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組織・人事、福利厚生・ウェルビーイング、資産運用のグローバルリーダー、マーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO 草鹿 泰士）は、企業の報酬・従業員情報を基に男女の賃金差異を可視化・分析する男女の賃金差異分析レポート（Gender Pay Gap Diagnostic）サービスを発表した。 2022年7月8日の女性活躍推進法に関する制度改正により、常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象に、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となった。公表期限は直近の会計年度の実績をその終了後3カ月以内であることから、すでに対応を終えられた企業も多いことだろう。 企業として、男女の賃金差異について市場に対して説明し、解消に向けたアクションを示すためには、雇用区分別の男女の賃金差異の公表にとどまらず、もう一歩踏み込んだ分析が求められる。マーサーでは、男女の賃金差異の情報公開、そして差異の解消に向けた施策の検討を支援することを目的に、本サービスを開始した。 男女の賃金差異は、等級や職種、勤続年数や業績評価などによって説明できる差異と、性別以外に合理的な説明ができない差異に分けて捉えることができ、賃金差異を生んでいる要因や程度によって講じるべき是正施策や優先順位は異なる。 男女の賃金差異分析レポート（Gender Pay Gap Diagnostic）では、賃金差異が発生している等級や部門を特定すると同時に、差異額を等級（Career Level）、等級滞留年数（Tenure in same rank）、職種（Family）、年齢・勤続年数（Age/Years of service）等に要因分解することで、賃金差異の要因とその寄与度を分析する。 加えて、可視化対象とした要因項目以外の理由で発生している賃金差異を “説明できない差異＝性別による賃金差異”と捉え、この差異額や発生セグメント（等級・部門）を見える化した。 マーサージャパン 組織・人事変革コンサルティング部門代表 山内 博雄 は、本サービスについて、以下のように述べている。 「欧米を中心に男女や人種間でのPay Equityに対する意識は高まりを見せ、ヨーロッパではより詳細な情報の公表義務が課される等、グローバル企業ではPay Equityのグローバルガバナンスが定着しつつあります。日本企業においても、男女の賃金差異公表を最低限の対応に終わらせず、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）のさらなる推進、多様な人材活用を通じた人材競争力、経営競争力強化のための本格的な施策検討に向けて、本サービスをご活用いただければと思います」 男女の賃金差異分析レポート(Gender Pay Gap Diagnostic)サンプル( https://www.mercer.co.jp/what-we-do/workforce-and-careers/rewards/gender-pay-gap-diagnostic.html )もダウンロードしていただけます。 男女の賃金差異の考え方
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男女の賃金差異の要因分解イメージ
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