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【こども宅食応援団】親子のつらいを見逃さない社会へ！第一回こども宅食サミット開催！
[19/11/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
一般社団法人こども宅食応援団は、10月23日にこども宅食応援団初の開催となる「第1回こども宅食サミット」を実施。
全国のこども宅食関連事業者を始め、実施を検討している民間団体や自治体関係者、有識者、文京区長、国会議員等100名以上が参加した。
[画像1: https://prtimes.jp/i/28029/95/resize/d28029-95-984500-0.jpg ]
2017年7月に文京区でスタートした、生活の厳しい家庭に定期的に食品を届ける「こども宅食」。この「こども宅食」をモデルに、全国で食をきっかけにしたアウトリーチ型（訪問型支援)の事業が次々と立ち上がっている。
この動きを全国化、持続可能な取り組みにしていくために、全国の事業者が一同に介する「全国こども宅食サミット」を初めて開催した。
開催概要
第１回全国こども宅食サミット 「親子の”つらい”が見逃されない社会を目指して」
■日時：2019年10月23日（水）10:00〜17:00
■場所：六本木グランドタワー（ウイングアーク１ｓｔ株式会社） 東京都港区六本木３丁目２−１
■主催：一般社団法人こども宅食応援団（事務局：認定NPO法人フローレンス）
開催報告
【開演の挨拶】
NPO法人キッズドア代表 渡辺由美子氏
[画像2: https://prtimes.jp/i/28029/95/resize/d28029-95-476816-1.jpg ]
キッズドアでは、ひとり親家庭や生活保護受給世帯の学習支援を東京や仙台で行っており、毎年2000人くらいのお子さんをみている。
日本の出生数は第一次ベビーブーム（1947年から1949年）の頃は260万人であったが、その後出生率は減り続け、2019年には90万人を割るまでになっており、ピーク時から比較すると1/3になっている。
日本の現状を見て「何かしなければいけない」と動き出した人が今回のこども宅食サミットに集まっていて、このような人たちが日本を変えると考えている。
【基調講演】「親子の”つらい”が見逃されない社会を目指して」
登壇者：フローレンス/こども宅食応援団 代表理事：駒崎弘樹
「こども宅食」の大きなポイントは、従来の福祉が役所の窓口に困難を抱えた当事者が直接行って支援を要請する「申請主義」に基づいて設計されていたのに対し、食品の配送を通じて支援者と家庭との接点を作り、ニーズや課題を把握する「アウトリーチ型」を採用しているところにある。
[画像3: https://prtimes.jp/i/28029/95/resize/d28029-95-134798-2.jpg ]
現在、こども宅食事業については、地域の特性を踏まえて事業モデルをアレンジした形で、全国にひろがりを見せている。
地域によって実施規模や実施主体は異なるが、共通しているのは「コレクティブインパクト（さまざまな強味をもった異業種の団体や企業など、複数プレイヤーが力をあわせることで、個別では解決できない社会的課題へのアプローチ）」型の運営であることで、民間と行政が連携して事業を推進している。
アウトリーチの形を実現していくことで「親子のつらいを見逃さない社会」を目指したい。子育てしているとつらいことはたくさんあるが、ひとりで抱えない、地域社会が手を差し伸べる・様々なものをもちよって支えになる、懐深い、優しくて、温かい社会。
【事例勉強会】「とどける、つながる、つなげる」の最新の現場を知る
佐賀、宮崎、新潟、長崎で始まった5つの取り組みについて、活動の紹介
◎佐賀県佐賀市「こどもおなか一杯便」
（登壇者：北川副小学校運営協議会 おなか一杯便事業部 大坪氏）
[画像4: https://prtimes.jp/i/28029/95/resize/d28029-95-217532-3.jpg ]
「地域の困りごとは地域で解決しよう」をキャッチフレーズに、小学校の校区を対象にして自治会長・まちづくり協議会の会長・民生委員・児童委員など、地元のステークホルダーをどんどん巻き込み、市民力で地域の生活が厳しい状況の食生活を支援している。
「人を支援できる人は人から支援されたことのある人」という話を聞く。おなか一杯便の支援を受けた子どもたちが育ち、困っている人を支援するような将来へつながると良い。
◎佐賀県佐賀市「とどけYELL」
（登壇者：こども宅食応援団 今井 ※登壇者欠席のため代わりに発表）
年々増加するひとり親家庭。ここ20年で約35万人増加し、100万世帯を超えることが近年の調査でわかっている。「とどけYELL」の福島氏は、自身もひとり親だった経験を活かし、佐賀県内でひとり親家庭のサポートを12年前に開始した。
