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BSI、組織が経済不安を打破するための5つの助言を発表
[12/05/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
本内容は、2012年5月16日に英国ロンドンで発表された英文リリースに基づいて
作成した日本語抄訳版です。
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〜 企業は今、重大な事業中断を避けるための計画を立案する必要性に迫られている 〜
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世界経済の回復が思わしくない状況が続く中、BSIは本日、組織が社会的、政治的、
および経済的脅威への備えを確実にするための5つの主要な助言を発表しました。
事業継続マネジメント（以下、BCM）の新規格であるISO 22301（国際的に
認められた英国規格BS 25999から発展した規格）のリリースと時期を同じくして
発表されたこれらの助言は、ストライキなどによる、サプライチェーンの大規模な
中断、政治不安、顧客損失などといった問題に対する予防手段を実施するための
方法を示しています。
脅威を打破することを目的としたこれらの助言のリストを手掛けたのは、BSIが
擁する国際的に著名な専門家たちです。このリストの先頭には、事業継続と存続戦略
の準備が挙げられています。また、企業が単に内部のプロセスだけに目を向ける
のではなく、重要なサプライヤの管理にも目を配ることを確実にするため、組織の
バランスシートを管理し、完全なリスク評価を実施することも推奨されています。
またBSIは、企業が、国際的なグッドプラクティスに従うこと、そして経営陣の
承認の下でBCM計画を試験および演習する体系的アプローチを採用することを強く
お勧めしています。BSIのチーフエグゼクティブであるHoward Kerr（ハワード カー）
は次のように述べています。
「現在の組織では、事業継続の演習が十分に行われていません。企業の規模に
かかわらず、計画を十分に立て演習しなければ、企業とその従業員が危険にさらされ
ます。我々のクライアントの調査によれば、BCMのために総体的な取り組みを
採用している場合、インシデント（偶発的な事故など）および事業中断からの
復旧のスピードが82パーセント改善しています。」
過去1年にわたる世界各地での悪天候や自然災害などの環境的事象により、
事業継続マネジメントへの認識が高まり、事業継続マネジメントを取り入れようと
する傾向が強くなっています。世界経済の回復に混乱が続く現在、BSIは、組織が
意思決定の場において事業継続マネジメントの問題を重要な課題として取り上げ、
政情不安、社会不安、経済崩壊による潜在的な影響に備えることを強くお勧め
しています。
このほど、BSIは、有名なChartered Management Institute（以下、CMI）
（＊1）による「Planning for the worst」（＊２）いうレポートの作成をスポン
サーとして支援しました。このレポートには、インシデントおよびクライシス（危機的
状況）が発生したときにそれに対処するための事業継続計画を組織が備えておくことの
メリットが明確に示されています。2011年に事業継続計画を発動することとなった組織
のうち、82パーセントがBCMが無かった場合に比べてより迅速に組織の通常業務が復旧
できたと報告し、81パーセントが事業中断の時間を短縮できたと報告しています。
また、このレポートでは、BCMのための最大の外部推進力はコーポレート・
ガバナンスであると述べられています。ISO22301を導入することにより、組織の
日常業務の継続が保証されるだけでなく、企業はサプライチェーンへの潜在的脅威
などといった、BCMのさらに戦略的な側面にも対処することができます。
事業継続に関するBSIの専門委員会の議長であるRick Cudworth
（リック クッドワース）はこう述べています。
「この新しい事業継続規格の発行は大きな前進です。この規格は、予期しない
事態に対する計画立案を容易にし、問題が発生したときに組織がその問題に
積極的に対処できるようにするものです。この規格が国際的に受け入れられれば、
世界各地にわたって連携したアプローチが可能になるでしょう。」
続いてCudworth（クッドワース）は次のようにも述べています。
「事業の成功と持続可能性は、組織内に組み込まれた予防計画に大きく
かかっています。予防計画は、事業中断時に組織が顧客に製品やサービスを提供
する能力を定義するだけでなく、あらゆる事態において注意義務を従業員に示す
ものでもあるのです。」
Operational Resilience （Oprel） LtdのディレクターであるDave Austin
（デイブ オースチン）氏は、
「この新しい規格によって、事業継続マネジメントの重要な分野のグッドプラク
ティスについての国際的な総意が得られます。さらに、認定を受けた認証を通じて、
世界各地の組織が利害関係者およびトップマネジメントに組織の実現能力を示す
ことが初めてできるようになります。この規格は、大きな成果を挙げてきたBCM
の仕様に基づいて策定されたものであり、今後それらの仕様に取って代わるもの
となります。」と述べています。
世界全体であらゆる形態および規模の組織に予期しない事態が発生していることを
受け、BSIは、単に新しいISO規格を購入するだけでは十分ではないと考えています。
