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【生活クラブ東京・神奈川・千葉・埼玉】新しい「エネルギー基本計画」策定に向けて意見を提出
[14/01/10]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
新しい「エネルギー基本計画」策定に向け、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は「エネルギー基本計画に対する意見（案）」をまとめ、パブリックコメントを募集しました。首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）の生活クラブ生協は連名で意見を提出しました。
新しい「エネルギー基本計画」策定に向け、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は「エネルギー基本計画に対する意見（案）」をまとめ、パブリックコメントを募集しました。首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）の生活クラブ生協は連名で意見を提出しました。
今回示された意見（案）は、民主党政権時に定めた「2030年までに原発ゼロ」の方針を大きく転換し、原子力発電を重要なベース電源として再稼動も進めていくというものです。生活クラブ生協は、
・自然との共生を脅かす原子力発電に頼るのではなく再生可能エネルギーの推進を進めるべき
・市民が電力を選べる制度作りを進めるべき
の2点を計画に盛り込むよう意見を送りました。以下全文です。
新しい「エネルギー基本計画」策定にむけた意見
2013年12月26日
生活クラブ生活協同組合 東京 理事長 土谷 雅美
生活クラブ生活協同組合 神奈川 理事長 荻原 妙子
生活クラブ生活協同組合 埼玉 理事長 清水 泉
生活クラブ生活協同組合 千葉 理事長 木村 庸子
エネルギー基本計画の改訂議論は、東京電力福島第一原子力発電所の重大事故を受け、この悲劇を繰り返さないことを前提に、現行のエネルギー基本計画を白紙から見直すというものでした。2012年夏の「エネルギー・環境の選択肢」に基づく国民的議論では、圧倒的市民が脱原発の意思を表明しました。
しかし、自民党安倍政権は、前政権下で決定された、脱原発を含む「革新的エネルギー・環境戦略」をゼロベースで見直し、「エネルギーの安定供給」「コスト低減」という経済論で原発推進の方向を打ち出した「エネルギー基本計画」の策定をすすめようとしています。
東京電力福島第一原子力発電所事故は収束の目途も全くたたず、現場の著しく高い空間放射線量や高濃度汚染物質の発生と漏出に対処しなければならない綱渡り状態が続いています。また、事故によって拡散した放射性物質は、そこに住む人々からすべてを奪いました。除染も充分には効果があがらず避難の長期化がつづいています。生活クラブ生協では、福島の子どもたちの健康への不安に対し、他県の子どもたちとの比較やセカンドオピニオンを受け将来を考える権利を守るための甲状腺検査を継続してすすめています。
また、地球温暖化問題も深刻化を増しています。政府はＣＯＰ19において原発停止を理由にＣＯ２削減目標を90年比3.1％とし、2009年の25％削減公約を大きく後退させました。このような、原子力に依存した温暖化対策はあり得ません。
エネルギーの問題は、私たち市民の暮らしに大きくかかわる重要な課題です。私たちは、お金や経済優先ではなく、人の命と自然との共生を大切にする社会への転換を望みます。その社会には、原子力は相いれないものです。再生可能エネルギーの推進と省エネ（減エネ）をすすめ、原子力に依らないエネルギー政策へと舵を切るべきと考えます。
1．国民の多くが望む脱原発を明確にし、再生可能エネルギーの推進をすすめるべき
福島第一原子力発電所の事故により、安全神話は完全に崩壊し、原子力発電所のリスクと事故の影響を明らかにしました。また、安く安定的な電源と言われてきた原子力発電が、実は核廃棄物の最終処分問題や廃炉のコスト、さらに事故の補償を考えると、経済的にとても見合わない電源であることが明確になっています。
政府は、今後のエネルギー政策において、国民の多くが望む脱原発の方針を明確に示すべきです。
その上で日本に潤沢に存在する再生可能エネルギーを中心としたエネルギー基本計画へと見直し、再生可能エネルギーを推進する政策をすすめるべきです。
2．電力システム改革を推進し、市民が電力（電源）の選択を通じて自らが使うエネルギーへの参画をすすめるべき
福島第一原子力発電所の事故による計画停電は、これまでの独占的・閉鎖的な電力流通の仕組みがきわめて柔軟性に掛け脆弱であったことを示しました。独占的・閉鎖的な仕組みが安定供給を損なったのです。そこで、より競争的・開放的な仕組みへと電力システム改革が議論され、すすめられてきました。
エネルギーは私たち市民の暮らしに欠かせないものです。小売り完全自由化をすすめ、すべての市民が電力を選択できること、また、自ら電源を選ぶことで電源構成に対する意思表示をすることが可能となります。事業者用の電気は自由化されているとはいえ、新電力のシェアは3.５％程度にとどまっており事実上の独占状態にあります。家庭用も含めた電力の自由化、電力システム改革にあたっては、実質的な競争の促進を期待される新電力を支援し、市民の選択肢が増えるような政策をすすめるべきです。