食品宅配時には各家庭15分のヒアリングを実施しており、なにか困りごとが無いか、雑談しながら相談に乗っている。
市のこども家庭課と協力し、市がつながりたくてもつながれなかった家庭に食品を届けるなど、利用家庭の生活に丁寧に寄り添う形で支援をしている。
◎宮崎県三股町「みまたん宅食どうぞ便」
（登壇者：三股町社会福祉協議会生活支援 松崎氏）
[画像5: https://prtimes.jp/i/28029/95/resize/d28029-95-933818-4.jpg ]
社会福祉協議会（以下、社協）の職員としてアウトリーチへの課題感をずっともっていたが、社協のこれまでの活動ではつらさを抱えた親子にリーチできず、どうしたらよいかと模索していたときに文京区こども宅食に出会い、直感的に「これならいける」と感じた。
「余ったからどうぞ」という形で食品を提供し、困っている家庭が福祉サービスと感じることのないようにかわいらしいデザインのwebサイトを作る、LINEでの申込みを採用する申し込みの心理的なハードルを下げることに注力した。
配送物は地元の農家からもらった野菜など生鮮食品が中心。オーガニックの野菜を使って「貰って嬉しい」ものにする、食品とレシピを同梱する、問題の解決を焦らずコーディネーターがこまめに見守るなど、支援の実務経験を生かした独自のアイデアによるアウトリーチを実現している。
◎新潟県新潟市「にいがたお米プロジェクト」
（登壇者：にいがたお米プロジェクト事務局長 細野氏）
[画像6: https://prtimes.jp/i/28029/95/resize/d28029-95-986954-5.jpg ]
2016年から、東京都豊島区の「豊島子どもWAKUWAKUネットワーク」を参考に、新潟市東区で妻やボランティアとこども食堂「こどもの茶の間」を立ち上げた。いまでは毎回60名の親子が参加する規模になったが、困っているご家庭にピンポイントでアクセスできない壁を感じ、こども宅食モデルに辿り着いた。
県内最大のフードバンクからお米（年間6トン）の供給を受け、2018年から、新潟市で「にいがたお米プロジェクト」の立ち上げ新潟市、生協を巻き込みながら、現在100世帯以上に食品を届けている。
利用家庭の満足度は80％と高く評価をされている。
◎長崎県長崎市「フード&グッズ つなぐBANK」
（登壇者：一般社団法人 ひとり親家庭福祉会ながさき 事務局長 山本氏）
[画像7: https://prtimes.jp/i/28029/95/resize/d28029-95-773704-6.jpg ]
長崎市は平地が少なく、斜面に家が立ち並んでおり、食品を自宅に配送するのは手間と時間がかかる。また、車が入れないような場所に家があることもある。そうした土地柄を鑑み、自宅に見えない形で届ける宅食ではなく、会員制で知られない場所に食品を取りに来る「宅所」事業を今年10月に立ち上げた。
離島が多い長崎で「長崎版こども宅食」をつくる為、周りに知られない居場所に取りに来る「宅所」モデルとした。
「宅所」では、２カ月に１回、企業などから提供を受けた米や乾物、学用品などを無償で配る予定。総合的なソーシャルワークを特徴とし、県ひとり親家庭等自立促進センター（社会福祉士、精神保健福祉士、産業カウンセラー）、弁護士事務所、児童心理治療施設（心理セラピスト、児童指導員、家庭支援専門相談員、被虐待児個別対応職員）などと連携。
困っている家庭と、専門家の橋渡しを行い、厳しい状況の家庭こそ支援をしっかり活用できる体制を整えている。
【パネルディスカッション】「データで進む福祉・変わる福祉」
登壇者：産総研人工知能研究センター 高岡氏、特定非営利活動法人OVA 土田氏、特定非営利活動法人フローレンス 今井氏
司会：日本ファンドレイズ協会事務局長／こども宅食応援団理事 鴨崎氏
福祉分野ではデータ活用、可視化のための取り組みはまだまだ始まったばかりだが、様々なステークホルダーが支援を行うために連携するためには重要なテーマ。具体的な事例とともに、「データで進む福祉・変わる福祉」で議論した。
[画像8: https://prtimes.jp/i/28029/95/resize/d28029-95-759333-7.png ]
産総研人工知能研究センター 高岡氏
産業技術総合研究所のAI（人工知能）を活用して児童相談所での虐待ケースを分析するアプリを開発し、三重県で実証実験を行っている。虐待対応では対応件数に対する担当者の人手不足が深刻であり（支援者一人あたりの担当事例数はこの25年で約50倍に増加している。）、省力化していくためには、本当に危険な状況にある子供を把握するための分析とそれを実行するためのデータが必要である。
