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自治体と民間企業の情報流通プラットフォーム 新サービス「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」の提供開始
[20/05/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長兼CEO：時津孝康、証券コード：6195、以下「ホープ」）と企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテス（本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、証券コード：3967、以下「エルテス」）は、2020年5月26日より自治体と民間企業の情報流通プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」の提供を開始いたしますのでお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16266/99/resize/d16266-99-130550-0.png ]
日本は、人口急減や超高齢化の課題に直面し、自治体（地方公共団体）の職員数においても、ピーク時と比較すると約54万人（2019年4月1日時点）も減少しております。その影響として、それまで受けられていた行政サービスの有料化や廃止など、生活の利便性低下が懸念されており、さらには民間企業には多くの有益なサービスがある中で、それらの情報に自治体が効率的にアクセスしにくい環境であると考えております。このような状況において、住民の生活や地域経済を守り、今まで以上に活性化させるためには、抱える課題への的確な対応や持続可能で質の高い行政サービスの提供、ITなどを有効活用した生産性向上が必要とされております。足元では新型コロナウイルス感染症の防止策として、行政手続きのオンライン化や遠隔業務の推進が求められるなど、これらの重要性は高まっております。
これらを踏まえ、自治体と民間企業におけるインターネットによる横断的な情報流通の場の構築・提供、さらには活用促進を目的として、2020年2月10日に発表いたしましたとおり、ホープとエルテスは業務提携（*）を行い、プラットフォームの開発を進めてまいりました。
本サービス「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」は、自治体と民間企業をつなぐことに特化した情報流通プラットフォームです。自治体は抱えている課題に合わせ民間企業の有益なサービスを検索・閲覧することで、能動的かつ効率的な情報収集が可能となり、自治体職員の生産性が向上することで行政サービスの推進に繋がります。また、民間企業は自社が提供する自治体向けサービスの情報を掲載することで、物理的な訪問の困難さや提案の非効率性にとらわれることなく、より多くの自治体へ周知することが可能となります。
「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」は、自治体と民間企業が手を取り合い、地域に新たな価値を生みだすきっかけになるようにという想いから作られたサービスです。今後、官民連携の加速など、自治体の課題解消を支援し、行政サービスの価値向上やより質の高い行政サービスの提供、生産性向上などに貢献してまいります。
（*）ホープとエルテスの業務提携については、2020年2月10日のリリース（https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/1793985/00.pdf）をご参照ください。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16266/99/resize/d16266-99-877153-1.png ]
■「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」について
https://hash.jichitai.works
[画像3: https://prtimes.jp/i/16266/99/resize/d16266-99-126464-4.png ]
「HA×SH」とは、「HAND SHAKE＝握手」を表す造語です。「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」を活用することで自治体と民間企業が手を取り合い、地域に新たな価値を生み出すきっかけになるようにという想いを込めております。
■「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」の仕組
[画像4: https://prtimes.jp/i/16266/99/resize/d16266-99-423537-2.png ]
＜特徴＞
・自治体向けサービスの情報をワンストップで
自治体向けサービス情報の検索から料金や概要などの閲覧、資料ダウンロードまで。自治体課題に合わせた類似サービスの比較もしやすく、プラットフォームを活用することでワンストップで情報収集可能です。
・自治体との接点に
サービスや商品を自治体へ紹介する際に、どの部署へ提案すれば良いか、全国各地への訪問が困難な民間企業様と自治体をつなぐプラットフォームとしてご活用いただけます。
[画像5: https://prtimes.jp/i/16266/99/resize/d16266-99-307075-3.png ]
■今後の見通し
本件が当期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおりますが、今後、業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。
■株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：2億4,694万円（2020年3月末日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、メディア事業、エネルギー事業）
