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　ホームセンター業界最大手のDCMホールディングス株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長兼CEO：久田宗弘、以下、「DCM」）は、日本各地で相次ぐ大地震・巨大台風・集中豪雨等の自然災害に備える防災普及プログラムを本年度全国25店舗（うち2店舗は5月に実施）で展開していきます。

1．家庭での「自宅避難の備え」を普及する最新のノウハウ・防災用品の展示

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　ライフスタイルの変化や住宅の耐震化の進展などを背景に、家庭での災害時の過ごし方が変化しています。これまでは避難所を核にした災害時対応が中心でしたが、災害時も自宅で過ごす世帯が増えており、情報や物資が行き届かないなど、新たな課題も浮き彫りになっています。DCMとダイバーシティ（人的多様性配慮型社会）に関する調査・研究、災害時の避難者支援に取り組んでいる一般財団法人ダイバーシティ研究所（所在地：大阪府大阪市、代表理事：田村太郎、以下、「ダイバーシティ研究所」）が共同で実施したアンケート調査では、2018年に発生した大阪北部地震・西日本豪雨・北海道胆振東部地震等により被災された世帯のうち、災害時に「自宅で過ごした」「親類・知人宅に避難した」との回答が全体の87％であったのに対し、「避難所を利用した」との回答が７％という結果でした。また、被災された方の90％超が防災用品を「用意していなかった」「用意していたが不十分であった」と回答され、日ごろの家庭での備えが進んでいないことも明らかになりました（ご参考（１））。
　そこで、ダイバーシティ研究所が持つ経験や知見をもとに、最新の防災ノウハウ・防災用品を紹介するイベントを、DCMグループの店舗において展開していきます。「わが家で過ごす防災DIY〜自宅避難の備え、できていますか？〜」をコンセプトとし、「ローリングストック」「ライフライン停止の備え」「室内の安全対策」といったカテゴリーで、もしもの時にいのちを守り、いつものくらしができるための備えを呼びかけます。本イベントは、8月のDCMホーマック木場店の開催を皮切りに全国23店舗で開催、すでに5月に実施した2店舗と合わせ、’19年度に全国25店舗で計画しています。なお、本年5月に札幌市、さいたま市で開催した際の参加者アンケートによると、86％の方が「本日のイベントで防災に対する関心が高まった」と回答しています。

DCMグループ店舗での防災イベント開催スケジュール
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ご参考（１）2018年自然災害被災者に聞いた、防災についてのアンケート

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・実施時期：2018年12月1日〜12月27日
・調査対象：大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号・24号、北海道胆振東部地震の被災者で以下の２つの要件を満たす世帯
１.1日以上電気・ガス・水道が停止 ２.小学校3年生までの児童1人以上と同居
・有効回答：100人
・調査団体：ダイバーシティ研究所
※調査結果 詳細　 https://www.dcm-hldgs.co.jp/feature/bousai_questionnaire.html

2．防災対策・準備が進んでいない事業者向けの防災普及プログラムを始動

　2018年は日本各地で災害が相次ぎ、大きな被害が出ました。少子高齢化の進展で住民による「自助」は年々難しくなり、自治体による「公助」も財政難や人員削減で厳しい状況の中、従業員や顧客への対応はもちろん、事業の速やかな復旧のための手順をまとめた「BCP（事業継続計画）」の策定や、自治体との間で災害時に物資や人員の面で協力する応援協定の締結など、民間の事業者への期待が高まっています。また、体育館やコミュニティセンターなど災害時に避難所となる公的な施設を「指定管理事業者」として運営する事業者も増えており、民間の事業者が災害対応について学び、備えるための取り組みが必要とされています。　
　そこで、DCMはダイバーシティ研究所と連携し、災害時対応の準備が十分に整っていない事業者向けに日ごろの備えや初動体制の整備に必要な考え方や具体的な手順などを紹介する経営者・管理者向けの「災害時対応セミナー」を開催、災害時対応の準備が十分に整っていない事業者に取り組みの第一歩を後押しします。
　本プログラムは、内閣府（政策統括官（防災担当））・総務省（消防庁）・地元自治体等の後援のもと10月の浜松市の開催を皮切りに全国4会場で開催、すでに5月に実施した2会場と合わせ、’19年度に全国6会場で計画しています。

事業者向け防災普及プログラム開催スケジュール
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本件のお問合せ先　一般財団法人ダイバーシティ研究所　大阪事務所　山本・田村
［TEL］06-6152-5175 ［FAX］06-6195-8812 ［MAIL］office@diversityjapan.jp
［URL］http://diversityjapan.jp 詳細のご案内・参加申込みは、9月以降公開予定です。

ご参考（２）田村 太郎 コメント（ダイバーシティ研究所　代表理事、復興庁　復興推進参与）

　阪神・淡路大震災以降、さまざまな災害の現場に伺い、避難生活での多様性配慮に取り組んできました。人口構成や人々の暮らしなど、この30年で社会の様子は大きく変わりました。住宅の耐震化や避難情報の提供は進みましたが、地域での助け合いを基礎とする避難生活の考え方は以前と変わらないままです。高齢化が進む中、エコノミークラス症候群や感染症で命を落とす人も出るなど、避難生活での被害の拡大が問題となっています。このように地域での自助が難しくなる中、災害への事前の備えや発生後の被災者支援における民間の事業者への期待が高まっています。
　そこで今回のセミナーでは、民間の事業者のみなさんを対象に、災害が発生した場合にどのようなことがおき、どんな対応が求められるのかを事例を交えて紹介するとともに、具体的な備えのためのポイントを解説し、ともに災害時に誰一人取り残されることなく避難生活を乗り越えられる社会をめざしたいと考えています。災害の頻度が増していることは誰もが知る現実となっており、民間の事業所においても「想定外」は許されない状況です。一人でも多くの方にご参加頂き、今すぐに災害への備えを始めて頂きたいと思います。

ご参考（３）ダイバーシティ研究所のご案内

　ダイバーシティを「構成員のひとりひとりが『よりよい明日』をめざして活躍できる地域と組織のありよう」と定義し、誰もが「暮らしやすい地域」「働きやすい職場」「活躍できる社会」を目指して、調査・研究やコンサルティング、研修コーディネートなどを行う非営利民間団体です。東日本大震災、熊本地震、平成27年9月関東・東北豪雨、平成30年7月豪雨では、被災した方への聞き取り調査を行い必要な支援に繋げる活動を展開しました。防災の分野においては、これまでの経験に基づき、災害時に配慮が必要な方を取り残さない地域づくりに向けて活動しています。