[画像9: https://prtimes.jp/i/28029/95/resize/d28029-95-271753-8.jpg ]
特定非営利活動法人OVA 土田氏
OVAでは、約1,000件以上のネット上での相談支援を提供。スマートフォンやPCでWebでの検索をする際に「つらい」「死にたい」といった特定のワードを入れた際に、検索連動型の広告を表示、広告をクリックするとメールやLINEでの相談に繋げるページに誘導する、という形で自殺予防を行っている。
[画像10: https://prtimes.jp/i/28029/95/resize/d28029-95-972011-9.jpg ]
文京区でこども宅食に取り組むフローレンスの今井は、同区でこども宅食を利用する家庭に実施したアンケートの結果を示した上で、コレクティブインパクト型の運営をしながら、抽象度の高い「支援」や「予防」といったテーマに取り組むためには、客観的なデータが不可欠であると強調した。
[画像11: https://prtimes.jp/i/28029/95/resize/d28029-95-511752-10.jpg ]
【パネルディスカッション】「NPO・企業・行政が取り組む！親子に食品を届ける仕組みを作るには」
登壇者：食品ロス問題専門家 株式会社office 3.11 代表 井出氏、全国フードバンク推進協議会 事務局長 米山氏、ココネット株式会社 代表／こども宅食応援団理事 河合氏
司会：フローレンス・こども宅食応援団代表理事 駒崎
各地にフードバンクが立ち上がり、食品ロス削減法案が施行される等、取り組みは進みながら、まだまだ本当に必要な家庭に食品が行き届いているとは言い難い状況である。依然として、実施団体共通であり最重要課題は食品の安定的な確保である。
企業や地域の団体と連携しどのように食品を届けていくべきなのか、そのためにどんなネットワーク、仕組みが必要なのか議論をした。
食品ロス問題はSDGsのターゲットにも含まれており、国際的にも重要なテーマになっている。国内では年間643万トンの食品ロスが発生しており、世界食料援助量380万トンの1.7倍もある。
国は率先して食品ロス削減のための実証実験や食品業界の巻き込みを実施。商慣習（３分の１ルール）の見直しや賞味期限の年月表示化、見込み発注から受注発注への転換など改善を行っている。
フードバンクは、食品提供事業者から食品を必要とする団体等に食品を移動・在庫する機能を担っている。生活困窮者自立支援の相談窓口の設置、こども食堂の急増により需要は増え続けており、19年9月には100団体になったものの、食品の取扱量はあまり増えていないこと、活動団体は人手不足で、食品を冷蔵したり冷凍したりする施設や配送する専用の車がないなど、インフラが整っていないことが指摘された。
買い物弱者向けに買い物の配送事業を行っているココネットの河合氏は、品仕分けや配送の手間コストなど、フードバンクを進める上で物流の面の課題が多くある。地域にある店舗ではなく、企業単位で解決策を考えていく必要があると話した。
【クロージング・セッション】「食のアウトリーチ支援をどのように制度にしていくべきか」
登壇者：元厚生労働副大?・参議院議員 山本香苗氏、総務大臣政務官 衆議院議員 木村やよい氏、衆議院議員 初鹿明博氏、成澤廣修 文京区長
司会：フローレンス・こども宅食応援団代表理事 駒崎
「こども宅食」は、食品の確保や配送、関係性の維持・構築、相談支援へのつながりなど、事業活動が幅広く、人件費を始めとして一定の費用がかかる。また、利用家庭から入手した支援につながるような有用な情報を、効果的に活用していくためには、自治体や地域の関係団体との連携は不可欠である。
持続可能な取り組みにしていくために「食のアウトリーチ支援をどのように制度にしていくべきか」というテーマで、フローレンス・こども宅食応援団の代表理事 駒崎がファシリテーターとなり、政治家各位、文京区長と議論された。
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成澤区長からは、文京区で「こども宅食」を始めた経緯として、文京区は比較的裕福な区域であると言われているが、見えない貧困家庭はあるという背景が冒頭に語られた。見えない貧困を、見えないままに支援するのが「こども宅食」であり、周囲に困窮していることを知られたくない世帯とつながる手法として有効であるとした。
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初鹿氏からは、自分の地元江戸川区では区内でも平均所得が低い地域であるため、貧困家庭も比較的多いと話があった。
江戸川区では、『おうち食堂』という、家にご飯を作りにいきますよ、という取り組みをしている。活動する中で、そもそも家に調理器具がない家庭もあることなど家庭の状況がわかってきた。食材を届けるということは”作れない”方にもリーチできる江戸川区独自の取り組みである。
