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AI与信審査技術の開発と提供及び同技術を用いたFintechサービスの提供を行うH.I.F.株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：東小薗光輝、以下H.I.F.）は、2024年10月Fintech取扱総額についてのAIスコアリング情報をお知らせいたします。

■債権保証（法人・個人を含む）
・引受債権額：8,505,448,228円
※引受債権の内訳（スコア別金額シェア・スコア別件数シェア）は下図のとおり

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33718/113/33718-113-140378051a8a5c3c75980581b25987c9-763x451.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33718/113/33718-113-bbf36752c72d629ab72ed71db35a08e8-659x451.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



※H.I.F.スコア毎の「遅延率」「貸倒率」は下図2のとおりです。
下図2
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33718/113/33718-113-70dd05bfd021764f6901694a04d69100-567x336.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
*2024/9月時点になります。

toB向け債権の種類に関しては主に下記になります。
- 売掛金債権
- リース債権
- 補助金交付決定債権
- 割賦債権
- サブスクリプション債権
- レンタル債権
- 家賃・敷金債権
- 融資債権（ベンチャーデット保証）


■toC向け債権の種類に関しては主に下記になります。
- リース債権
- 割賦債権
- サブスクリプション債権
- カーローン債権
- 家賃・敷金債権

※当社のtoC向け審査では信用情報機関等を使用しておりません。

■H.I.F.のAI定性与信審査技術とは

H.I.F.が引受けたおよそ7.5万件の売掛保証・債権買取及び請求代行により取得したデータを活用し、従前の与信審査で評価される「財務状況」に加え、「定性的特徴」「コンプラリスク」「経済動向」を評価、更に遅延含む取引リスク発生実績を正解として、AIモデルに学習させ推論・算出されたスコアリングをアルファベット6段階で表示することで、大手から新興企業・個人まで幅広く評価が可能な与信審査技術です。
本技術の活用により、業界平均デフォルト率1.08%に対し、H.I.F.は1/27の0.04%と、圧倒的に低い水準を誇ります。
また、債権保全観点で審査項目を精査、大手企業様におけるベンチャー企業との取引時の安全性/与信評価と保証、融資・出資先評価、ベンチャー・中小企業様における大手企業との取引時の売掛金保証 (当社が保証可能である場合)によるディール成約可能性向上等、その他あらゆる企業フェーズ、事業シーンに活用が可能となります。

【H.I.F.株式会社】
H.I.F.株式会社は、株式会社エイチ・アイ・エス出身者で澤田経営道場2期生の東小薗光輝が創業し、代表取締役を務めています。事業内容は、AI定性与信審査をベースに与信審査サービス、信用保証業、家賃保証業、決済代行業、債権流動化事業、銀行代理業です。2017年11月に設立され、法人版後払い（保証付）サービス「Fimple決済」や売掛金を保証する「Fimple保証」を展開しています。2022年1月にリリースしたAI定性与信審査SaaS「二十一式人工知能付自動与信審査回路」が事業再構築補助金の対象として経済産業省・中小企業庁より採択されました。

H.I.F.株式会社コーポレートサイト：https://www.hifcorp.co.jp/
二十一式人工知能付自動与信審査回路：https://www.hifcorp.co.jp/fimple-credit/

【本件に関する報道関係のお問合せ先】
　H.I.F.株式会社　広報担当：河上
　E-mail：hif-info@hifcorp.co.jp
　営業時間：平日/10:00-18:00

本文書に記載されている情報は、作成時点で信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、H.I.F.株式会社（以下、当社）はその正確性、完全性に関する責任を負いません。本文書に記載の実績等は過去のものであり、将来の環境や成果を示唆あるいは保証するものではありません。本文書に含まれる運用商品の価格は、国内外の政治・経済・金融情勢、為替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体等の信用力、その他指標とされた原資産の変動により、大きく変動する可能性があり、場合によっては、多額の損失または支払い義務が生じるおそれがあります。本文書に基づいて本文書を受け取られた方が損失、損害を被ったとしても当社及び情報発信者は一切その責任を負うものではありません。