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障がい者の雇用機会を創出するクラウド型名刺管理システムを発売
[17/07/12]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜法定雇用率順守と営業活動の活性化、双方を実現〜
総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（旧社名：テンプホールディングス株式会社、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：水田 正道、以下パーソルホールディングス）傘下でITアウトソーシング事業を手掛けるパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（旧社名：株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ、本社：東京都江東区、代表取締役社長：長井 利仁、以下パーソルプロセス＆テクノロジー）と、障がい者雇用支援事業を手掛ける特例子会社パーソルチャレンジ株式会社(旧社名：株式会社フロンティアチャレンジ、本社：東京都港区、代表取締役：原野 司郎、以下パーソルチャレンジ)は、2017年8月より、名刺管理システム導入により、障がい者の雇用拡大を実現するソリューション「障がい者雇用促進 クラウド型名刺管理サービス」の販売を開始することをお知らせします。
※本日より、2017年8月の販売に先駆けてお問い合わせの受付を開始します。
■障がい者の法定雇用率引き上げにより、障がい者の雇用促進が求められる
現在、民間企業における障がい者の法定雇用率は2.0％ですが、2018年4月からは2.3％への引き上げが決定しています。（期限付きの経過措置あり※1）一方で、民間企業における法定雇用率達成の割合は48.8％、障がい者の実雇用率も1.92％と、法定雇用率の2.0％には届いておらず、障がい者の人材獲得と雇用機会の創出は喫緊の課題となっています。民間企業における障がい者の雇用比率は、身体障がい者が約69％、知的障がい者が約22％、精神障がい者が約9％※２と、精神障がい者は雇用を増やす余地があります。しかし、精神障がい者の就業には、職場におけるマネジメントが重要となるため、ノウハウがなく雇用に二の足を踏む企業が多いのが実情です。そこで「障がい者雇用促進 クラウド型名刺管理サービス」では独自の業務フローを確立することにより、精神障がい者、ならびに様々な障がい者に対しても業務遂行が可能な状況を整え、これまでマネジメントに課題を持っていた職場においても、業務パッケージと雇用のノウハウを同時に導入できる方法を確立しました。
■障がい者の雇用促進と同時に、営業活動の効率化を実現
今回パーソルプロセス＆テクノロジーとパーソルチャレンジは、既にパーソルグループ内で導入し高い成果を得られた名刺管理システムを利用した障がい者雇用促進のサービスを「障がい者雇用促進 クラウド型名刺管理サービス」として一般企業向けに発売します。システムの開発・運用・保守は、パーソルプロセス＆テクノロジー、障がい者雇用のコンサルティングをパーソルチャレンジが実施します。
クラウド型名刺管理サービスは、各社員が獲得した名刺をスマートフォンで撮影するだけで、データ化とともに、名刺情報の社内共有が可能となるシステムで、Andoid、iOSに対応したスマートフォンアプリにて手軽に利用が可能です。本サービスは、名刺情報のデータ入力を自社で雇用した障がい者が担うことで、新たな障がい者雇用機会の創出につなげます。パーソルグループにて導入してきた実績を活かし、パーソルチャレンジにて同業務に従事する障がい者の就業環境整備、トレーニング等のノウハウを活用した、雇用支援コンサルティングを行います。
パーソルグループは、今後も障がい者の雇用課題の解決策だけでなく、社会課題に向き合い、総合人材サービスのシナジーを発揮してまいります。
※1：厚生労働省 〜「障害者雇用率について（案）」の諮問及び答申〜
※2：厚生労働省 平成28年障害者雇用状況の集計結果より
■参考実績
◇パーソルチャレンジでの当該業務における障がい者雇用の具体的な成果について2015年に営業活動に必須となる名刺管理システムを独自開発、現在ではグループ17社、4500名の社員が利用しています。名刺管理システムに必須となる、名刺画像のスキャン作業、データ入力作業は、パーソルチャレンジに所属する障がい者の社員が行っています。具体的な成果は以下の通りで、精神障がい者の雇用で大きな成果を上げています。
・障がい者の雇用数増加＿当該業務における障がい者の雇用数は4名（2015年09月時点）から30名（2017年6月時点）
