ヒューマンタッチ 国内の人材市場動向数値(建設業界編)10月
[15/10/16]
提供元:PRTIMES
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建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチまとめ
ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介・エンジニア派遣・行政自治体向けアウトソーシング事業などを行うヒューマンタッチ株式会社は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研〜Monthly Report 2015年10月(http://human-touch.jp/news/ht_soken/m_Report201510.pdf)』 を発表しました。
建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。
ダイジェスト
1.建設業界のトピックス
◆建設技術職の人材不足が更に深刻化する中、建設技術者を目指す人を増やすことが喫緊の課題
2015年8月の建設技術職(建築・土木・測量技術者)の有効求人倍率は4.15倍(前月比0.17ポイント上昇)となり、労働力需給は更にひっ迫してきている。このような建設技術職の人材不足が発生する要因としては、建設投資の増加に伴って求人数が急増していることもあるが、それ以上に、求職者数が大幅に減少していることが大きな課題だと考えられる。
【図表1 建築・土木・測量技術者の有効求人数・有効求職者数/建設投資の推移】
[画像1: http://prtimes.jp/i/5089/111/resize/d5089-111-911160-1.jpg ]
出所:国土交通省「建設投資見通し」、厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成
図表1にあるように、建設技術者の有効求人数は、建設投資額の影響を受けながら増減しており、リーマンショック後の2010年の301,477人を底として、2014年には614,102人と、2010年の約2倍にまで増加している。
一方、有効求職者数を見ると、リーマンショック後の2009年の370,116人をピークとして、2014年には154,687人と、2009年の半分以下にまで減少している。この背景には、若年者を中心として、建設業に魅力を感じない人が増加していることなど、様々な要因が考えられる。景気の上昇に伴って、求人が増えるのは自然な流れであるが、2010年から2014年までの5年間で、有効求職者数が半分以下に減少するということは、構造的な問題であり、建設業における人手不足を根本的に解消するためには、労働環境の整備・改善を進めるとともに、建設業の魅力について業界をあげてアピールをおこない、建設技術者を目指す人を増やしていくことが、喫緊の課題になると考えられる。
◆将来的にも建設技術者は社会的ニーズの高い職業であり、政策的にも堅実な成長を後押し
東京オリンピック特需後のポスト2020年を見ても、社会インフラである道路や橋梁の維持・修繕工事の重要性は変わらない。2012年の笹子トンネル事故のような、重大な事故リスクを低下させることは、社会的に必須なことである。
また、老朽化したマンションなどの大規模修繕や建て替えの必要性も、更に高まると考えられる。平成26年末のマンションのストック数は613万戸に達し、そのうち約151万戸は建築後30年以上であり、これらの老朽化したマンション数は今後さらに増加する。このような市場環境を踏まえると、将来的にも建設技術者は、社会的ニーズの高い職業だといえそうである。また、石井国交相が就任会見で、「建設業が先の見通しを立てられるよう、長期的に安定した仕事を確保することが重要」と述べており、我が国の基幹産業として、政策的な成長を後押しされそうである。
2.建設業界の最新雇用関連データ (2015年10月02日公表)
(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数
◆建設業の就業者数は491万人(前年同月比97.0%)、雇用者数は404万人(前年同月比99.0%)といずれも減少
<建設業の就業者数と雇用者数の推移>
[画像2: http://prtimes.jp/i/5089/111/resize/d5089-111-787505-2.jpg ]
出典:総務省「労働力調査」より作成
◆建設業の新規求人数は55,170人(前年同月比97.1%)となり、やや減少
<建設業の新規求人数の推移 (新規学卒者とパートを除く)>
[画像3: http://prtimes.jp/i/5089/111/resize/d5089-111-968387-5.jpg ]
出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成
(2)建設技術職の雇用動向
◆建築・土木・測量技術者の有効求人倍率は4.15倍(前年同月比+0.27ポイント)と、3カ月連続で上昇
◆充足率は、前年同月比0.7ポイントの低下で6.4%となり、企業にとって人材確保が更に困難な状況となる
<建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)>
[画像4: http://prtimes.jp/i/5089/111/resize/d5089-111-710868-6.jpg ]
出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成
<建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の前年同月比 (常用・除くパート)>
[画像5: http://prtimes.jp/i/5089/111/resize/d5089-111-928520-3.jpg ]
(3)建設技能工の雇用動向
◆建設・採掘の職業の有効求人倍率は3.07倍(前年同月比+0.12ポイント)と、上昇
◆充足率は、前年同月比1.5ポイントの低下で12.3%となり、企業にとって人材確保が困難な状況が続く
<建設・採掘の職業の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)>
[画像6: http://prtimes.jp/i/5089/111/resize/d5089-111-677018-7.jpg ]
出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成
<建設・採掘の職業の雇用関連指標の前年同月比 (常用・除くパート)>
[画像7: http://prtimes.jp/i/5089/111/resize/d5089-111-735231-4.jpg ]
【本レポートの全文はこちらから】
ヒューマンタッチ総研 Monthly Report (2015年10月)
http://human-touch.jp/news/ht_soken/m_Report201510.pdf
ヒューマンタッチ(株)は、クライアントをはじめとした各種企業のよりよい人材獲得につながる資料提供を目的に、公的なデータを集計してまとめた当レポートを、毎月発表しています。
ヒューマンタッチ株式会社 会社概要 -------------------------
●代表者 :代表取締役 高本 和幸