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木村氏は、こども食堂は四年前くらいから一気に広がりを見せたが、「こども宅食」という形をとることで家庭訪問を敷居を低くしてアセスメントしながら何が必要なのかを探ることができると語った。
京都でもニーズがある取り組みなので、学習支援など実施している団体とコラボしながら「こども宅食」事業開始予定で準備している。
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山本氏は、こども宅食の仕組みを始める段階で（2016年）フローレンス駒崎から相談され、これはいい！と思ったと話す。
大阪の豊中市でもこども食堂が30個近くあるが、共通の悩みとして「本当に来てほしい人に来てもらえない」という課題があった。
山本氏が長い間取り組んできた生活困窮者自立支援法に触れ、生活保護を受けていらっしゃる方、ということではなく、経済的困窮世帯や、孤立している状態なのに「助けて」と声を上げられない、幅広い方々が対象としてあえてゆるく作ってある。こども宅食のように、アウトリーチの手法として「待つ」ではなく困っている人のところへ「行く」事が必要であり、食はハードルの低い入り口である。
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フローレンス駒崎から、何とか現状で使える制度が無いかと質問を振られた山本氏は、以下の資料を参考に、「解決型ではなく、予防的な意味合いも含め、つながり続けることの柱を立てたことは重要」とした。
どこで、どのように支援とつながったとしても、行政だけではなく民間も含めて連携してつながり続ける対人支援のアプローチが必要であると語った。
[画像17: https://prtimes.jp/i/28029/95/resize/d28029-95-206847-18.jpg ]
出典：厚生労働省「地域共生社会に向けた包括的支援と 多様な参加・協働の推進に関する検討会」 （地域共生社会推進検討会）中間とりまとめ
また、成澤区長は、社協が取り組む多機能な居場所（※）が「つながり続けるアプローチ」を可能にするとし、こども宅食は子育てに特化しているが、地域とのつながりを多世代が交流する多機能な居場所に委ねていくこともできると考えているとした。社協の地域福祉コーディネーターが心を解きほぐすところからはじめる取り組みは文京区でも既に始まっており、拡大しつつある。つながり続けていく事で必要な支援につないでいく。その為にも食を届けるアウトリーチである「宅食」をしっかりと安定していきたいと考えていると語った。
※参加者同士の交流を深める活動を行いながら、地域の皆さんが誰でも自由につどえる、地域の居場所づくりを積極的に推進していく。そこでの交流を通じて、誰もが地域で孤立することなく健康で安心した生活を送り、より良い地域づくりを目指していく文京区の取り組み。
クロージングセッション後の質疑応答で、一般参加者からは、支援する側が元気づけられたケースの共有や、こうしたアウトリーチの取り組みが誰でも使えるようにぜひ制度化してほしいという声、一般的な行政手続きのデジタル化を加速してほしい、という声などが挙がった。
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こども宅食応援団は、第1回こども宅食サミットを終日満員の盛況のまま終演。文京区で始まった取り組みが、全国各地で広がりをみせ、一同に介して意見交換を行うことで、参加者からは「大変勉強になった」「あらためて、良い取り組みだと感じる」といった前向きな意見が多く見られた。
本法人は佐賀県を拠点とし、資金調達には、ふるさと納税制度を活用し、2019年9月より、4,000万円を目標に寄付を募っている。なお、本プロジェクトでは返礼品を用意せず、集まったご支援の全てを事業の推進に活用する。
ご支援はこちらから。どうぞよろしくお願いいたします！
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命をつなぐ「こども宅食」を全国へ！親子のSOSに気づき、支えられる社会を作りたい
・こども宅食応援団公式webサイト
https://hiromare-takushoku.jp/
一般社団法人こども宅食応援団について
所在地：佐賀県佐賀市?山?丁目1番12号佐賀商工ビル7階 佐賀市市民活動プラザ内
設立：2018年10月15日
代表理事：駒崎弘樹（NPO法人フローレンス代表理事）
理事：鴨崎貴泰（日本ファンドレイジング協会事務局長）、河合秀治（ココネット株式会社取締役社長執行役員）、藤沢烈（一般社団法人RCF代表理事）、村上絢（一般財団法人村上財団代表理事）、渡辺由美子（NPO法人キッズドア代表理事）