CMIのレポートによると、BCM計画を実際に試験するために非常事態のシナリオを
完全に実施した組織はわずか22パーセントに過ぎません。そのため、組織がBCMを
完全に受け入れ、卓越性を計画するというメリットを得るまでにはまだ先が長い
ことが明らかです。
■BSIからの助言
1）経営陣が事業継続に継続的に関与し従事することを確実にすること。
経営陣は、組織を最も包括的に見ることができる立場にあり、経営陣の
サポートを得ることによって、事業継続が組織全体で真剣に扱われるように
なります。
2）実行と試験を省略しないこと。実際のインシデントを除くと、実行と試験が
計画の欠陥を発見する最善の方法です。実際のインシデントを被り、顧客が
報道でそれを知るなどという事態を避けるためにも、実行と試験は重要です。
3）完全なリスク評価と事業インパクト分析を実施し、すべての依存関係を特定
すること。内部だけでなく外部、特にサプライチェーンにも目を向けること。
4）事業継続のための体系的なアプローチを導入し、BCMが最新であることを
確実にすること。
5）国際的なグッドプラクティスに従うこと。これまで何百人もの専門家の手に
より、適切に機能し国際的にも承認されているBCMのグッドプラクティスの
アプローチが開発されてきたため、一からアプローチを作成する必要は
ありません。
BSIは事業継続マネジメントシステムの日本国内No.1の実績（＊3）があり、
事業継続マネジメントシステムの構築・運用に必要なBCMセルフアセスメントツール、
トレーニングコース、BCMS構築に必要なガイドライン規格をご提供しています。
事業継続マネジメントの詳細については、
http://www.bsigroup.jp/を参照ください。
■BSIグループについて
BSIグループは、独立した世界規模のビジネスサービス提供組織として、
マネジメント手法の改善および革新の推進を目的とした、規格ベースのソリュー
ションを開発しています。BSIは、持続的かつ社会的責任を果たした形で品質と
パフォーマンスの向上を達成できるよう、世界中の企業、政府、その他の組織を
支援します。世界で最初の国家規格機関としての設立を原点とし、BSIグループは
50のオフィスと100年以上の経験を活用し、150カ国の70,000の組織にサービスを
提供しています。
*1: CMI：経営者協会、会員数は9万名でマネジメントシステムの普及活動を
行う団体
*2: BCM調査レポート（2012年3月）
*3: 出典：JIPDECホームページより
http://www.isms.jipdec.or.jp/bcms/lst/ind/search.cgi
■本件に関するお客様からのお問い合わせ先
BSIグループジャパン株式会社（英国規格協会） マーケティング本部
東京都港区北青山2-12-28 青山ビル5階
TEL: 03-6890-1174
FAX: 03-6890-1181
作成した日本語抄訳版です。
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〜 企業は今、重大な事業中断を避けるための計画を立案する必要性に迫られている 〜
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世界経済の回復が思わしくない状況が続く中、BSIは本日、組織が社会的、政治的、
および経済的脅威への備えを確実にするための5つの主要な助言を発表しました。
事業継続マネジメント（以下、BCM）の新規格であるISO 22301（国際的に
認められた英国規格BS 25999から発展した規格）のリリースと時期を同じくして
発表されたこれらの助言は、ストライキなどによる、サプライチェーンの大規模な
中断、政治不安、顧客損失などといった問題に対する予防手段を実施するための
方法を示しています。
脅威を打破することを目的としたこれらの助言のリストを手掛けたのは、BSIが
擁する国際的に著名な専門家たちです。このリストの先頭には、事業継続と存続戦略
の準備が挙げられています。また、企業が単に内部のプロセスだけに目を向ける
のではなく、重要なサプライヤの管理にも目を配ることを確実にするため、組織の
バランスシートを管理し、完全なリスク評価を実施することも推奨されています。
またBSIは、企業が、国際的なグッドプラクティスに従うこと、そして経営陣の
承認の下でBCM計画を試験および演習する体系的アプローチを採用することを強く
お勧めしています。BSIのチーフエグゼクティブであるHoward Kerr（ハワード カー）
は次のように述べています。
「現在の組織では、事業継続の演習が十分に行われていません。企業の規模に
かかわらず、計画を十分に立て演習しなければ、企業とその従業員が危険にさらされ
ます。我々のクライアントの調査によれば、BCMのために総体的な取り組みを
採用している場合、インシデント（偶発的な事故など）および事業中断からの
復旧のスピードが82パーセント改善しています。」
過去1年にわたる世界各地での悪天候や自然災害などの環境的事象により、
事業継続マネジメントへの認識が高まり、事業継続マネジメントを取り入れようと
する傾向が強くなっています。世界経済の回復に混乱が続く現在、BSIは、組織が
意思決定の場において事業継続マネジメントの問題を重要な課題として取り上げ、
政情不安、社会不安、経済崩壊による潜在的な影響に備えることを強くお勧め
しています。
このほど、BSIは、有名なChartered Management Institute（以下、CMI）