●所在地:東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿木村屋ビル1F
●資本金:1億円
●URL:http://human-touch.jp/
ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介・エンジニア派遣・行政自治体向けアウトソーシング事業などを行うヒューマンタッチ株式会社は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研〜Monthly Report 2015年10月(http://human-touch.jp/news/ht_soken/m_Report201510.pdf)』 を発表しました。
建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。
ダイジェスト
1.建設業界のトピックス
◆建設技術職の人材不足が更に深刻化する中、建設技術者を目指す人を増やすことが喫緊の課題
2015年8月の建設技術職(建築・土木・測量技術者)の有効求人倍率は4.15倍(前月比0.17ポイント上昇)となり、労働力需給は更にひっ迫してきている。このような建設技術職の人材不足が発生する要因としては、建設投資の増加に伴って求人数が急増していることもあるが、それ以上に、求職者数が大幅に減少していることが大きな課題だと考えられる。
【図表1 建築・土木・測量技術者の有効求人数・有効求職者数/建設投資の推移】
[画像1: http://prtimes.jp/i/5089/111/resize/d5089-111-911160-1.jpg ]
出所:国土交通省「建設投資見通し」、厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成
図表1にあるように、建設技術者の有効求人数は、建設投資額の影響を受けながら増減しており、リーマンショック後の2010年の301,477人を底として、2014年には614,102人と、2010年の約2倍にまで増加している。
一方、有効求職者数を見ると、リーマンショック後の2009年の370,116人をピークとして、2014年には154,687人と、2009年の半分以下にまで減少している。この背景には、若年者を中心として、建設業に魅力を感じない人が増加していることなど、様々な要因が考えられる。景気の上昇に伴って、求人が増えるのは自然な流れであるが、2010年から2014年までの5年間で、有効求職者数が半分以下に減少するということは、構造的な問題であり、建設業における人手不足を根本的に解消するためには、労働環境の整備・改善を進めるとともに、建設業の魅力について業界をあげてアピールをおこない、建設技術者を目指す人を増やしていくことが、喫緊の課題になると考えられる。
◆将来的にも建設技術者は社会的ニーズの高い職業であり、政策的にも堅実な成長を後押し
東京オリンピック特需後のポスト2020年を見ても、社会インフラである道路や橋梁の維持・修繕工事の重要性は変わらない。2012年の笹子トンネル事故のような、重大な事故リスクを低下させることは、社会的に必須なことである。
また、老朽化したマンションなどの大規模修繕や建て替えの必要性も、更に高まると考えられる。平成26年末のマンションのストック数は613万戸に達し、そのうち約151万戸は建築後30年以上であり、これらの老朽化したマンション数は今後さらに増加する。このような市場環境を踏まえると、将来的にも建設技術者は、社会的ニーズの高い職業だといえそうである。また、石井国交相が就任会見で、「建設業が先の見通しを立てられるよう、長期的に安定した仕事を確保することが重要」と述べており、我が国の基幹産業として、政策的な成長を後押しされそうである。
2.建設業界の最新雇用関連データ (2015年10月02日公表)
(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数
◆建設業の就業者数は491万人(前年同月比97.0%)、雇用者数は404万人(前年同月比99.0%)といずれも減少
<建設業の就業者数と雇用者数の推移>
[画像2: http://prtimes.jp/i/5089/111/resize/d5089-111-787505-2.jpg ]
出典:総務省「労働力調査」より作成
◆建設業の新規求人数は55,170人(前年同月比97.1%)となり、やや減少
<建設業の新規求人数の推移 (新規学卒者とパートを除く)>
[画像3: http://prtimes.jp/i/5089/111/resize/d5089-111-968387-5.jpg ]
出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成
(2)建設技術職の雇用動向
◆建築・土木・測量技術者の有効求人倍率は4.15倍(前年同月比+0.27ポイント)と、3カ月連続で上昇
◆充足率は、前年同月比0.7ポイントの低下で6.4%となり、企業にとって人材確保が更に困難な状況となる
<建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)>
[画像4: http://prtimes.jp/i/5089/111/resize/d5089-111-710868-6.jpg ]
出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成
<建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の前年同月比 (常用・除くパート)>
[画像5: http://prtimes.jp/i/5089/111/resize/d5089-111-928520-3.jpg ]
(3)建設技能工の雇用動向
◆建設・採掘の職業の有効求人倍率は3.07倍(前年同月比+0.12ポイント)と、上昇
◆充足率は、前年同月比1.5ポイントの低下で12.3%となり、企業にとって人材確保が困難な状況が続く
<建設・採掘の職業の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)>
[画像6: http://prtimes.jp/i/5089/111/resize/d5089-111-677018-7.jpg ]
出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成
<建設・採掘の職業の雇用関連指標の前年同月比 (常用・除くパート)>
[画像7: http://prtimes.jp/i/5089/111/resize/d5089-111-735231-4.jpg ]
【本レポートの全文はこちらから】
ヒューマンタッチ総研 Monthly Report (2015年10月)
http://human-touch.jp/news/ht_soken/m_Report201510.pdf
ヒューマンタッチ(株)は、クライアントをはじめとした各種企業のよりよい人材獲得につながる資料提供を目的に、公的なデータを集計してまとめた当レポートを、毎月発表しています。
ヒューマンタッチ株式会社 会社概要 -------------------------
●代表者 :代表取締役 高本 和幸
●所在地:東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿木村屋ビル1F
●資本金:1億円
●URL:http://human-touch.jp/