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ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開する株式会社And Doホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：安藤正弘、以下：当社）の連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：富田数明、以下：フィナンシャルドゥ）は、金融機関に対するリバースモーゲージ保証業務に関して、2023年4月末で保証残高が120億円を突破したことをお知らせいたします。
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フィナンシャルドゥはリバースモーゲージにおける担保評価および債務保証業務を2017年10月に本格的に開始し、2023年4月末で保証残高は124億7百万円となりました。また、銀行や信用金庫など45金融機関と提携に至り、フィナンシャルドゥの保証によるリバースモーゲージは日本全国で利用可能です。このような利用環境の拡大によって資金需要者のリバースモーゲージの認知は高くなり、利用促進につながっているものと当社では捉えています。
更に最近では、老後の生活資金や住宅ローンの借換え案件以外にも“相続案件”、“自宅底地の買取り資金”、“事業承継案件”などで複合的にリバースモーゲージを組み入れて、“金融コンサルティング機能”の発揮に繋がる案件も増加しています。

■リバースモーゲージの貸出実績は依然増加傾向。商品化を検討中も17.4％と最多回答。
　住宅金融支援機構が金融機関を対象にした、2022（令和4）年度「住宅ローン貸出動向調査」によるとリバースモーゲージの貸出実績は、1,695億円（回答のあった金融機関の合計金額）で前年比＋7.5％となり、右肩上がりの傾向が引き続き継続しています。
　金融機関へのリバースモーゲージへの取組姿勢を尋ねたところ、「自然体（現状維持）」が最も多く68.1％。次いで「積極的」が25.9％となっており、金融機関の慎重な取組姿勢が伺えます。一方で、国土交通省が発表した「22年度民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、商品化を検討中の割合が高い住宅ローン商品は、「リバースモーゲージ」で、17.4％となっています。

■高齢者の約半数が老後資金に不安。高齢者のいる世帯での持ち家比率は82.1％
内閣府「第 9 回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」（2021年3月公表）によると、約半数の高齢者が、「現在の貯蓄や資産が老後の備えとして十分でない」と感じており、老後資金への不安を抱えている状況が伺えます。また、総務省「平成30年住宅・土地統計調査」によりますと、65 歳以上の世帯員（以下「高齢者」という。）のいる主世帯（2,253 万４千世帯）について、住宅の所有の関係別にみると、持ち家が 1,848 万９千世帯（高齢者のいる世帯に占める割合 82.1％）となっており、主世帯総数に占める持ち家の割 合（61.2％）に比べ、高齢者のいる世帯に占める持ち家の割合が 20.9 ポイント高くなっています。 老後資金への不安と高い持ち家率を背景に、自宅(持ち家)を活用した資金対策としてリバースモーゲージの潜在需要は、引き続き高いと推測されます。

■リバースモーゲージ保証事業の提携状況［全国45金融機関と提携］
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