（＊1）による「Planning for the worst」（＊２）いうレポートの作成をスポン
サーとして支援しました。このレポートには、インシデントおよびクライシス（危機的
状況）が発生したときにそれに対処するための事業継続計画を組織が備えておくことの
メリットが明確に示されています。2011年に事業継続計画を発動することとなった組織
のうち、82パーセントがBCMが無かった場合に比べてより迅速に組織の通常業務が復旧
できたと報告し、81パーセントが事業中断の時間を短縮できたと報告しています。
また、このレポートでは、BCMのための最大の外部推進力はコーポレート・
ガバナンスであると述べられています。ISO22301を導入することにより、組織の
日常業務の継続が保証されるだけでなく、企業はサプライチェーンへの潜在的脅威
などといった、BCMのさらに戦略的な側面にも対処することができます。
事業継続に関するBSIの専門委員会の議長であるRick Cudworth
（リック クッドワース）はこう述べています。
「この新しい事業継続規格の発行は大きな前進です。この規格は、予期しない
事態に対する計画立案を容易にし、問題が発生したときに組織がその問題に
積極的に対処できるようにするものです。この規格が国際的に受け入れられれば、
世界各地にわたって連携したアプローチが可能になるでしょう。」
続いてCudworth（クッドワース）は次のようにも述べています。
「事業の成功と持続可能性は、組織内に組み込まれた予防計画に大きく
かかっています。予防計画は、事業中断時に組織が顧客に製品やサービスを提供
する能力を定義するだけでなく、あらゆる事態において注意義務を従業員に示す
ものでもあるのです。」
Operational Resilience （Oprel） LtdのディレクターであるDave Austin
（デイブ オースチン）氏は、
「この新しい規格によって、事業継続マネジメントの重要な分野のグッドプラク
ティスについての国際的な総意が得られます。さらに、認定を受けた認証を通じて、
世界各地の組織が利害関係者およびトップマネジメントに組織の実現能力を示す
ことが初めてできるようになります。この規格は、大きな成果を挙げてきたBCM
の仕様に基づいて策定されたものであり、今後それらの仕様に取って代わるもの
となります。」と述べています。
世界全体であらゆる形態および規模の組織に予期しない事態が発生していることを
受け、BSIは、単に新しいISO規格を購入するだけでは十分ではないと考えています。
CMIのレポートによると、BCM計画を実際に試験するために非常事態のシナリオを
完全に実施した組織はわずか22パーセントに過ぎません。そのため、組織がBCMを
完全に受け入れ、卓越性を計画するというメリットを得るまでにはまだ先が長い
ことが明らかです。
■BSIからの助言
1）経営陣が事業継続に継続的に関与し従事することを確実にすること。
経営陣は、組織を最も包括的に見ることができる立場にあり、経営陣の
サポートを得ることによって、事業継続が組織全体で真剣に扱われるように
なります。
2）実行と試験を省略しないこと。実際のインシデントを除くと、実行と試験が
計画の欠陥を発見する最善の方法です。実際のインシデントを被り、顧客が
報道でそれを知るなどという事態を避けるためにも、実行と試験は重要です。
3）完全なリスク評価と事業インパクト分析を実施し、すべての依存関係を特定
すること。内部だけでなく外部、特にサプライチェーンにも目を向けること。
4）事業継続のための体系的なアプローチを導入し、BCMが最新であることを
確実にすること。
5）国際的なグッドプラクティスに従うこと。これまで何百人もの専門家の手に
より、適切に機能し国際的にも承認されているBCMのグッドプラクティスの
アプローチが開発されてきたため、一からアプローチを作成する必要は
ありません。
BSIは事業継続マネジメントシステムの日本国内No.1の実績（＊3）があり、
事業継続マネジメントシステムの構築・運用に必要なBCMセルフアセスメントツール、
トレーニングコース、BCMS構築に必要なガイドライン規格をご提供しています。
事業継続マネジメントの詳細については、
http://www.bsigroup.jp/を参照ください。
■BSIグループについて
BSIグループは、独立した世界規模のビジネスサービス提供組織として、
マネジメント手法の改善および革新の推進を目的とした、規格ベースのソリュー
ションを開発しています。BSIは、持続的かつ社会的責任を果たした形で品質と
パフォーマンスの向上を達成できるよう、世界中の企業、政府、その他の組織を
支援します。世界で最初の国家規格機関としての設立を原点とし、BSIグループは
50のオフィスと100年以上の経験を活用し、150カ国の70,000の組織にサービスを
提供しています。
*1: CMI：経営者協会、会員数は9万名でマネジメントシステムの普及活動を
行う団体
*2: BCM調査レポート（2012年3月）
*3: 出典：JIPDECホームページより
http://www.isms.jipdec.or.jp/bcms/lst/ind/search.cgi
■本件に関するお客様からのお問い合わせ先
BSIグループジャパン株式会社（英国規格協会） マーケティング本部
東京都港区北青山2-12-28 青山ビル5階
TEL: 03-6890-1174
FAX: 03-6890-1181
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