチ力が限られる場合でも、「ARUTANA」に参画することでDearOneが各流通小売企業のアプリを束ね、消費者がアプリを開くことの多い店頭など、購買検討タイミングでの広告配信を行うことが可能になります。
また、流通小売企業へは、広告主であるメーカー企業などからの広告収入の一部が還元される仕組みとなっており、流通小売企業の新たな収益機会の創出に貢献します。
３．リテールDX実行支援サービス
業界最大級の商品情報データベースおよび小売店パネル※10などを通じて、マーケティング支援事業を提供しているインテージ、およびID-POSデータをはじめとするリテールデータを活用してリテールDX支援を推進するフェズとの業務提携を通じて、流通小売企業に対して、バリューチェーン全体の最適化を支援するワンストップの実行支援サービスを提供します。
インテージとの取り組みでは、ドコモが保有するｄポイント会員のデータを連携してインテージのデータ分析力で価値化することで、流通小売企業が抱えるさまざまな課題に対して、課題解決のためのインサイトの導出から、 分析・マーチャンダイジング・店舗オペレーション・広告・販促を通じ、収益化を実現するトータル事業支援サービスの提供をめざします。
さらに、フェズの知見を活用し、流通小売企業の課題解決に向けた、ドコモのｄポイント会員データと流通小売企業データとのより効果的な連携手法の開発と、企画力・実施力の強化を実現します。
なおドコモはフェズと、業務提携契約を2023年９月26日（火）に締結いたしました。これに関連して、ドコモの子会社である株式会社NTTドコモ・ベンチャーズは、同社が運用するファンドを通して、フェズへの出資※11を行いました。
今後もドコモは、本プログラムを拡充していくことで店舗とお客さまをつなぎ、流通小売企業の発展および業界全体のマーケティングDX化に貢献してまいります。
※1 2023年6月末現在
※2 年齢・性別、居住地域を含みます。個人を特定するものではございません。
※3 ID-POSデータは、パーソナルデータダッシュボード「第三者提供の管理」において、dポイント加盟店への「基本情報」「利用情報」の提供に同意いただいている方の情報のみがドコモに連携されます。ただし、流通小売企業さま・ドコモ双方にとって非個人情報である場合はこの限りではありません。
※4 dポイントクラブ会員基盤上で得られた、多様なオンライン・オフラインのデータを解析し、深く正確にユーザーを理解できるドコモ独自の顧客理解/拡張推計エンジンです。
「docomo Sense」の特徴である、ユーザーの理解と最適なターゲティングを活かし、自社マーケティングや、広告配信、CRMへのご活用が可能です。なお、用いているデータはお客さまから事前に利用許諾をいただいております。
※5 株式会社DearOneは、企業や自治体を対象とした公式アプリ開発サービス「ModuleApps2.0」などを提供するデジタルマーケティング支援会社です。詳細は以下、企業HPをご覧ください。https://www.dearone.io/
※6 株式会社インテージホールディングスは、インサイト産業におけるアジアトップクラスのポジションを確立しており、パネル調査・リサーチビジネスを主力事業として展開しています。詳細は以下、企業HPをご覧ください。https://www.intageholdings.co.jp/
※7 株式会社フェズは小売店やメーカーなどリテール業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組むスタートアップです。購買データや店頭データ、販促データなどの各種データを統合して管理・分析するリテールデータプラットフォーム「Urumo（ウルモ）」を開発し、データに基づく適切な広告戦略や商品の仕入れ業務の最適化、最適な売り場計画などのソリューションを提供しています。
詳細は以下、企業HPをご覧ください。
https://www.fez-inc.jp
※8 Proof of conceptの略。試作開発に入る前段階の検証プロセスを指します。今回、2023年7月~8月にかけて複数件のPoCを実施し、広告主の商品やキャンペーンの認知拡大に対する影響度合いを検証いたしました。結果として、一般的なディスプレイ広告の平均CTR（Click Through Rateの略。広告が表示された回数に対し、どのくらいの割合でクリックされたかを表す指標のこと。）の3〜5倍程度を記録いたしました。
