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note、公共政策の取り組みについてまとめたページを本日公開
[22/04/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
クリエイターが安心して創作を続けられる社会の実現へ
noteは、noteが取り組む公共政策についてまとめたページを、4月27日（水）に公開しました。
URL：https://note.com/publicaffair
クリエイターが安心安全に創作できる環境をつくるための取り組みや、公共団体や教育機関への支援と連携、クリエイターエコノミー協会の活動などをご紹介しています。
noteのさまざまな取り組みをお伝えすることで、クリエイターの皆さまが安心して創作活動を続けられるよう、今後も本ページを通じて情報を発信していきます。
[画像: https://prtimes.jp/i/17890/104/resize/d17890-104-60b1bb22b1773e282f86-0.png ]
noteが公共政策に取り組む背景
noteは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする。」をミッションに、500万人を超えるさまざまなクリエイターが集まるインターネット上の創作の街として成長してきました。
個人・法人のクリエイターだけでなく、学校や自治体、文化施設などの団体も使ってくださっています。私達は、こうした方々も、noteの街のクリエイターだと考えています。そこで、noteでは、こうした公共団体や教育機関に対してサービスを無償で提供し、サポートすることで、地域や学校の魅力を多くの人に届けることができ、創作の街がますます発展していくと考えています。
また、さまざまな人が住むnoteの街では、お互いを尊重しあい安心安全に活動できるよう、一定のルールが必要です。そこで、勉強会やガイドラインを通じて、だれもが気持ちよく過ごせる街づくりを行っています。
そして、クリエイターの活動を広げていくためには、noteの街の中だけではなく、法律などルールの整備も必要です。そこで、noteではクリエイターを支援する事業者と共に、クリエイターエコノミー協会を設立。クリエイターが活動しやすい環境づくりのため、行政や関係団体との意見交換を行っています。
noteでは、こうした活動を通じて、創作を楽しむことを伝えるとともに、クリエイターの皆さまが安心して創作を続け活躍ができる社会を実現していきます。
noteが取り組む公共政策
noteでは、クリエイターが安心して創作・活躍できる環境づくりのために、3つの取り組みを行っています。公開したWebページでは、この3つの取り組みについて、事例も交えて詳しくご紹介しています。
noteが取り組む3つの公共政策
１.安心安全に創作できる環境づくり
noteはクリエイターが安心安全に創作を続けられる環境づくりに取り組んでいます。インターネットを使って創作活動をするときの基礎知識をまとめた「ガイドライン集」の公開や、定期的にクリエイター向けの勉強会などを開催しています。
・noteを安心して使いこなすためのガイドラインの紹介
・クリエイター向けの安心創作勉強会レポート
２.公共団体や教育機関への支援と連携
noteは公共団体への支援や連携した取り組みを強化しています。省庁・自治体・学校・文化施設に対する月額5万円の法人向け高機能プラン「note pro」の無償提供と運用のサポート、自治体との連携協定、学校への出前授業の実施など、さまざまな取り組みを行っています。
・公共団体などへの「note pro」無償提供と運用のサポート
・自治体との連携協定
・教育の取り組み（出前授業の実施や自由研究などの特集）
・関連するnote公式アカウントの紹介
・関連するnote公式マガジンの紹介
３.クリエイターエコノミー協会の運営
クリエイターが活動しやすい社会環境をつくることを目指し「一般社団法人クリエイターエコノミー協会」を設立。クリエイターエコノミーの普及・促進と活性化に向けたさまざまな活動や政策提言に取り組んでいます。BASE株式会社、UUUM株式会社ら7社と設立し、会員企業は56社（22年4月時点）にのぼります。
URL：https://creator-economy.jp/
・行政・関係団体との連携、政策提言
・クリエイター活動に関する勉強会の実施や、外部セミナーへの登壇
・クリエイター保護のためのルール整備
・関連する調査の実施
note
noteはクリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォームです。だれもが創作を楽しんで続けられるよう、安心できる雰囲気や、多様性を大切にしています。個人も法人も混ざり合って、好きなものを見つけたり、おもしろい人に出会えたりするチャンスが広がっています。2014年4月にサービス開始し、約2,400万件の作品が誕生。会員数は500万人（2022年4月時点）に達しています。
●URL：https://note.com/
note株式会社
わたしたちは “だれもが創作をはじめ、続けられるようにする。“をミッションに、表現と創作の仕組みづくりをしています。メディアプラットフォーム・noteは、クリエイターのあらゆる創作活動を支援しています。クリエイターが思い思いのコンテンツを発表したり、サークルでファンや仲間と交流したり、ストアでお店やブランドオーナーが商品を紹介したり、note proを活用して法人や団体が情報発信をしたりしています。コンテンツ配信サイト・cakesも運営しています。
所在地：〒107-0061 東京都港区北青山3-1-2 青山セント・シオンビル 4階