事業内容：日本国内の「こども宅食」モデルの実施希望者に対する伴走支援。および、運営団体に対する助成金の支給、広報・啓発活動等。
全国のこども宅食関連事業者を始め、実施を検討している民間団体や自治体関係者、有識者、文京区長、国会議員等100名以上が参加した。
[画像1: https://prtimes.jp/i/28029/95/resize/d28029-95-984500-0.jpg ]
2017年7月に文京区でスタートした、生活の厳しい家庭に定期的に食品を届ける「こども宅食」。この「こども宅食」をモデルに、全国で食をきっかけにしたアウトリーチ型（訪問型支援)の事業が次々と立ち上がっている。
この動きを全国化、持続可能な取り組みにしていくために、全国の事業者が一同に介する「全国こども宅食サミット」を初めて開催した。
開催概要
第１回全国こども宅食サミット 「親子の”つらい”が見逃されない社会を目指して」
■日時：2019年10月23日（水）10:00〜17:00
■場所：六本木グランドタワー（ウイングアーク１ｓｔ株式会社） 東京都港区六本木３丁目２−１
■主催：一般社団法人こども宅食応援団（事務局：認定NPO法人フローレンス）
開催報告
【開演の挨拶】
NPO法人キッズドア代表 渡辺由美子氏
[画像2: https://prtimes.jp/i/28029/95/resize/d28029-95-476816-1.jpg ]
キッズドアでは、ひとり親家庭や生活保護受給世帯の学習支援を東京や仙台で行っており、毎年2000人くらいのお子さんをみている。
日本の出生数は第一次ベビーブーム（1947年から1949年）の頃は260万人であったが、その後出生率は減り続け、2019年には90万人を割るまでになっており、ピーク時から比較すると1/3になっている。
日本の現状を見て「何かしなければいけない」と動き出した人が今回のこども宅食サミットに集まっていて、このような人たちが日本を変えると考えている。
【基調講演】「親子の”つらい”が見逃されない社会を目指して」
登壇者：フローレンス/こども宅食応援団 代表理事：駒崎弘樹
「こども宅食」の大きなポイントは、従来の福祉が役所の窓口に困難を抱えた当事者が直接行って支援を要請する「申請主義」に基づいて設計されていたのに対し、食品の配送を通じて支援者と家庭との接点を作り、ニーズや課題を把握する「アウトリーチ型」を採用しているところにある。
[画像3: https://prtimes.jp/i/28029/95/resize/d28029-95-134798-2.jpg ]
現在、こども宅食事業については、地域の特性を踏まえて事業モデルをアレンジした形で、全国にひろがりを見せている。
地域によって実施規模や実施主体は異なるが、共通しているのは「コレクティブインパクト（さまざまな強味をもった異業種の団体や企業など、複数プレイヤーが力をあわせることで、個別では解決できない社会的課題へのアプローチ）」型の運営であることで、民間と行政が連携して事業を推進している。
アウトリーチの形を実現していくことで「親子のつらいを見逃さない社会」を目指したい。子育てしているとつらいことはたくさんあるが、ひとりで抱えない、地域社会が手を差し伸べる・様々なものをもちよって支えになる、懐深い、優しくて、温かい社会。
【事例勉強会】「とどける、つながる、つなげる」の最新の現場を知る
佐賀、宮崎、新潟、長崎で始まった5つの取り組みについて、活動の紹介
◎佐賀県佐賀市「こどもおなか一杯便」
（登壇者：北川副小学校運営協議会 おなか一杯便事業部 大坪氏）
[画像4: https://prtimes.jp/i/28029/95/resize/d28029-95-217532-3.jpg ]
「地域の困りごとは地域で解決しよう」をキャッチフレーズに、小学校の校区を対象にして自治会長・まちづくり協議会の会長・民生委員・児童委員など、地元のステークホルダーをどんどん巻き込み、市民力で地域の生活が厳しい状況の食生活を支援している。
「人を支援できる人は人から支援されたことのある人」という話を聞く。おなか一杯便の支援を受けた子どもたちが育ち、困っている人を支援するような将来へつながると良い。
◎佐賀県佐賀市「とどけYELL」
（登壇者：こども宅食応援団 今井 ※登壇者欠席のため代わりに発表）
年々増加するひとり親家庭。ここ20年で約35万人増加し、100万世帯を超えることが近年の調査でわかっている。「とどけYELL」の福島氏は、自身もひとり親だった経験を活かし、佐賀県内でひとり親家庭のサポートを12年前に開始した。
食品宅配時には各家庭15分のヒアリングを実施しており、なにか困りごとが無いか、雑談しながら相談に乗っている。