※9 各流通小売企業の持つアプリと「ARUTANA」を接続するために必要なツールのセット。
※10 全国の主要小売店約6,000店舗を対象とする販売実績データ。
※11 NTTドコモ・ベンチャーズ「店頭購買データなどを用いてリテールDXを支援する株式会社フェズへ出資」
https://www.nttdocomo-v.com/news/mna7wfxaff/
※「d払い」、「docomo Sense」は株式会社NTTドコモの商標または登録商標です。
株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）は、流通小売業におけるバリューチェーン全体のマーケティングをサポートする「ドコモリテールDXプログラム」（以下、本プログラム）を2023年10月25日（水）から提供開始いたします。
本プログラムは、ドコモが保有する9,600万※1を超えるdポイントクラブ会員の属性情報※2や位置情報などの各種データ（以下、ドコモデータ）と、d払い(R)/dポイント加盟店である流通小売企業が保有するID-POSデータ（購買情報）をお客さまから同意をいただいている範囲で組み合わせ※3、ドコモの独自AIエンジン「docomo SenseTM」※4を活用して統計化することで、集客支援や店舗仕入れの最適化など流通小売企業それぞれに最適なソリューションを組み合わせ、バリューチェーン全体の課題解決をサポートするものです。商圏および顧客の可視化・分析を行うダッシュボードや、ドコモの子会社である株式会社DearOne※5（以下、DearOne）が提供する流通小売企業の会員アプリ開発サービス「ModuleApps2.0」、アプリを活用した広告配信サービスにより広告収入を得ることができる「ARUTANA」なども合わせてご提供が可能です。
これらについて、株式会社インテージホールディングス※6（以下、インテージ）のデータ分析・インサイト導出力や、株式会社フェズ※7（以下、フェズ）の知見を活かし、集客支援や、店舗ごとの商品仕入の最適化などのマーケティング活動を実行支援いたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/118641/91/resize/d118641-91-23181952c779a746fdda-0.png ]
１．リテールDXダッシュボード
ドコモデータと「docomo Sense」を活用し、統計情報の形で、商圏および顧客の可視化や、顧客のプロフィール・ライフスタイル・ライフステージごとでのさまざまな分析が可能なダッシュボードを提供します。効果的な集客・販促施策、新規出店候補地のポテンシャル分析など流通小売企業のマーケティングに活用いただけます。さらに、流通小売企業が保有するID-POSデータ（購買情報）とドコモデータをお客さまから同意をいただいている範囲で連携することにより、商品・カテゴリ別の売上分析、商品軸での顧客分析、販促施策の効果検証など店舗運営に必要なデータ分析をワンストップでご提供します。
このダッシュボードは、ID-POSデータを常時連携いただけるd払い/ｄポイント加盟店は無料でご利用いただけます。
２．流通小売企業の会員アプリ向け広告配信サービスによる収益化支援
DearOneが2023年10月25日（水）から提供開始する「ARUTANA」は、メーカー企業などが、流通小売企業が提供する会員向けアプリ面に対して、横断的に広告を配信できるサービスです。PoC※8では高い効果が確認できており、サービス提供開始時点では、既に13社、9,276店舗、1,427万MAUのユーザーに対して広告が配信可能となっています。
広告配信ネットワーク拡大のため、ModuleApps2.0導入企業のアプリに「ARUTANA」モジュールを標準搭載することに加えて、外部アプリ向けにSDK※9を提供しております。
流通小売企業1社のアプリだけではリーチ力が限られる場合でも、「ARUTANA」に参画することでDearOneが各流通小売企業のアプリを束ね、消費者がアプリを開くことの多い店頭など、購買検討タイミングでの広告配信を行うことが可能になります。
また、流通小売企業へは、広告主であるメーカー企業などからの広告収入の一部が還元される仕組みとなっており、流通小売企業の新たな収益機会の創出に貢献します。
３．リテールDX実行支援サービス