■株式会社エルテスについて（https://eltes.co.jp/）
代表者：代表取締役 菅原貴弘
所在地：東京都千代田区霞が関3丁目2番5号
資本金：7億6,997万円（2020年2月末日時点）
事業内容：リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供
[表: https://prtimes.jp/data/corp/16266/table/99_1.jpg ]
[画像1: https://prtimes.jp/i/16266/99/resize/d16266-99-130550-0.png ]
日本は、人口急減や超高齢化の課題に直面し、自治体（地方公共団体）の職員数においても、ピーク時と比較すると約54万人（2019年4月1日時点）も減少しております。その影響として、それまで受けられていた行政サービスの有料化や廃止など、生活の利便性低下が懸念されており、さらには民間企業には多くの有益なサービスがある中で、それらの情報に自治体が効率的にアクセスしにくい環境であると考えております。このような状況において、住民の生活や地域経済を守り、今まで以上に活性化させるためには、抱える課題への的確な対応や持続可能で質の高い行政サービスの提供、ITなどを有効活用した生産性向上が必要とされております。足元では新型コロナウイルス感染症の防止策として、行政手続きのオンライン化や遠隔業務の推進が求められるなど、これらの重要性は高まっております。
これらを踏まえ、自治体と民間企業におけるインターネットによる横断的な情報流通の場の構築・提供、さらには活用促進を目的として、2020年2月10日に発表いたしましたとおり、ホープとエルテスは業務提携（*）を行い、プラットフォームの開発を進めてまいりました。
本サービス「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」は、自治体と民間企業をつなぐことに特化した情報流通プラットフォームです。自治体は抱えている課題に合わせ民間企業の有益なサービスを検索・閲覧することで、能動的かつ効率的な情報収集が可能となり、自治体職員の生産性が向上することで行政サービスの推進に繋がります。また、民間企業は自社が提供する自治体向けサービスの情報を掲載することで、物理的な訪問の困難さや提案の非効率性にとらわれることなく、より多くの自治体へ周知することが可能となります。
「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」は、自治体と民間企業が手を取り合い、地域に新たな価値を生みだすきっかけになるようにという想いから作られたサービスです。今後、官民連携の加速など、自治体の課題解消を支援し、行政サービスの価値向上やより質の高い行政サービスの提供、生産性向上などに貢献してまいります。
（*）ホープとエルテスの業務提携については、2020年2月10日のリリース（https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/1793985/00.pdf）をご参照ください。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16266/99/resize/d16266-99-877153-1.png ]
■「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」について
https://hash.jichitai.works
[画像3: https://prtimes.jp/i/16266/99/resize/d16266-99-126464-4.png ]
「HA×SH」とは、「HAND SHAKE＝握手」を表す造語です。「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」を活用することで自治体と民間企業が手を取り合い、地域に新たな価値を生み出すきっかけになるようにという想いを込めております。
■「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」の仕組
[画像4: https://prtimes.jp/i/16266/99/resize/d16266-99-423537-2.png ]
＜特徴＞
・自治体向けサービスの情報をワンストップで
自治体向けサービス情報の検索から料金や概要などの閲覧、資料ダウンロードまで。自治体課題に合わせた類似サービスの比較もしやすく、プラットフォームを活用することでワンストップで情報収集可能です。
・自治体との接点に
サービスや商品を自治体へ紹介する際に、どの部署へ提案すれば良いか、全国各地への訪問が困難な民間企業様と自治体をつなぐプラットフォームとしてご活用いただけます。
[画像5: https://prtimes.jp/i/16266/99/resize/d16266-99-307075-3.png ]
■今後の見通し
本件が当期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおりますが、今後、業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。
■株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：2億4,694万円（2020年3月末日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、メディア事業、エネルギー事業）
■株式会社エルテスについて（https://eltes.co.jp/）
代表者：代表取締役 菅原貴弘
所在地：東京都千代田区霞が関3丁目2番5号
資本金：7億6,997万円（2020年2月末日時点）
事業内容：リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供
[表: https://prtimes.jp/data/corp/16266/table/99_1.jpg ]
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