市のこども家庭課と協力し、市がつながりたくてもつながれなかった家庭に食品を届けるなど、利用家庭の生活に丁寧に寄り添う形で支援をしている。
◎宮崎県三股町「みまたん宅食どうぞ便」
（登壇者：三股町社会福祉協議会生活支援 松崎氏）
[画像5: https://prtimes.jp/i/28029/95/resize/d28029-95-933818-4.jpg ]
社会福祉協議会（以下、社協）の職員としてアウトリーチへの課題感をずっともっていたが、社協のこれまでの活動ではつらさを抱えた親子にリーチできず、どうしたらよいかと模索していたときに文京区こども宅食に出会い、直感的に「これならいける」と感じた。
「余ったからどうぞ」という形で食品を提供し、困っている家庭が福祉サービスと感じることのないようにかわいらしいデザインのwebサイトを作る、LINEでの申込みを採用する申し込みの心理的なハードルを下げることに注力した。
配送物は地元の農家からもらった野菜など生鮮食品が中心。オーガニックの野菜を使って「貰って嬉しい」ものにする、食品とレシピを同梱する、問題の解決を焦らずコーディネーターがこまめに見守るなど、支援の実務経験を生かした独自のアイデアによるアウトリーチを実現している。
◎新潟県新潟市「にいがたお米プロジェクト」
（登壇者：にいがたお米プロジェクト事務局長 細野氏）
[画像6: https://prtimes.jp/i/28029/95/resize/d28029-95-986954-5.jpg ]
2016年から、東京都豊島区の「豊島子どもWAKUWAKUネットワーク」を参考に、新潟市東区で妻やボランティアとこども食堂「こどもの茶の間」を立ち上げた。いまでは毎回60名の親子が参加する規模になったが、困っているご家庭にピンポイントでアクセスできない壁を感じ、こども宅食モデルに辿り着いた。
県内最大のフードバンクからお米（年間6トン）の供給を受け、2018年から、新潟市で「にいがたお米プロジェクト」の立ち上げ新潟市、生協を巻き込みながら、現在100世帯以上に食品を届けている。
利用家庭の満足度は80％と高く評価をされている。
◎長崎県長崎市「フード&グッズ つなぐBANK」
（登壇者：一般社団法人 ひとり親家庭福祉会ながさき 事務局長 山本氏）
[画像7: https://prtimes.jp/i/28029/95/resize/d28029-95-773704-6.jpg ]
長崎市は平地が少なく、斜面に家が立ち並んでおり、食品を自宅に配送するのは手間と時間がかかる。また、車が入れないような場所に家があることもある。そうした土地柄を鑑み、自宅に見えない形で届ける宅食ではなく、会員制で知られない場所に食品を取りに来る「宅所」事業を今年10月に立ち上げた。
離島が多い長崎で「長崎版こども宅食」をつくる為、周りに知られない居場所に取りに来る「宅所」モデルとした。
「宅所」では、２カ月に１回、企業などから提供を受けた米や乾物、学用品などを無償で配る予定。総合的なソーシャルワークを特徴とし、県ひとり親家庭等自立促進センター（社会福祉士、精神保健福祉士、産業カウンセラー）、弁護士事務所、児童心理治療施設（心理セラピスト、児童指導員、家庭支援専門相談員、被虐待児個別対応職員）などと連携。
困っている家庭と、専門家の橋渡しを行い、厳しい状況の家庭こそ支援をしっかり活用できる体制を整えている。
【パネルディスカッション】「データで進む福祉・変わる福祉」
登壇者：産総研人工知能研究センター 高岡氏、特定非営利活動法人OVA 土田氏、特定非営利活動法人フローレンス 今井氏
司会：日本ファンドレイズ協会事務局長／こども宅食応援団理事 鴨崎氏
福祉分野ではデータ活用、可視化のための取り組みはまだまだ始まったばかりだが、様々なステークホルダーが支援を行うために連携するためには重要なテーマ。具体的な事例とともに、「データで進む福祉・変わる福祉」で議論した。
[画像8: https://prtimes.jp/i/28029/95/resize/d28029-95-759333-7.png ]
産総研人工知能研究センター 高岡氏
産業技術総合研究所のAI（人工知能）を活用して児童相談所での虐待ケースを分析するアプリを開発し、三重県で実証実験を行っている。虐待対応では対応件数に対する担当者の人手不足が深刻であり（支援者一人あたりの担当事例数はこの25年で約50倍に増加している。）、省力化していくためには、本当に危険な状況にある子供を把握するための分析とそれを実行するためのデータが必要である。
[画像9: https://prtimes.jp/i/28029/95/resize/d28029-95-271753-8.jpg ]
特定非営利活動法人OVA 土田氏