設立日：2011年12月8日 代表取締役CEO：加藤貞顕 コーポレートサイト：https://note.jp
noteは、noteが取り組む公共政策についてまとめたページを、4月27日（水）に公開しました。
URL：https://note.com/publicaffair
クリエイターが安心安全に創作できる環境をつくるための取り組みや、公共団体や教育機関への支援と連携、クリエイターエコノミー協会の活動などをご紹介しています。
noteのさまざまな取り組みをお伝えすることで、クリエイターの皆さまが安心して創作活動を続けられるよう、今後も本ページを通じて情報を発信していきます。
[画像: https://prtimes.jp/i/17890/104/resize/d17890-104-60b1bb22b1773e282f86-0.png ]
noteが公共政策に取り組む背景
noteは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする。」をミッションに、500万人を超えるさまざまなクリエイターが集まるインターネット上の創作の街として成長してきました。
個人・法人のクリエイターだけでなく、学校や自治体、文化施設などの団体も使ってくださっています。私達は、こうした方々も、noteの街のクリエイターだと考えています。そこで、noteでは、こうした公共団体や教育機関に対してサービスを無償で提供し、サポートすることで、地域や学校の魅力を多くの人に届けることができ、創作の街がますます発展していくと考えています。
また、さまざまな人が住むnoteの街では、お互いを尊重しあい安心安全に活動できるよう、一定のルールが必要です。そこで、勉強会やガイドラインを通じて、だれもが気持ちよく過ごせる街づくりを行っています。
そして、クリエイターの活動を広げていくためには、noteの街の中だけではなく、法律などルールの整備も必要です。そこで、noteではクリエイターを支援する事業者と共に、クリエイターエコノミー協会を設立。クリエイターが活動しやすい環境づくりのため、行政や関係団体との意見交換を行っています。
noteでは、こうした活動を通じて、創作を楽しむことを伝えるとともに、クリエイターの皆さまが安心して創作を続け活躍ができる社会を実現していきます。
noteが取り組む公共政策
noteでは、クリエイターが安心して創作・活躍できる環境づくりのために、3つの取り組みを行っています。公開したWebページでは、この3つの取り組みについて、事例も交えて詳しくご紹介しています。
noteが取り組む3つの公共政策
１.安心安全に創作できる環境づくり
noteはクリエイターが安心安全に創作を続けられる環境づくりに取り組んでいます。インターネットを使って創作活動をするときの基礎知識をまとめた「ガイドライン集」の公開や、定期的にクリエイター向けの勉強会などを開催しています。
・noteを安心して使いこなすためのガイドラインの紹介
・クリエイター向けの安心創作勉強会レポート
２.公共団体や教育機関への支援と連携
noteは公共団体への支援や連携した取り組みを強化しています。省庁・自治体・学校・文化施設に対する月額5万円の法人向け高機能プラン「note pro」の無償提供と運用のサポート、自治体との連携協定、学校への出前授業の実施など、さまざまな取り組みを行っています。
・公共団体などへの「note pro」無償提供と運用のサポート
・自治体との連携協定
・教育の取り組み（出前授業の実施や自由研究などの特集）
・関連するnote公式アカウントの紹介
・関連するnote公式マガジンの紹介
３.クリエイターエコノミー協会の運営
クリエイターが活動しやすい社会環境をつくることを目指し「一般社団法人クリエイターエコノミー協会」を設立。クリエイターエコノミーの普及・促進と活性化に向けたさまざまな活動や政策提言に取り組んでいます。BASE株式会社、UUUM株式会社ら7社と設立し、会員企業は56社（22年4月時点）にのぼります。
URL：https://creator-economy.jp/
・行政・関係団体との連携、政策提言
・クリエイター活動に関する勉強会の実施や、外部セミナーへの登壇
・クリエイター保護のためのルール整備
・関連する調査の実施
note
noteはクリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォームです。だれもが創作を楽しんで続けられるよう、安心できる雰囲気や、多様性を大切にしています。個人も法人も混ざり合って、好きなものを見つけたり、おもしろい人に出会えたりするチャンスが広がっています。2014年4月にサービス開始し、約2,400万件の作品が誕生。会員数は500万人（2022年4月時点）に達しています。
●URL：https://note.com/
note株式会社
わたしたちは “だれもが創作をはじめ、続けられるようにする。“をミッションに、表現と創作の仕組みづくりをしています。メディアプラットフォーム・noteは、クリエイターのあらゆる創作活動を支援しています。クリエイターが思い思いのコンテンツを発表したり、サークルでファンや仲間と交流したり、ストアでお店やブランドオーナーが商品を紹介したり、note proを活用して法人や団体が情報発信をしたりしています。コンテンツ配信サイト・cakesも運営しています。
所在地：〒107-0061 東京都港区北青山3-1-2 青山セント・シオンビル 4階
設立日：2011年12月8日 代表取締役CEO：加藤貞顕 コーポレートサイト：https://note.jp
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