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[速報-2015年第3四半期]世界の不動産投資額、前年同期比3％減の1,690億ドル 日本は8％増の87億ドル（円建てで30％増の1兆900億円）堅調で持続可能な成長を維持
[15/10/14]
提供元：PRTIMES
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総合不動産サービス大手のJLLグループ（本社：イリノイ州シカゴ、社長兼最高経営責任者：コリン・ダイアー、NYSE JLL、以下：JLL）がまとめた投資分析レポートによると、2015年第3四半期の世界の商業用不動産投資額は、速報ベース※1で前年同期比3%減の1,690億ドル※2となりました。また、日本の2015年第3四半期の投資額は、前年同期比8％増の87億ドル（円建てでは30％増の1兆900億円※3）となりました。JLLは、2015年の世界の商業用不動産投資額の見通しを7,400-7,600億ドルとしています。
世界の商業用不動産投資をまとめたレポート（確報）、また、日本の不動産投資に特化した分析レポート「ジャパン キャピタル フロー (Japan Capital Flows)」は、10月末に発行予定です。
ハイライトは以下のとおりです。
・2015年第3四半期の世界の商業用不動産投資額は、全体的にドル高の影響を受け、前年同期比3％減の1,690億ドルとなった。14四半期連続で1,000億ドルを突破した。2015年1-9月は、前年同期比3%増の4,920億ドルとなった。
・?2015年第3四半期のアメリカ大陸の投資額は、引き続きアメリカでの好調な投資活動に牽引され、前年同期比3%減の760億ドルとなった。 EMEAの投資額は、前年同期比4%増の660億ドルとなった。アジア太平洋地域の投資額は、前年同期比19%減の260億ドルとなった。中国の投資額 は、景気減速や株安が報じられているものの、2015年1月-9月をみると低調だった2014年に比べ40%増となっている。
・日本の2015年第3四半期の投資額は、前年同期比8％増の87億ドル（円建てでは30％増の1兆900億円）となった（図表1）。また、2015年1月 -9月までの投資額は、前年同期比2％減の280億ドル、円建てでは15％増の3兆4,000億円となった。円安の継続により、ドル建て、円建てそれぞれ で結果が大きく異なっている。
・?J-REIT市場においては、7月にジャパン・シニアリビング投資法人が資産規模約280億円で上場するなど新規上場の動きがみられた。そのほか、日本 リート投資法人が複数の売主からオフィス11物件を約467億円で取得、GLP投資法人がスポンサーであるGLPの特定目的会社から物流施設5物件を約 381億円で取得、インヴィンシブル投資法人がスポンサーであるフォートレスのSPCからホテル11物件、住宅3物件を約353億円で取得する等の既存 REITによる継続的物件取得の動きがみられた。
・?J-REIT以外のプレイヤーでは、PAGインベストメント・マネジメントが不動産投資事業からの撤退を予定しているGEキャピタル・リアルエステート から計26棟の不動産ポートフォリオを約1,000億円（報道による）で取得した。また、SOFAZ（アゼルバイジャンの政府系ファンド）がオリックスと エリオット・マネジメントのSPCから銀座の商業施設KIRARITO GINZAを523億円で取得した。さらにプラダジャパンのSPCがプラダブティック青山店をヴェロックスのSPCから買い戻すなどの動きがあった。
・2015年通年の世界の商業用不動産投資額は、7,400-7,600億ドルと予想している。
JLLリサーチ事業部長赤城威志は次のように述べています。
「概して不動産市場が穏やかになる夏場を含む第3四半期にありながら、日本の今期投資額は前四半期比、前年同期比ともに増加となりました。J-REITによる安定した物件取得の動きに加えて、私募ファンドによる取得も変わらず活発な状態にあります。世界経済の不透明感も懸念される中、SOFAZに代表されるような日本初進出の海外投資家による大型案件の取得もみられ、安全資産として認識される日本不動産市場に対する評価は依然として高いことがうかがえる結果となりました。今後もJ-REITの取得に加えて大型物件の取引が継続することにより、投資額は増加傾向で推移するものと予測されます」
[画像: http://prtimes.jp/i/6263/94/resize/d6263-94-981529-1.jpg ]
【補足】
※1： 速報値であり、今後変更になる場合があります。
※2：通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします。
※3：2015年7月から9月の日次中心相場における円最安値による（1ドル＝125.2円）
この投資分析レポートは、世界における不動産投資マネーの動きを解説するレポートで、四半期ごとに刊行しています。その他世界の最新の不動産データと詳細は、当社ホームページをご覧ください。
www.joneslanglasalle.co.jp （レポートは英語のみ）
JLLグループについて
JLLグループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約58,000名、230超拠点で展開し、年間の手数料収入は約47億米ドル、総売上高は54億米ドルに上り、フォーチュン500にも選出されています。2014年度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億1,620m2 （約9,486 万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,180億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベスト マネジメントは、総額560億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インクの企業呼称及び登録商標です。