OVAでは、約1,000件以上のネット上での相談支援を提供。スマートフォンやPCでWebでの検索をする際に「つらい」「死にたい」といった特定のワードを入れた際に、検索連動型の広告を表示、広告をクリックするとメールやLINEでの相談に繋げるページに誘導する、という形で自殺予防を行っている。
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文京区でこども宅食に取り組むフローレンスの今井は、同区でこども宅食を利用する家庭に実施したアンケートの結果を示した上で、コレクティブインパクト型の運営をしながら、抽象度の高い「支援」や「予防」といったテーマに取り組むためには、客観的なデータが不可欠であると強調した。
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【パネルディスカッション】「NPO・企業・行政が取り組む！親子に食品を届ける仕組みを作るには」
登壇者：食品ロス問題専門家 株式会社office 3.11 代表 井出氏、全国フードバンク推進協議会 事務局長 米山氏、ココネット株式会社 代表／こども宅食応援団理事 河合氏
司会：フローレンス・こども宅食応援団代表理事 駒崎
各地にフードバンクが立ち上がり、食品ロス削減法案が施行される等、取り組みは進みながら、まだまだ本当に必要な家庭に食品が行き届いているとは言い難い状況である。依然として、実施団体共通であり最重要課題は食品の安定的な確保である。
企業や地域の団体と連携しどのように食品を届けていくべきなのか、そのためにどんなネットワーク、仕組みが必要なのか議論をした。
食品ロス問題はSDGsのターゲットにも含まれており、国際的にも重要なテーマになっている。国内では年間643万トンの食品ロスが発生しており、世界食料援助量380万トンの1.7倍もある。
国は率先して食品ロス削減のための実証実験や食品業界の巻き込みを実施。商慣習（３分の１ルール）の見直しや賞味期限の年月表示化、見込み発注から受注発注への転換など改善を行っている。
フードバンクは、食品提供事業者から食品を必要とする団体等に食品を移動・在庫する機能を担っている。生活困窮者自立支援の相談窓口の設置、こども食堂の急増により需要は増え続けており、19年9月には100団体になったものの、食品の取扱量はあまり増えていないこと、活動団体は人手不足で、食品を冷蔵したり冷凍したりする施設や配送する専用の車がないなど、インフラが整っていないことが指摘された。
買い物弱者向けに買い物の配送事業を行っているココネットの河合氏は、品仕分けや配送の手間コストなど、フードバンクを進める上で物流の面の課題が多くある。地域にある店舗ではなく、企業単位で解決策を考えていく必要があると話した。
【クロージング・セッション】「食のアウトリーチ支援をどのように制度にしていくべきか」
登壇者：元厚生労働副大?・参議院議員 山本香苗氏、総務大臣政務官 衆議院議員 木村やよい氏、衆議院議員 初鹿明博氏、成澤廣修 文京区長
司会：フローレンス・こども宅食応援団代表理事 駒崎
「こども宅食」は、食品の確保や配送、関係性の維持・構築、相談支援へのつながりなど、事業活動が幅広く、人件費を始めとして一定の費用がかかる。また、利用家庭から入手した支援につながるような有用な情報を、効果的に活用していくためには、自治体や地域の関係団体との連携は不可欠である。
持続可能な取り組みにしていくために「食のアウトリーチ支援をどのように制度にしていくべきか」というテーマで、フローレンス・こども宅食応援団の代表理事 駒崎がファシリテーターとなり、政治家各位、文京区長と議論された。
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成澤区長からは、文京区で「こども宅食」を始めた経緯として、文京区は比較的裕福な区域であると言われているが、見えない貧困家庭はあるという背景が冒頭に語られた。見えない貧困を、見えないままに支援するのが「こども宅食」であり、周囲に困窮していることを知られたくない世帯とつながる手法として有効であるとした。
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初鹿氏からは、自分の地元江戸川区では区内でも平均所得が低い地域であるため、貧困家庭も比較的多いと話があった。
江戸川区では、『おうち食堂』という、家にご飯を作りにいきますよ、という取り組みをしている。活動する中で、そもそも家に調理器具がない家庭もあることなど家庭の状況がわかってきた。食材を届けるということは”作れない”方にもリーチできる江戸川区独自の取り組みである。
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木村氏は、こども食堂は四年前くらいから一気に広がりを見せたが、「こども宅食」という形をとることで家庭訪問を敷居を低くしてアセスメントしながら何が必要なのかを探ることができると語った。