・精神障がい者の積極雇用＿一般的に約9％の雇用率に対して当該業務における精神障がい者の雇用率は86％
・精神障がい者の退職率の低下＿一般的な精神障がい者の退職率44％に対して退職率０％（2017年４月時点）
■パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について （https://www.persol-pt.co.jp）
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、パーソルグループの「ITOセグメント」中核会社として、ITにおける開発から運用、テクニカルサポート等を提供するほか、事業課題に応じたビジネスプロセスのアウトソーシングや、コンサルティングを実施しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（IBS）からパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社へ社名変更。グループの総力をあげて、労働・雇用の課題の解決を目指します。
■パーソルチャレンジ株式会社について （https://challenge.persol-group.co.jp）
2014年10月に株式会社インテリジェンス・ベネフィクス、株式会社インテリジェンス（現：パーソルキャリア株式会社）の障がい者就職・転職支援サービスのDODAチャレンジ、テンプスタッフフロンティア株式会社（吸収合併により消滅）の３事業体が合併し誕生しました。特例子会社としての機能だけでなく、自社での障がい者雇用ノウハウを生かし、障がい者就職・転職支援サービスや就労移行支援サービスと融合することにより、採用、定着支援、コンサルティングまで企業の採用課題へ一気通貫のサービスを提供できる体制に強みを持っています。
■パーソルホールディングス株式会社について （https://www.persol-group.co.jp）
1973年のテンプスタッフ株式会社創業以来、人材派遣、人材紹介、ビジネス プロセス アウトソーシング、再就職支援など総合人材サービスを展開。2008年10月に共同持株会社テンプホールディングス株式会社を設立。2017年7月よりパーソルホールディングス株式会社へ社名を変更。グループの総力をあげて、労働・雇用の課題の解決を目指します。東京証券取引所市場第1部上場（証券コード：2181）。2017年3月期売上高5,919億円。
総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（旧社名：テンプホールディングス株式会社、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：水田 正道、以下パーソルホールディングス）傘下でITアウトソーシング事業を手掛けるパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（旧社名：株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ、本社：東京都江東区、代表取締役社長：長井 利仁、以下パーソルプロセス＆テクノロジー）と、障がい者雇用支援事業を手掛ける特例子会社パーソルチャレンジ株式会社(旧社名：株式会社フロンティアチャレンジ、本社：東京都港区、代表取締役：原野 司郎、以下パーソルチャレンジ)は、2017年8月より、名刺管理システム導入により、障がい者の雇用拡大を実現するソリューション「障がい者雇用促進 クラウド型名刺管理サービス」の販売を開始することをお知らせします。
※本日より、2017年8月の販売に先駆けてお問い合わせの受付を開始します。
■障がい者の法定雇用率引き上げにより、障がい者の雇用促進が求められる
現在、民間企業における障がい者の法定雇用率は2.0％ですが、2018年4月からは2.3％への引き上げが決定しています。（期限付きの経過措置あり※1）一方で、民間企業における法定雇用率達成の割合は48.8％、障がい者の実雇用率も1.92％と、法定雇用率の2.0％には届いておらず、障がい者の人材獲得と雇用機会の創出は喫緊の課題となっています。民間企業における障がい者の雇用比率は、身体障がい者が約69％、知的障がい者が約22％、精神障がい者が約9％※２と、精神障がい者は雇用を増やす余地があります。しかし、精神障がい者の就業には、職場におけるマネジメントが重要となるため、ノウハウがなく雇用に二の足を踏む企業が多いのが実情です。そこで「障がい者雇用促進 クラウド型名刺管理サービス」では独自の業務フローを確立することにより、精神障がい者、ならびに様々な障がい者に対しても業務遂行が可能な状況を整え、これまでマネジメントに課題を持っていた職場においても、業務パッケージと雇用のノウハウを同時に導入できる方法を確立しました。
