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ACCESSの「スマートハウス向け電力マネージメントソリューション」にローム製Wi-SUNモジュールを搭載し、両社グローバルで拡販開始

-電力自由化における付加価値サービスを迅速にコスト効率よく実現-

株式会社ACCESS(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:兼子 孝夫、以下ACCESS)とローム株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長:澤村 諭、以下ローム)は、ACCESSが開発した家庭内電力消費量を抑制する為のシステム構築を支援する「スマートハウス向け電力マネージメントソリューション」に、ロームが提供するWi-SUN通信モジュールを搭載し、両社の強みを生かしてグローバルに本ソリューションを拡販する事を合意しました。




本ソリューションは、Wi-SUN(※1)などの国際無線通信規格、センサ技術、Web技術を駆使して、家庭に設置されるホームゲートウェイ機器を軸に、異なる通信プロトコルを持つスマートメータ、家電や温度・開閉・照度センサ機器、スマートフォン/タブレットと連携させることにより、サービス事業者が、デマンドレスポンス(※2)などスマートハウス向け電力マネージメントサービスを実現する為のシステム開発を、迅速に低コストで実現します。

両社は、国内外問わず、既存・新興の電力小売り事業者や、通信事業者、ケーブルテレビ事業者、インターネットサービスプロバイダなどを対象に本ソリューションを拡販していきます。

【開発背景】
電力需給のひっ迫状況に応じて供給側と需要側で効果的に節電を行うデマンドレスポンスサービスなどスマートハウス向けのサービス市場は、世界的に拡大しています。日本国内でも2016年4月施行の電力自由化に伴い、通信事業者、放送事業者など異業種も含めて300社以上が電力小売り事業に参入し(登録ベース)、発電方法・料金プランを始め多種多様なサービスを開始しており、今後、事業者間の競争の激化が予想されます。

こうした中、デマンドレスポンスサービスなどのスマートハウス向け電力マネージメントサービスを実現する仕組みは、競合差別化となることから大きな注目を集めています。然しながら、現在、市場で実現されている仕組みは、大手事業者が自社サービス用に構築しているシステムか、ユーザの使い勝手が限られた特定メーカーによるHEMS機器のみで、事業者が迅速にコスト効率よく構築でき、かつ将来のサービス拡充も可能な汎用の仕組みは広く普及していませんでした。

こうした背景を踏まえて、ACCESSは、世界中で15億台を超える機器をネットに繋いできた組込ソフトウェア技術とノウハウに、ロームが手がけてきたセンサネットワークを構築する無線デバイスのノウハウを組み合わせることで、「スマートハウス向け電力マネージメントソリューション」を開発しました。

【システム概要】
「スマートハウス向け電力マネージメントソリューション」は、汎用のホームゲートウェイにデータの収集・可視化・制御を可能とするインテリジェント機能、並びにWi-SUNやECHONET Lite(※3)機能を拡張し、Wi-SUN対応のスマートメータやEnOcean対応の温度・開閉・照度センサ、ECHONET Lite対応家電を集約することで、事業者とエンドユーザそれぞれが家電の電力消費を監視し制御できる仕組みを構築します。ユーザが屋内外からスマートフォンやタブレットを使って各家電の稼働状況を把握し、制御するためのコミュニケーションシステムにはチャット技術を活用しています。これらにより、各家庭向けのデマンドコントロールシステムを実現しています。

システム全体のハブとなるホームゲートウェイには、ACCESSの世界最小クラスのエッジコンピューティング「NetFront(R) Agent」を搭載することにより、クラウド連携、Wi-SUN対応センサからのデータの収集・可視化、ECHONET Lite対応家電の制御機能といったインテリジェント機能を付加しています。ホームゲートウェイとECNONET Lite対応家電の相互通信機能は、ACCESSの「NetFront(R) HEMSConnect」を搭載することにより拡張しています。またロームのWi-SUN通信対応USBドングル「BP35C2」をホームゲートウェイに後付けで接続することでWi-SUN通信環境を実現し、スマートメータとつないでいます。チャット技術にはACCESSの高信頼のビジネスチャットサービス「Linkit(R)」を利用しています。

本ソリューションを導入することにより、事業者は、スクラッチから開発することなく、高度な管理・制御が出来る、“電力マネージメントサービス”を迅速に開始することが可能になります。例えばケーブルテレビ事業者であれば、自社サービスで提供している既存のセットトップボックスに「NetFront Agent」と「NetFront HEMSConnect」を搭載してホームゲートウェイとして設置。後付けでWi-SUN対応USBドングル「BP35C2」を接続し、「Linkit」でチャット対応のスマートフォンのアプリを提供するだけで、サービス開始が可能となります。また、ゲートウェイ自身のアップデートや新サービスの拡張も、遠隔からソフトウェアのアップデートにより可能ですので、将来に向けて最大限の投資効果を得ることが出来ます。

今後、同様の技術を適用することでビルやオフィスの電力マネージメントのIP化も推進し幅広く運用できるようにしていく予定です。

引き続き、ACCESSとロームは、本ソリューションを機能拡張していくと共に、ソリューションの提供を通じて、事業者の革新的なサービスの開発を支援し、電力自由化ならびに付随するサービスの普及拡大を後押してまいります。