業界最大級の商品情報データベースおよび小売店パネル※10などを通じて、マーケティング支援事業を提供しているインテージ、およびID-POSデータをはじめとするリテールデータを活用してリテールDX支援を推進するフェズとの業務提携を通じて、流通小売企業に対して、バリューチェーン全体の最適化を支援するワンストップの実行支援サービスを提供します。
インテージとの取り組みでは、ドコモが保有するｄポイント会員のデータを連携してインテージのデータ分析力で価値化することで、流通小売企業が抱えるさまざまな課題に対して、課題解決のためのインサイトの導出から、 分析・マーチャンダイジング・店舗オペレーション・広告・販促を通じ、収益化を実現するトータル事業支援サービスの提供をめざします。
さらに、フェズの知見を活用し、流通小売企業の課題解決に向けた、ドコモのｄポイント会員データと流通小売企業データとのより効果的な連携手法の開発と、企画力・実施力の強化を実現します。
なおドコモはフェズと、業務提携契約を2023年９月26日（火）に締結いたしました。これに関連して、ドコモの子会社である株式会社NTTドコモ・ベンチャーズは、同社が運用するファンドを通して、フェズへの出資※11を行いました。
今後もドコモは、本プログラムを拡充していくことで店舗とお客さまをつなぎ、流通小売企業の発展および業界全体のマーケティングDX化に貢献してまいります。
※1 2023年6月末現在
※2 年齢・性別、居住地域を含みます。個人を特定するものではございません。
※3 ID-POSデータは、パーソナルデータダッシュボード「第三者提供の管理」において、dポイント加盟店への「基本情報」「利用情報」の提供に同意いただいている方の情報のみがドコモに連携されます。ただし、流通小売企業さま・ドコモ双方にとって非個人情報である場合はこの限りではありません。
※4 dポイントクラブ会員基盤上で得られた、多様なオンライン・オフラインのデータを解析し、深く正確にユーザーを理解できるドコモ独自の顧客理解/拡張推計エンジンです。
「docomo Sense」の特徴である、ユーザーの理解と最適なターゲティングを活かし、自社マーケティングや、広告配信、CRMへのご活用が可能です。なお、用いているデータはお客さまから事前に利用許諾をいただいております。
※5 株式会社DearOneは、企業や自治体を対象とした公式アプリ開発サービス「ModuleApps2.0」などを提供するデジタルマーケティング支援会社です。詳細は以下、企業HPをご覧ください。https://www.dearone.io/
※6 株式会社インテージホールディングスは、インサイト産業におけるアジアトップクラスのポジションを確立しており、パネル調査・リサーチビジネスを主力事業として展開しています。詳細は以下、企業HPをご覧ください。https://www.intageholdings.co.jp/
※7 株式会社フェズは小売店やメーカーなどリテール業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組むスタートアップです。購買データや店頭データ、販促データなどの各種データを統合して管理・分析するリテールデータプラットフォーム「Urumo（ウルモ）」を開発し、データに基づく適切な広告戦略や商品の仕入れ業務の最適化、最適な売り場計画などのソリューションを提供しています。
詳細は以下、企業HPをご覧ください。
https://www.fez-inc.jp
※8 Proof of conceptの略。試作開発に入る前段階の検証プロセスを指します。今回、2023年7月~8月にかけて複数件のPoCを実施し、広告主の商品やキャンペーンの認知拡大に対する影響度合いを検証いたしました。結果として、一般的なディスプレイ広告の平均CTR（Click Through Rateの略。広告が表示された回数に対し、どのくらいの割合でクリックされたかを表す指標のこと。）の3〜5倍程度を記録いたしました。
※9 各流通小売企業の持つアプリと「ARUTANA」を接続するために必要なツールのセット。
※10 全国の主要小売店約6,000店舗を対象とする販売実績データ。
※11 NTTドコモ・ベンチャーズ「店頭購買データなどを用いてリテールDXを支援する株式会社フェズへ出資」
https://www.nttdocomo-v.com/news/mna7wfxaff/
※「d払い」、「docomo Sense」は株式会社NTTドコモの商標または登録商標です。
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