京都でもニーズがある取り組みなので、学習支援など実施している団体とコラボしながら「こども宅食」事業開始予定で準備している。
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山本氏は、こども宅食の仕組みを始める段階で（2016年）フローレンス駒崎から相談され、これはいい！と思ったと話す。
大阪の豊中市でもこども食堂が30個近くあるが、共通の悩みとして「本当に来てほしい人に来てもらえない」という課題があった。
山本氏が長い間取り組んできた生活困窮者自立支援法に触れ、生活保護を受けていらっしゃる方、ということではなく、経済的困窮世帯や、孤立している状態なのに「助けて」と声を上げられない、幅広い方々が対象としてあえてゆるく作ってある。こども宅食のように、アウトリーチの手法として「待つ」ではなく困っている人のところへ「行く」事が必要であり、食はハードルの低い入り口である。
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フローレンス駒崎から、何とか現状で使える制度が無いかと質問を振られた山本氏は、以下の資料を参考に、「解決型ではなく、予防的な意味合いも含め、つながり続けることの柱を立てたことは重要」とした。
どこで、どのように支援とつながったとしても、行政だけではなく民間も含めて連携してつながり続ける対人支援のアプローチが必要であると語った。
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出典：厚生労働省「地域共生社会に向けた包括的支援と 多様な参加・協働の推進に関する検討会」 （地域共生社会推進検討会）中間とりまとめ
また、成澤区長は、社協が取り組む多機能な居場所（※）が「つながり続けるアプローチ」を可能にするとし、こども宅食は子育てに特化しているが、地域とのつながりを多世代が交流する多機能な居場所に委ねていくこともできると考えているとした。社協の地域福祉コーディネーターが心を解きほぐすところからはじめる取り組みは文京区でも既に始まっており、拡大しつつある。つながり続けていく事で必要な支援につないでいく。その為にも食を届けるアウトリーチである「宅食」をしっかりと安定していきたいと考えていると語った。
※参加者同士の交流を深める活動を行いながら、地域の皆さんが誰でも自由につどえる、地域の居場所づくりを積極的に推進していく。そこでの交流を通じて、誰もが地域で孤立することなく健康で安心した生活を送り、より良い地域づくりを目指していく文京区の取り組み。
クロージングセッション後の質疑応答で、一般参加者からは、支援する側が元気づけられたケースの共有や、こうしたアウトリーチの取り組みが誰でも使えるようにぜひ制度化してほしいという声、一般的な行政手続きのデジタル化を加速してほしい、という声などが挙がった。
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こども宅食応援団は、第1回こども宅食サミットを終日満員の盛況のまま終演。文京区で始まった取り組みが、全国各地で広がりをみせ、一同に介して意見交換を行うことで、参加者からは「大変勉強になった」「あらためて、良い取り組みだと感じる」といった前向きな意見が多く見られた。
本法人は佐賀県を拠点とし、資金調達には、ふるさと納税制度を活用し、2019年9月より、4,000万円を目標に寄付を募っている。なお、本プロジェクトでは返礼品を用意せず、集まったご支援の全てを事業の推進に活用する。
ご支援はこちらから。どうぞよろしくお願いいたします！
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命をつなぐ「こども宅食」を全国へ！親子のSOSに気づき、支えられる社会を作りたい
・こども宅食応援団公式webサイト
https://hiromare-takushoku.jp/
一般社団法人こども宅食応援団について
所在地：佐賀県佐賀市?山?丁目1番12号佐賀商工ビル7階 佐賀市市民活動プラザ内
設立：2018年10月15日
代表理事：駒崎弘樹（NPO法人フローレンス代表理事）
理事：鴨崎貴泰（日本ファンドレイジング協会事務局長）、河合秀治（ココネット株式会社取締役社長執行役員）、藤沢烈（一般社団法人RCF代表理事）、村上絢（一般財団法人村上財団代表理事）、渡辺由美子（NPO法人キッズドア代表理事）
事業内容：日本国内の「こども宅食」モデルの実施希望者に対する伴走支援。および、運営団体に対する助成金の支給、広報・啓発活動等。
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