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正しいルールに基づいたストレスチェックのために「実施におけるチェックリスト」を提供！
[17/03/08]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜医療機関における初年度実施結果を集計した参考データ公開〜
介護・医療の情報サービスを提供する株式会社エス・エム・エス（代表取締役社長：後藤夏樹、東証一部上場、以下「当社」）は、当社グループが提供している「医療機関特化型ストレスチェック代行サービス」において、厚生労働省より公開されている「指針」「Q&A」「実施マニュアル」を踏まえ、「ストレスチェック実施におけるチェックリスト」を作成しました。初年度のストレスチェック実施時に見受けられた、誤った制度理解や実施方法について、チェックリスト形式で確認できます。
【「ストレスチェック実施におけるチェックリスト」の提供背景】
昨年度はストレスチェックの義務化に加え、大手企業の過労自殺事件などもあり、「労働者のメンタルヘルス」が大きな社会問題となりました。医療機関は後述の参考データからもわかるように、総じてストレスが高い職場であると推測できます。そのため、ストレスチェックを通して従業員にストレスについての気づきを与えることや、職場の環境改善を行っていくことが必要です。
しかし初年度のストレスチェックの実施においては、そもそも法制度の趣旨を正しく理解していない医療機関や、正しい運用ルールに基づいてストレスチェックを実施していない医療機関が一定数見受けられました。誤った運用ルールでストレスチェックを実施した場合、ストレスチェックが形骸化するリスクや、内容によっては労働基準監督署の監査時に指摘を受ける可能性もあります。そのため、まずは制度を正しく理解し、正しい運用ルールに基づいてストレスチェックを実施することが必要であると考えます。そこで、本リストを参考にし、現状の実施方法について再点検してもらうべく、「ストレスチェック実施におけるチェックリスト」の提供にいたりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13298/93/resize/d13298-93-902536-0.jpg ]
「ストレスチェック実施におけるチェックリスト」に関するお問い合わせ先はこちら
電話：03-6870-6177 E-mail：stresscheck@bm-sms.co.jp
【参考データ】
医療機関におけるストレスチェック実施結果レポート
調査結果1．高ストレス者の割合が15％を越えた法人は36％
厚生労働省が公開している「ストレスチェック制度実施マニュアル」の「職業性ストレス簡易調査票（57項目）を用い、高ストレス者の割合が10％程度となるよう設定された数値基準の例」を基に判定したところ、高ストレス者の割合が、目安である10％に収まる医療法人は約1割に過ぎず、4割近い医療法人において高ストレス者が15％を超える結果となった。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13298/93/resize/d13298-93-628726-1.jpg ]
■考察
高ストレス者の割合が15％を越える医療法人が36％と多いため、今後はこうした職場で職場環境の改善や、高ストレス者のケアにつながる取り組みを実施・浸透させていくことが必要であると考えられる。
調査結果2．医療機関における高ストレス者の割合は平均14％
医療機関における高ストレス者の割合は1.6％〜25.5％に幅広く分布し、平均値は14％となった。
[画像3: https://prtimes.jp/i/13298/93/resize/d13298-93-986900-4.jpg ]
■考察
医療機関は入院患者の生死にかかわる職場であることや、夜勤当直などの不規則なシフト勤務が多いことに加え、慢性的に人手不足であることなどから心身への負担度合いが高く、高ストレス者の割合が総じて高くなりやすいと考えられる。
調査結果3．医療機関における受検率は約半数の事業所で90％超え
医療機関における受検率は、全体の約8割の医療法人で80％を超える結果となった。90％を超える医療法人も全体の半数程度あり、平均受検率は86.9％となった。
[画像4: https://prtimes.jp/i/13298/93/resize/d13298-93-106650-3.jpg ]
■考察
医療機関にはPCが職員に1人1台無いことや、シフト勤務など変則的な勤務をしている職員が多いため、当社ではPCではなく、紙・マークシートでストレスチェックの実施を支援した。このことにより、総じて高い受検率になったと推測される。
【調査概要】
調査対象：当社グループにてストレスチェック代行を行った医療機関
調査方法：2016年9月までにストレスチェック結果の集計が完了していた医療機関のデータを分析
調査対象数：113法人
【「医療機関特化型ストレスチェック代行サービス」とは】
2015年12月1日より、労働安全衛生法の一部改正で、50名以上の事業所において従業員へのストレスチェックの実施が義務化されましたが、医療機関には医療機関特有の課題があり、自病院での実施が困難なケースも少なくありません。そこで当社グループでは、医療機関ならではの特徴や課題を踏まえた「医療機関特化型ストレスチェック代行サービス」を提供しています。初年度の実施支援事業所数は300事業所を突破し、受検医療従事者数は10万人を超えています。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社エス・エム・エス（東京都港区芝公園2-11-1 住友不動産芝公園タワー）
・広報担当 株式会社エス・エム・エス 広報グループ 養田（ようだ）
電話：03-6721-2404 E-mail：smsinfo@bm-sms.co.jp
URL：http://www.bm-sms.co.jp/
・事業担当 株式会社エス・エム・エスキャリア ストレスチェック推進グループ 内藤（ないとう）