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、81事業所で31,100名超のスタッフを擁しています。2014年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックでは7ヵ国・地域で「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞、 また2013年ユーロマネー・リアルエステート・アワードにおいては9つの賞を受賞しました。詳細な情報はホームページをご覧下さい。
世界の商業用不動産投資をまとめたレポート（確報）、また、日本の不動産投資に特化した分析レポート「ジャパン キャピタル フロー (Japan Capital Flows)」は、10月末に発行予定です。
ハイライトは以下のとおりです。
・2015年第3四半期の世界の商業用不動産投資額は、全体的にドル高の影響を受け、前年同期比3％減の1,690億ドルとなった。14四半期連続で1,000億ドルを突破した。2015年1-9月は、前年同期比3%増の4,920億ドルとなった。
・?2015年第3四半期のアメリカ大陸の投資額は、引き続きアメリカでの好調な投資活動に牽引され、前年同期比3%減の760億ドルとなった。 EMEAの投資額は、前年同期比4%増の660億ドルとなった。アジア太平洋地域の投資額は、前年同期比19%減の260億ドルとなった。中国の投資額 は、景気減速や株安が報じられているものの、2015年1月-9月をみると低調だった2014年に比べ40%増となっている。
・日本の2015年第3四半期の投資額は、前年同期比8％増の87億ドル（円建てでは30％増の1兆900億円）となった（図表1）。また、2015年1月 -9月までの投資額は、前年同期比2％減の280億ドル、円建てでは15％増の3兆4,000億円となった。円安の継続により、ドル建て、円建てそれぞれ で結果が大きく異なっている。
・?J-REIT市場においては、7月にジャパン・シニアリビング投資法人が資産規模約280億円で上場するなど新規上場の動きがみられた。そのほか、日本 リート投資法人が複数の売主からオフィス11物件を約467億円で取得、GLP投資法人がスポンサーであるGLPの特定目的会社から物流施設5物件を約 381億円で取得、インヴィンシブル投資法人がスポンサーであるフォートレスのSPCからホテル11物件、住宅3物件を約353億円で取得する等の既存 REITによる継続的物件取得の動きがみられた。
・?J-REIT以外のプレイヤーでは、PAGインベストメント・マネジメントが不動産投資事業からの撤退を予定しているGEキャピタル・リアルエステート から計26棟の不動産ポートフォリオを約1,000億円（報道による）で取得した。また、SOFAZ（アゼルバイジャンの政府系ファンド）がオリックスと エリオット・マネジメントのSPCから銀座の商業施設KIRARITO GINZAを523億円で取得した。さらにプラダジャパンのSPCがプラダブティック青山店をヴェロックスのSPCから買い戻すなどの動きがあった。
・2015年通年の世界の商業用不動産投資額は、7,400-7,600億ドルと予想している。
JLLリサーチ事業部長赤城威志は次のように述べています。
「概して不動産市場が穏やかになる夏場を含む第3四半期にありながら、日本の今期投資額は前四半期比、前年同期比ともに増加となりました。J-REITによる安定した物件取得の動きに加えて、私募ファンドによる取得も変わらず活発な状態にあります。世界経済の不透明感も懸念される中、SOFAZに代表されるような日本初進出の海外投資家による大型案件の取得もみられ、安全資産として認識される日本不動産市場に対する評価は依然として高いことがうかがえる結果となりました。今後もJ-REITの取得に加えて大型物件の取引が継続することにより、投資額は増加傾向で推移するものと予測されます」
[画像: http://prtimes.jp/i/6263/94/resize/d6263-94-981529-1.jpg ]
【補足】
※1： 速報値であり、今後変更になる場合があります。
※2：通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします。
※3：2015年7月から9月の日次中心相場における円最安値による（1ドル＝125.2円）
この投資分析レポートは、世界における不動産投資マネーの動きを解説するレポートで、四半期ごとに刊行しています。その他世界の最新の不動産データと詳細は、当社ホームページをご覧ください。
www.joneslanglasalle.co.jp （レポートは英語のみ）
JLLグループについて
JLLグループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約58,000名、230超拠点で展開し、年間の手数料収入は約47億米ドル、総売上高は54億米ドルに上り、フォーチュン500にも選出されています。2014年度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億1,620m2 （約9,486 万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,180億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベスト マネジメントは、総額560億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インクの企業呼称及び登録商標です。
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、81事業所で31,100名超のスタッフを擁しています。2014年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックでは7ヵ国・地域で「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞、 また2013年ユーロマネー・リアルエステート・アワードにおいては9つの賞を受賞しました。詳細な情報はホームページをご覧下さい。
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