システム構成(イメージ図)

[画像1: http://prtimes.jp/i/11476/95/resize/d11476-95-392280-1.jpg ]


サービス事業者向け管理画面(イメージ図)

[画像2: http://prtimes.jp/i/11476/95/resize/d11476-95-338653-2.jpg ]


【提供物】
■ACCESS
1)以下ソフトウェアのライセンス供与
・ホームゲートウェイをIoT化する「NetFront Agent」
・機器をECHOET Liteに対応させる「NetFront HEMSConnect」
・チャットアプリケーション「Linkit」開発キット
・サービス事業者向け管理画面(リファレンスアプリケーション)
2)システム構築におけるコンサルテーションおよび受託開発

■ローム
・Wi-SUN対応USBドングル「BP35C2」
・Wi-SUN対応通信モジュール「BP35C0」(下記推奨ゲートウェイ機器に搭載)
・EnOcean対応温度センサモジュール「STM431J」、開閉センサモジュール「STM429J」

推奨ゲートウェイ機器:Askey製 AP5000W(RoHS)
(上記デバイスおよびソフトウェアとの動作検証済み)

【用語説明】
USBドングル「BP35C2」について
「BP35C2」は、業界最小クラスの15mm×19mmサイズで、内蔵マイコンにWi-SUNのファームウェアを書き込み済みの「BP35C0」を搭載した、電波法認証取得済みのUSBドングルです。既存のホームゲートウェイなどに後付けできるため、低消費電力で通信距離に優れるWi-SUN環境を簡単に構築することが可能です。

EnOcean対応無線センサモジュール「STM431J」「STM429J」について
「STM431J」は、電池レス無線通信EnOceanに対応した温度センサモジュールです。
「STM429J」は、電池レス無線通信EnOceanに対応した開閉センサモジュールです。
後付け容易な電池レスセンサノードにより、センシングを活用した見守りや自動制御などの様々なサービスへの展開を容易に行うことができます。
[画像3: http://prtimes.jp/i/11476/95/resize/d11476-95-887919-4.jpg ]


「NetFront Agent」について
ゲートウェイ機器上で動作し、センサをはじめとする、様々な入出力機器を束ね、データの収集・出力を司る、世界最小クラスのマネージドエッジコンピューティングです。データ収集・出力をはじめ、セキュリティ・FOTA(Firmware On-The-Air)・ハートビート機能(オプション)などインテリジェントな機能を付加し、データの監視・可視化・制御をWeb技術で実現します。またゲートウェイ側で膨大なデータを処理し、クラウドへの負荷を減らす仕組みであるエッジコンピューティング技術としても活用できます。
優れた省メモリ性、移植性、拡張性を特長としており、BLE、Wi-SUN、WiFiといった異なる無線通信規格に対応していますので、これら規格に準拠したセンサなどIoT機器から発信されるデータを集約し、クラウドインフラへ送信します。

「NetFront HEMSConnect」について
HEMSおよびスマートメータの標準プロトコルECHONET Liteに対応するミドルウェアSDKです。柔軟な開発環境を提供しており、ホームネットワーク上のマルチベンダー機器の連携を実現し、HEMSソリューションやスマートメータに迅速に組み込むことが可能です。

「Linkit」について
高信頼のビジネス向けチャットサービスです。金融機関でも採用される256bit SSLで通信を暗号化し高いセキュリティを実現します。株式会社NTTドコモの法人向けサービス「ビジネスプラス」、株式会社オービックビジネスコンサルタントの会計システム「勘定奉行」、ソフトバンクロボティクス株式会社の世界初の感情認識ロボット「Pepper」のアプリ「ペパメ」などで採用されています。

(※1)Wi-SUN(Wireless Smart Utility Network)は、日本発の国際標準の無線通信規格。優れた省電力性と雑音に強い通信特性により電気・ガス・水道のスマートメータへの採用が進んでいます。
(※2)「電力市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させること」。経済産業省の定義より。
(※3)ECHONET Liteとは、エコーネットコンソーシアムが策定した、スマートハウス・HEMSを支える日本発の標準通信規格です。


【会社概要】
■株式会社ACCESSについて
ACCESS(東証マザーズ:4813)は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、家電、自動車、放送、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび300社以上の通信機器メーカーへの採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける開発力・ノウハウを活かし、現在、組込とクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
http://jp.access-company.com/
[画像4: http://prtimes.jp/i/11476/95/resize/d11476-95-937577-3.jpg ]


■ローム株式会社について
ロームは、1958年(昭和33年)設立の半導体・電子部品メーカーです。自動車・産業機器のほか、民生・通信など多様な市場に対し、品質と信頼性に優れたLSIやディスクリート、電子部品を供給するとともに、システム全体を最適化するソリューション提案を行っています。
また、通信事業者や電力事業者含む約100社からなるWi-SUN Allianceに参画し、グループ会社ラピスセミコンダクタ製の無線通信LSIを搭載したWi-SUNモジュールがCTBU(規格テストの基準器)に採用されるなど、ロームグループ全体でWi-SUN製品の展開・普及にむけた活動を行っています。
http://www.rohm.co.jp/

※ACCESS、ACCESSロゴ、NetFront、Linkitは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
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