電話：03-6870-6177 E-mail：stresscheck@bm-sms.co.jp
介護・医療の情報サービスを提供する株式会社エス・エム・エス（代表取締役社長：後藤夏樹、東証一部上場、以下「当社」）は、当社グループが提供している「医療機関特化型ストレスチェック代行サービス」において、厚生労働省より公開されている「指針」「Q&A」「実施マニュアル」を踏まえ、「ストレスチェック実施におけるチェックリスト」を作成しました。初年度のストレスチェック実施時に見受けられた、誤った制度理解や実施方法について、チェックリスト形式で確認できます。
【「ストレスチェック実施におけるチェックリスト」の提供背景】
昨年度はストレスチェックの義務化に加え、大手企業の過労自殺事件などもあり、「労働者のメンタルヘルス」が大きな社会問題となりました。医療機関は後述の参考データからもわかるように、総じてストレスが高い職場であると推測できます。そのため、ストレスチェックを通して従業員にストレスについての気づきを与えることや、職場の環境改善を行っていくことが必要です。
しかし初年度のストレスチェックの実施においては、そもそも法制度の趣旨を正しく理解していない医療機関や、正しい運用ルールに基づいてストレスチェックを実施していない医療機関が一定数見受けられました。誤った運用ルールでストレスチェックを実施した場合、ストレスチェックが形骸化するリスクや、内容によっては労働基準監督署の監査時に指摘を受ける可能性もあります。そのため、まずは制度を正しく理解し、正しい運用ルールに基づいてストレスチェックを実施することが必要であると考えます。そこで、本リストを参考にし、現状の実施方法について再点検してもらうべく、「ストレスチェック実施におけるチェックリスト」の提供にいたりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13298/93/resize/d13298-93-902536-0.jpg ]
「ストレスチェック実施におけるチェックリスト」に関するお問い合わせ先はこちら
電話：03-6870-6177 E-mail：stresscheck@bm-sms.co.jp
【参考データ】
医療機関におけるストレスチェック実施結果レポート
調査結果1．高ストレス者の割合が15％を越えた法人は36％
厚生労働省が公開している「ストレスチェック制度実施マニュアル」の「職業性ストレス簡易調査票（57項目）を用い、高ストレス者の割合が10％程度となるよう設定された数値基準の例」を基に判定したところ、高ストレス者の割合が、目安である10％に収まる医療法人は約1割に過ぎず、4割近い医療法人において高ストレス者が15％を超える結果となった。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13298/93/resize/d13298-93-628726-1.jpg ]
■考察
高ストレス者の割合が15％を越える医療法人が36％と多いため、今後はこうした職場で職場環境の改善や、高ストレス者のケアにつながる取り組みを実施・浸透させていくことが必要であると考えられる。
調査結果2．医療機関における高ストレス者の割合は平均14％
医療機関における高ストレス者の割合は1.6％〜25.5％に幅広く分布し、平均値は14％となった。
[画像3: https://prtimes.jp/i/13298/93/resize/d13298-93-986900-4.jpg ]
■考察
医療機関は入院患者の生死にかかわる職場であることや、夜勤当直などの不規則なシフト勤務が多いことに加え、慢性的に人手不足であることなどから心身への負担度合いが高く、高ストレス者の割合が総じて高くなりやすいと考えられる。
調査結果3．医療機関における受検率は約半数の事業所で90％超え
医療機関における受検率は、全体の約8割の医療法人で80％を超える結果となった。90％を超える医療法人も全体の半数程度あり、平均受検率は86.9％となった。
[画像4: https://prtimes.jp/i/13298/93/resize/d13298-93-106650-3.jpg ]
■考察
医療機関にはPCが職員に1人1台無いことや、シフト勤務など変則的な勤務をしている職員が多いため、当社ではPCではなく、紙・マークシートでストレスチェックの実施を支援した。このことにより、総じて高い受検率になったと推測される。
【調査概要】
調査対象：当社グループにてストレスチェック代行を行った医療機関
調査方法：2016年9月までにストレスチェック結果の集計が完了していた医療機関のデータを分析
調査対象数：113法人
【「医療機関特化型ストレスチェック代行サービス」とは】
2015年12月1日より、労働安全衛生法の一部改正で、50名以上の事業所において従業員へのストレスチェックの実施が義務化されましたが、医療機関には医療機関特有の課題があり、自病院での実施が困難なケースも少なくありません。そこで当社グループでは、医療機関ならではの特徴や課題を踏まえた「医療機関特化型ストレスチェック代行サービス」を提供しています。初年度の実施支援事業所数は300事業所を突破し、受検医療従事者数は10万人を超えています。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社エス・エム・エス（東京都港区芝公園2-11-1 住友不動産芝公園タワー）
・広報担当 株式会社エス・エム・エス 広報グループ 養田（ようだ）
電話：03-6721-2404 E-mail：smsinfo@bm-sms.co.jp
URL：http://www.bm-sms.co.jp/
・事業担当 株式会社エス・エム・エスキャリア ストレスチェック推進グループ 内藤（ないとう）
電話：03-6870-6177 E-mail：stresscheck@bm-sms.co.jp
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