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リーガルテックグループTokkyo.Ai社、第7回知財ウェビナー「海外の知的財産権保護の動きと知財訴訟 AOS 2022 August」を開催

国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku SaaS」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブロックチェーン真贋判定システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁 以下リーガルテック社)は、子会社のTokkyo.Ai株式会社を通じて、第7回知財ウェビナー「海外の知的財産権保護の動きと知財訴訟 AOS 2022 August」を開催いたします。




[画像: https://prtimes.jp/i/42056/103/resize/d42056-103-6b0c00e76a7bd52bf38e-0.jpg ]


▼「海外の知的財産権保護の動きと知財訴訟 AOS 2022 August」 ウェビナーの概要・登録はこちら
https://webinarabc.jp/web/ip-protection/

ビジネスの国際化の波は近年さらに勢いを増し、「国際進出」はビジネスにおいて有効かつ有力な選択肢であり続けています。ですが、こと属地主義をとる知的財産分野においては、進出した国ごとに深い制度理解に基づく多様な対策を取る必要があり、問題の回避・解決に頭を悩ませる企業も多いでしょう。
この度AOSグループは、知財に関して国際的な取組みを行っている専門家と共に、「海外の知的財産権保護の動きと知財訴訟」というテーマでウェビナーを開催することとなりました。Tokkyo.Ai株式会社は、デジタル化の時代に企業が新たな変化に対応し、ビジネスを成功させるためのお手伝いをしたいと願っております。本ウェビナーは、無料でご視聴いただけますので、是非ご参加ください。

■ウェビナーの概要
・タイトル: 海外の知的財産権保護の動きと知財訴訟 AOS 2022 August
・主催 :WebinarABCセンター
・支援 :AOSデータ株式会社、Tokkyo.Ai株式会社
・後援 :リーガルテック株式会社、独立行政法人 工業所有権情報・研修館、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、浅村特許事務所
・公開期間 :2022年8月23日(火)10:00〜8月29日(月)23:59
・配信方法 :AOS Webinar経由での配信
・対象 :リーガルテック社のお客様を中心に、企業のIT部門の方、管理部、法務部、知財部の方々など
*WebinarABCセンターは日本経済の新成長動力になるAI,BigData,Cloud のテックエコノミーテーマを中心に行なわれる Webセミナー支援センターです。

<<海外の知的財産権保護の動きと知財訴訟 AOS 2022 August ウェビナー プログラム>>

◆世界の知財動向とIPライフサイクルマネジメント/
Tokkyo.Ai株式会社 取締役 平井 智之
『海外の知的財産権保護の動きと知財訴訟 AOS 2022 August』では、世界で技術競争が激化する中での日本企業の海外進出について、知見のある専門家方に登壇いただいております。本ウェビナーは、すべての講演をみるにあたって知っておくべき、世界の知財動向と企業が適切な知財管理をするために必要な項目についてご紹介しています。

◆海外展開における知的財産の留意点/
独立行政法人 工業所有権情報・研修館 海外知的財産権プロデューサー 鈴木 崇氏
日本企業の海外展開はかなりの歴史がありますが、現在でもINPITには海外関係の知財に関する相談が数多く寄せられています。また、新しい市場や製品・技術が出現してくるなかで、相談内容も多岐にわたってきています。本ウェビナーは、海外展開における知財面でのリスクとその対策を、事業展開のステージ毎に基本に立ちかえってご説明します。日頃は知財に関わる機会が少ない一般法務部門の方はもちろん、知財部門の方にとっても、自社の海外展開を振り返って頂き、 “転ばぬ先の杖“としてご視聴頂けると幸いです。

◆日米独における特許訴訟手続-概要と対比/
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士 山内 真之氏
本ウェビナーは、日米独における特許訴訟手続を題材とし、侵害訴訟に関与することとなった場合に留意すべき点を紹介するという観点から、各国の手続の共通点と相違点 について説明を行います。具体的には、特許訴訟の流れ、典型的な争点、主張立証活動、裁判所判決により得られる救済等を中心に解説します。各国の特許訴訟手続は、大枠としては共通点が多いものの、ディスカバリーの有無や差止の容易性など重要な相違点もあり、各手続を対比することで、将来特許訴訟手続に関与する際の留意点がより明らかになるといえます。

◆中国知財講座--出願及び手続きの概要/
浅村特許事務所 中国弁護士 鄭 欣佳氏
本ウェビナーは、中国において特許、実用新案、意匠、商標出願の手続き及び流れを解説します。

▼「海外の知的財産権保護の動きと知財訴訟AOS 2022 August」 ウェビナーの概要・登録はこちら
https://webinarabc.jp/web/ip-protection/

【リーガルテック株式会社について】
名 称:リーガルテック株式会社 代表者:佐々木 隆仁
設 立:2012年6月 
所在地:東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金:5,100万円 
URL: https://www.LegalTech.co.jp/
1995年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012年に設立。以来、eディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム 「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。

【Tokkyo.Ai株式会社について】
名 称:Tokkyo.Ai株式会社
代表者:佐々木 隆仁
設 立:2021年3月
所在地:東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F
資本金:1億円(準備金含む)
URL:https://www.tokkyo.ai /
主な事業:知財ポータル運営、知財検索サービス、知財取引支援、オンライン商標出願、オープンイノベーション促進
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