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長野県市町村自治振興組合、「GIGAスクール構想」への対応にVMware Workspace ONEを採用
[20/08/06]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「児童生徒1人1台のコンピュータ端末環境」の実現を目指す
【2020年8月6日（日本時間）東京発】
ヴイエムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ジョン ロバートソン）は本日、長野県市町村自治振興組合が、文部科学省が推進している「GIGAスクール構想」の実現に向け、VMware Workspace ONE(R)を採用したことを発表します。長野県市町村自治振興組合は、9市町村の共同調達でiPad 7986台と容易なデバイスやアプリケーションの管理を実現するWorkspace ONEを組み合わせて導入し、県内の教育機関におけるICTの利活用と教育水準の向上を実現します。
長野県市町村自治振興組合は、長野県下の市町村が行う事務の電子化を推進する事務を行う電子自治体推進部門において、情報システムの共同化、市町村職員の情報化技術能力向上のための各種研修などを実施しており、運営にも関与しています。
「GIGAスクール構想」は、児童生徒１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することを目指す文部科学省が打ち出した施策で、児童・生徒の個性に合わせた創造力を育むICT教育の実現を目指しています。GIGAスクール構想では学習用端末のセキュリティ対策を行うため端末管理ツールとして、モバイル端末管理（MDM）やPC管理なども含む統合エンドポイント管理（UEM）の導入が必須です。
文部科学省の調査によると、2019年3月時点で学校現場における学習者用端末の導入台数が児童生徒5.4人に1台程度にとどまっている他、ほかの生徒と共同作業をするために、コンピュータを使う頻度で「全くかほとんどない」が約8割以上を占めるなど*1、他の先進諸国と比べて日本の教育現場におけるICT環境の整備は遅れていると言わざるをえません。また、自治体間の格差も大きく開いているのが現状です。さらに昨今、家庭環境やセキュリティに留意した上での在宅学習のニーズが高まった背景もあり、ICTを最大限に活用したGIGAスクール構想の実現は教育現場において最重要課題となっています。
今回、長野県市町村自治振興組合がWorkspace ONEを選定したポイントは製品の豊富な機能、サポート体制の充実、国内での多くの導入実績、データセンターが国内にあること、そして調達コストの最適化を実現できることでした。特に機能が豊富に備わっていることにより、市町村における各校の多様なICT教育についてのニーズへ柔軟に応えつつ、管理者の運用工数を削減できる点が評価されました。
選定のポイントとなった具体的な機能は、以下の3点です。
（1）アプリケーション管理
必要な学習教材やアプリを児童・生徒の端末へ効率的に一括配信することができるアプリケーション配信、並びにそれらアプリの活用を容易にするアプリケーションカタログを備えています。
（2）階層型の管理
単一のWorkspace ONEで、複数の学校を管理することが可能。さらに階層構造での管理が可能なため、各校は学年ごとに独自のアプリを配信する、または閲覧ルールを設けるなど、柔軟な運用が可能で、学校ごとの特長を生かした教育環境を目指すことができます。
（3）遵守ポリシーに基づく対応措置の自動化
ジェイルブレイクなどデバイスの不正な改造などを検知した際に管理者へ通知するだけではなく、システムが自動で対応措置をとることにより、端末に発生している脅威を迅速に軽減することができます。
このたびiPadと組み合わせて導入が決定したWorkspace ONEは今年度内から各校で本格的に活用開始を予定しています。
長野県市町村自治振興組合様 小林様 コメント ：
「MDMによる端末管理はGIGAスクール構想の実現にあたり必要不可欠な要素ですが、MDMの機能・運用方法によっては、学校現場に負担を感じさせてしまいます。文部科学省標準仕様に対応し、「GIGAスクール端末活用に寄り添った機能」「シンプルで使いやすい運用」「より安心・安全に使える機能や環境」という3つの強みを持ったWorkspace ONEを導入することで端末管理の負担を感じることなく、GIGAスクール構想が目指す教育に注力していただけるものと考えております」
＊1: OECD 生徒の学習到達度調査（PISA2018）「ICT活用調査」
ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェアのソフトウェアは、複雑化する世界中のデジタル インフラを支えています。ヴイエムウェアのクラウド、アプリケーション モダナイゼーション、ネットワーキング、セキュリティ、デジタルワークスペース製品により、顧客はあらゆるクラウドにデバイスを問わずアプリケーションを提供できます。カリフォルニア州パロアルトに本社を置き、ビジネスと社会に貢献するVMwareの革新的なテクノロジの提供からグローバル インパクトまで世界への貢献に努めています。VMwareの詳細は www.vmware.com/jp をご覧ください。