また、再生可能エネルギーの推進には、送電網の中立的運用が欠かせません。発送電分離による独立した送電会社の創設を早急に進めるべきです。
以上
新しい「エネルギー基本計画」策定に向け、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は「エネルギー基本計画に対する意見（案）」をまとめ、パブリックコメントを募集しました。首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）の生活クラブ生協は連名で意見を提出しました。
今回示された意見（案）は、民主党政権時に定めた「2030年までに原発ゼロ」の方針を大きく転換し、原子力発電を重要なベース電源として再稼動も進めていくというものです。生活クラブ生協は、
・自然との共生を脅かす原子力発電に頼るのではなく再生可能エネルギーの推進を進めるべき
・市民が電力を選べる制度作りを進めるべき
の2点を計画に盛り込むよう意見を送りました。以下全文です。
新しい「エネルギー基本計画」策定にむけた意見
2013年12月26日
生活クラブ生活協同組合 東京 理事長 土谷 雅美
生活クラブ生活協同組合 神奈川 理事長 荻原 妙子
生活クラブ生活協同組合 埼玉 理事長 清水 泉
生活クラブ生活協同組合 千葉 理事長 木村 庸子
エネルギー基本計画の改訂議論は、東京電力福島第一原子力発電所の重大事故を受け、この悲劇を繰り返さないことを前提に、現行のエネルギー基本計画を白紙から見直すというものでした。2012年夏の「エネルギー・環境の選択肢」に基づく国民的議論では、圧倒的市民が脱原発の意思を表明しました。
しかし、自民党安倍政権は、前政権下で決定された、脱原発を含む「革新的エネルギー・環境戦略」をゼロベースで見直し、「エネルギーの安定供給」「コスト低減」という経済論で原発推進の方向を打ち出した「エネルギー基本計画」の策定をすすめようとしています。
東京電力福島第一原子力発電所事故は収束の目途も全くたたず、現場の著しく高い空間放射線量や高濃度汚染物質の発生と漏出に対処しなければならない綱渡り状態が続いています。また、事故によって拡散した放射性物質は、そこに住む人々からすべてを奪いました。除染も充分には効果があがらず避難の長期化がつづいています。生活クラブ生協では、福島の子どもたちの健康への不安に対し、他県の子どもたちとの比較やセカンドオピニオンを受け将来を考える権利を守るための甲状腺検査を継続してすすめています。
また、地球温暖化問題も深刻化を増しています。政府はＣＯＰ19において原発停止を理由にＣＯ２削減目標を90年比3.1％とし、2009年の25％削減公約を大きく後退させました。このような、原子力に依存した温暖化対策はあり得ません。
エネルギーの問題は、私たち市民の暮らしに大きくかかわる重要な課題です。私たちは、お金や経済優先ではなく、人の命と自然との共生を大切にする社会への転換を望みます。その社会には、原子力は相いれないものです。再生可能エネルギーの推進と省エネ（減エネ）をすすめ、原子力に依らないエネルギー政策へと舵を切るべきと考えます。
1．国民の多くが望む脱原発を明確にし、再生可能エネルギーの推進をすすめるべき
福島第一原子力発電所の事故により、安全神話は完全に崩壊し、原子力発電所のリスクと事故の影響を明らかにしました。また、安く安定的な電源と言われてきた原子力発電が、実は核廃棄物の最終処分問題や廃炉のコスト、さらに事故の補償を考えると、経済的にとても見合わない電源であることが明確になっています。
政府は、今後のエネルギー政策において、国民の多くが望む脱原発の方針を明確に示すべきです。
その上で日本に潤沢に存在する再生可能エネルギーを中心としたエネルギー基本計画へと見直し、再生可能エネルギーを推進する政策をすすめるべきです。
2．電力システム改革を推進し、市民が電力（電源）の選択を通じて自らが使うエネルギーへの参画をすすめるべき
福島第一原子力発電所の事故による計画停電は、これまでの独占的・閉鎖的な電力流通の仕組みがきわめて柔軟性に掛け脆弱であったことを示しました。独占的・閉鎖的な仕組みが安定供給を損なったのです。そこで、より競争的・開放的な仕組みへと電力システム改革が議論され、すすめられてきました。
エネルギーは私たち市民の暮らしに欠かせないものです。小売り完全自由化をすすめ、すべての市民が電力を選択できること、また、自ら電源を選ぶことで電源構成に対する意思表示をすることが可能となります。事業者用の電気は自由化されているとはいえ、新電力のシェアは3.５％程度にとどまっており事実上の独占状態にあります。家庭用も含めた電力の自由化、電力システム改革にあたっては、実質的な競争の促進を期待される新電力を支援し、市民の選択肢が増えるような政策をすすめるべきです。
また、再生可能エネルギーの推進には、送電網の中立的運用が欠かせません。発送電分離による独立した送電会社の創設を早急に進めるべきです。
以上
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