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営業支援事業 2017/09/19〜全国一斉店舗調査実施〜

　流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　福井康夫、東証マザーズ6067）は、25万人にのぼるメディアクルー（登録スタッフ）を抱え、全国各地の家電量販店、GMS、SM、ドラッグストア等様々な形態の店舗へ赴き、巡回業務を行っております。今回は新メニューの一つとしてWEBサイトの整合性調査を行いましたので、ご紹介させて頂きます。




◆ 事例詳細

グルメ情報サービス会社から、
「以前からグルメサイトを使用している消費者の方から、グルメサイトを見て行った店舗がすでに閉店をしていたなどの声がたくさん届いていたが、本当に閉店しているのかをすぐに確認に行けず、店舗数も多いためどうすることもできずそのままにしていて困っている。」
というお話を頂き、当社にて調査を実施しました。

【事例】
全国の飲食店の開店・閉店調査

≪クライアント、お客様の悩み≫
・営業しているか分からない
・お客様からのご指摘で発覚
・全国の店舗になるため、すぐに確認に行くことができない
・電話が駄目な理由
⇒電話が不通でも営業している場合がある
⇒HPがない、更新していない場合がある
・全国の店舗を確認するのには時間と人が必要

[画像1: https://prtimes.jp/i/24340/94/resize/d24340-94-351354-0.jpg ]


≪実施概要≫
全国の飲食店にて営業をしているか分からない状況の店舗を調査。
実際に現地を訪れ、営業状況を確認します。その際に閉店や移転、または違うお店になり営業をしている場合もあるため、
証拠となる画像を撮影し、現地に行かないと分からない詳細な情報をレポートにて報告します。

●実施エリア：全国各地
●実施期間：1年
●実施店舗数：250店舗

≪実施メニュー≫
・対象店舗に出向き営業状況の調査
・営業状況の有無（閉店、営業、移転、改装の確認）
・対象店舗の撮影（近景・遠景・別角度からの画像・閉店している証拠）
・レポート報告（画像報告・状況の詳細コメント・閉店している証拠について）

[画像2: https://prtimes.jp/i/24340/94/resize/d24340-94-508739-1.jpg ]


【実施後の反応：クライアント、お客様の声】

[画像3: https://prtimes.jp/i/24340/94/resize/d24340-94-108024-2.jpg ]


◆　導入することでのメリット

1、 現地調査をすることで、正しい情報を確認できる
2、 全国どこでも調査が可能。
3、 全国の全店舗の実施情報をリアルタイムでデータベース化（MarketWatcher使用）
4、 短期間での実施が可能
5、 緊急でのご依頼や、正確性を高めるため、2回目以上の調査も柔軟に対応

◆　総括

事前にマニュアル研修やWeb研修を行い、一定のレベルに達したメディアクルーが調査をするため、クオリティも安心して頂けます。
現地に住んでいるスタッフが直接店舗に出向くため、無駄なコストを省くことができます。
全国25万人のクルーを抱える当社だからこそできる調査です。
全国規模の調査をご検討のお客様は是非メディアフラッグまでご用命下さい！