VMware、Workspace ONEは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。
【2020年8月6日（日本時間）東京発】
ヴイエムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ジョン ロバートソン）は本日、長野県市町村自治振興組合が、文部科学省が推進している「GIGAスクール構想」の実現に向け、VMware Workspace ONE(R)を採用したことを発表します。長野県市町村自治振興組合は、9市町村の共同調達でiPad 7986台と容易なデバイスやアプリケーションの管理を実現するWorkspace ONEを組み合わせて導入し、県内の教育機関におけるICTの利活用と教育水準の向上を実現します。
長野県市町村自治振興組合は、長野県下の市町村が行う事務の電子化を推進する事務を行う電子自治体推進部門において、情報システムの共同化、市町村職員の情報化技術能力向上のための各種研修などを実施しており、運営にも関与しています。
「GIGAスクール構想」は、児童生徒１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することを目指す文部科学省が打ち出した施策で、児童・生徒の個性に合わせた創造力を育むICT教育の実現を目指しています。GIGAスクール構想では学習用端末のセキュリティ対策を行うため端末管理ツールとして、モバイル端末管理（MDM）やPC管理なども含む統合エンドポイント管理（UEM）の導入が必須です。
文部科学省の調査によると、2019年3月時点で学校現場における学習者用端末の導入台数が児童生徒5.4人に1台程度にとどまっている他、ほかの生徒と共同作業をするために、コンピュータを使う頻度で「全くかほとんどない」が約8割以上を占めるなど*1、他の先進諸国と比べて日本の教育現場におけるICT環境の整備は遅れていると言わざるをえません。また、自治体間の格差も大きく開いているのが現状です。さらに昨今、家庭環境やセキュリティに留意した上での在宅学習のニーズが高まった背景もあり、ICTを最大限に活用したGIGAスクール構想の実現は教育現場において最重要課題となっています。
今回、長野県市町村自治振興組合がWorkspace ONEを選定したポイントは製品の豊富な機能、サポート体制の充実、国内での多くの導入実績、データセンターが国内にあること、そして調達コストの最適化を実現できることでした。特に機能が豊富に備わっていることにより、市町村における各校の多様なICT教育についてのニーズへ柔軟に応えつつ、管理者の運用工数を削減できる点が評価されました。
選定のポイントとなった具体的な機能は、以下の3点です。
（1）アプリケーション管理
必要な学習教材やアプリを児童・生徒の端末へ効率的に一括配信することができるアプリケーション配信、並びにそれらアプリの活用を容易にするアプリケーションカタログを備えています。
（2）階層型の管理
単一のWorkspace ONEで、複数の学校を管理することが可能。さらに階層構造での管理が可能なため、各校は学年ごとに独自のアプリを配信する、または閲覧ルールを設けるなど、柔軟な運用が可能で、学校ごとの特長を生かした教育環境を目指すことができます。
（3）遵守ポリシーに基づく対応措置の自動化
ジェイルブレイクなどデバイスの不正な改造などを検知した際に管理者へ通知するだけではなく、システムが自動で対応措置をとることにより、端末に発生している脅威を迅速に軽減することができます。
このたびiPadと組み合わせて導入が決定したWorkspace ONEは今年度内から各校で本格的に活用開始を予定しています。
長野県市町村自治振興組合様 小林様 コメント ：
「MDMによる端末管理はGIGAスクール構想の実現にあたり必要不可欠な要素ですが、MDMの機能・運用方法によっては、学校現場に負担を感じさせてしまいます。文部科学省標準仕様に対応し、「GIGAスクール端末活用に寄り添った機能」「シンプルで使いやすい運用」「より安心・安全に使える機能や環境」という3つの強みを持ったWorkspace ONEを導入することで端末管理の負担を感じることなく、GIGAスクール構想が目指す教育に注力していただけるものと考えております」
＊1: OECD 生徒の学習到達度調査（PISA2018）「ICT活用調査」
ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェアのソフトウェアは、複雑化する世界中のデジタル インフラを支えています。ヴイエムウェアのクラウド、アプリケーション モダナイゼーション、ネットワーキング、セキュリティ、デジタルワークスペース製品により、顧客はあらゆるクラウドにデバイスを問わずアプリケーションを提供できます。カリフォルニア州パロアルトに本社を置き、ビジネスと社会に貢献するVMwareの革新的なテクノロジの提供からグローバル インパクトまで世界への貢献に努めています。VMwareの詳細は www.vmware.com/jp をご覧ください。
VMware、Workspace ONEは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。
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