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INCLUSIVE株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤田誠）の子会社であるINCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：藤田誠、以下「ISC」）が、昨年度に引き続き経済産業省「令和5年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（SERVISプロジェクト）のうち衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」（以下、「衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」）における衛星データの無料利用事業者に採択されたことをお知らせいたします。




■事業の概要と今後の展開
経済産業省の「衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」は、これまでの政府の衛星データプラットフォームに集約されていた衛星データの頻度・解像度・データ種別が不足していた部分を商用衛星データやその他の地理空間データで補うことで、特定地域の課題解決に役立つものにする支援事業です。

（参考）
・経済産業省「衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」における衛星データ無料利用事業者の公募：https://sdu.go.jp/

昨年度、ISCは本事業の支援を受け、農業・酪農領域における衛星データ活用について利用実証を実施いたしました。また、その実証結果を踏まえ、衛星データ活用によるコンサルティング支援サービス「LAND INSIGHT」をリリースするに至りました。

今回は、昨年度とは異なり、災害対策領域での衛星データ活用をテーマとして採択が決定いたしました。具体的には、水害等の災害発生直後において、迅速に初期被害の状況を把握するための衛星データ活用を実証してまいります。昨年度の実証では光学衛星のデータを活用しましたが、今回は合成開口レーダー（SAR）による衛星データを活用し、雲の影響を受けずに地表面の状況を把握することが可能になります。
さらに、把握した初期被害の状況により、ブルーシートなどの必要な支援物資量を推定するなど、自治体の災害対応を支援するソリューションの開発も想定しております。


■INCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社について
（https://inclusivespaceconsulting.com/）
「脱炭素×宇宙」をテーマに、かねてより取り組んできた「SX」（スペーストランスフォーメーション、衛星データ利活用による地域産業や行政業務の効率化）に加え、「GX」（グリーントランスフォーメーション、脱炭素社会実現のための社会システムの変革）の推進につながる事業開発に取り組んでいます。
社外取締役には、INCLUSIVEと資本提携しているインターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長：稲川貴大）の稲川氏が就任し、その子会社であるOur Stars株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長：堀江貴文）とも連携して、官公庁や地方自治体などにも提案活動を行ってまいります。

所在地：北海道札幌市中央区大通西三丁目６番地
設立：令和4年4月21日
代表者：代表取締役社長 藤田誠
資本金：300万円
主な事業内容：宇宙関連事業に関する各種コンサルティング業務、調査・研究・普及活動支援、マーケティング、その他PR業務など


■INCLUSIVE株式会社について
（https://www.inclusive.co.jp/）
INCLUSIVE株式会社は「DXと企画の力で新しい価値を生み出す。」をビジョンに掲げ、メディア企業を中心とした事業会社や、クリエイターのDXを推進する「事業開発会社」です。広告関連事業に加え、個人課金事業やメディア関連サービスのSaaS、地域創生関連サービスを展開しています。

代表者：代表取締役社長 藤田誠
所在地：東京都港区南青山5-10-2 第2九曜ビル3F
資本金：1,341,003千円（2023年3月末現在）