■障がい者の雇用促進と同時に、営業活動の効率化を実現
今回パーソルプロセス＆テクノロジーとパーソルチャレンジは、既にパーソルグループ内で導入し高い成果を得られた名刺管理システムを利用した障がい者雇用促進のサービスを「障がい者雇用促進 クラウド型名刺管理サービス」として一般企業向けに発売します。システムの開発・運用・保守は、パーソルプロセス＆テクノロジー、障がい者雇用のコンサルティングをパーソルチャレンジが実施します。
クラウド型名刺管理サービスは、各社員が獲得した名刺をスマートフォンで撮影するだけで、データ化とともに、名刺情報の社内共有が可能となるシステムで、Andoid、iOSに対応したスマートフォンアプリにて手軽に利用が可能です。本サービスは、名刺情報のデータ入力を自社で雇用した障がい者が担うことで、新たな障がい者雇用機会の創出につなげます。パーソルグループにて導入してきた実績を活かし、パーソルチャレンジにて同業務に従事する障がい者の就業環境整備、トレーニング等のノウハウを活用した、雇用支援コンサルティングを行います。
パーソルグループは、今後も障がい者の雇用課題の解決策だけでなく、社会課題に向き合い、総合人材サービスのシナジーを発揮してまいります。
※1：厚生労働省 〜「障害者雇用率について（案）」の諮問及び答申〜
※2：厚生労働省 平成28年障害者雇用状況の集計結果より
■参考実績
◇パーソルチャレンジでの当該業務における障がい者雇用の具体的な成果について2015年に営業活動に必須となる名刺管理システムを独自開発、現在ではグループ17社、4500名の社員が利用しています。名刺管理システムに必須となる、名刺画像のスキャン作業、データ入力作業は、パーソルチャレンジに所属する障がい者の社員が行っています。具体的な成果は以下の通りで、精神障がい者の雇用で大きな成果を上げています。
・障がい者の雇用数増加＿当該業務における障がい者の雇用数は4名（2015年09月時点）から30名（2017年6月時点）
・精神障がい者の積極雇用＿一般的に約9％の雇用率に対して当該業務における精神障がい者の雇用率は86％
・精神障がい者の退職率の低下＿一般的な精神障がい者の退職率44％に対して退職率０％（2017年４月時点）
■パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について （https://www.persol-pt.co.jp）
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、パーソルグループの「ITOセグメント」中核会社として、ITにおける開発から運用、テクニカルサポート等を提供するほか、事業課題に応じたビジネスプロセスのアウトソーシングや、コンサルティングを実施しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（IBS）からパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社へ社名変更。グループの総力をあげて、労働・雇用の課題の解決を目指します。
■パーソルチャレンジ株式会社について （https://challenge.persol-group.co.jp）
2014年10月に株式会社インテリジェンス・ベネフィクス、株式会社インテリジェンス（現：パーソルキャリア株式会社）の障がい者就職・転職支援サービスのDODAチャレンジ、テンプスタッフフロンティア株式会社（吸収合併により消滅）の３事業体が合併し誕生しました。特例子会社としての機能だけでなく、自社での障がい者雇用ノウハウを生かし、障がい者就職・転職支援サービスや就労移行支援サービスと融合することにより、採用、定着支援、コンサルティングまで企業の採用課題へ一気通貫のサービスを提供できる体制に強みを持っています。
■パーソルホールディングス株式会社について （https://www.persol-group.co.jp）
1973年のテンプスタッフ株式会社創業以来、人材派遣、人材紹介、ビジネス プロセス アウトソーシング、再就職支援など総合人材サービスを展開。2008年10月に共同持株会社テンプホールディングス株式会社を設立。2017年7月よりパーソルホールディングス株式会社へ社名を変更。グループの総力をあげて、労働・雇用の課題の解決を目指します。東京証券取引所市場第1部上場（証券コード：2181）。2017年3月期売上高5,919億円。
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