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35％の成長を実現し、過去最高となる65億ドルの売上を記録

【ニューヨーク発：2018年4月30日】
アクセンチュア（NYSE: ACN）は、Ad Age誌が本日発表した「Agency Report 2018」で、アクセンチュア インタラクティブが、3年連続で世界最大のデジタル・エージェンシー・ネットワークに選出されたことを発表します。「Agency Report 2018」では、エージェンシーやエージェンシー・ネットワークを対象に600社以上が評価されています。

「Agency Report 2018」のランキングは、2017年度の全世界および米国での売上高に基づいています。アクセンチュア インタラクティブの2017年度（2017年8月31日期末）の世界売上高は、前年比で35％増となる65億ドルで、デジタル・エージェンシー・ネットワークの中で世界最大でした。

アクセンチュア インタラクティブのランキング結果は以下の通りです。

•1位 – 世界のデジタル・エージェンシー・ネットワーク トップ15
•1位 – 世界の総合エージェンシー・ネットワーク トップ25
•6位 – 世界のエージェンシー企業 トップ25

アクセンチュア インタラクティブは、クリエイティビティ、戦略、テクノロジーを融合させることで、顧客体験の創出支援サービスにおける差別化を図っており、こうしたサービスへの大幅な需要増と年間を通じた好調な業績が、今回のランキングに反映されています。

アクセンチュア インタラクティブを統括するブライアン・ホイップル（Brian Whipple）は次のように述べています。「究極の顧客体験を生み出すことが、企業の新たな競争の源泉になりつつあります。企業は現在、デジタル化が進むさまざまなチャネルを通じて生活者との相互連携を図っており、こうした連携の中で生まれる一連の体験が企業のブランドを形づくっています。アクセンチュア インタラクティブのサービスモデルは、デジタルとビジネス双方の変革スキルを適切に組み合わせ、地球上で最も優れた顧客体験を提供することを目的に設計されています。今回の評価に関して、お客様に心より感謝を申し上げるとともに、こうした成功を成し遂げたチームを誇りに思います。」

アクセンチュア インタラクティブでは、2017年に以下の出来事がありました。

•株式会社アイ・エム・ジェイを完全子会社化し、その本社をアクセンチュア インタラクティブと同じオフィスに移転。さらなる協働環境が整ったことで両社の一体経営がより一層推進され、お客様が最良の顧客体験を創出するための支援体制が強化
•AI（人工知能）を組み込んだプログラマティック動画広告や、次世代パーソナライゼーション技術であるAccenture Genomeなど、先進技術を活用したサービスを提供開始
•拡張現実の専門グループを立ち上げたほか、フィヨルドのデザイン&イノベーション部門がインダストリアル・デザイン機能を強化
•ブエノスアイレスやコロンビアなど新規市場へ進出、シンガポールにデジタル・ハブを開設し、いずれの拠点もお客様との共創を促す環境を整備
•イタリアの高級自動車メーカーのマセラティ、バチカン市国、フィンランドの船舶用エンジン大手のバルチラなどと新規で取引を開始
•ワンダーマン ブラジルの元社長であるエドゥアルド・ビクード（Eduardo Bicudo）など、業界の有識者を雇用
•SinnerSchrader（ドイツ）、Kunstmaan（ベルギー）、The Monkeys（オーストラリア）、MATTER（米国）、Wire Stone（米国）など、受賞歴を持つエージェンシーを買収

アクセンチュアの最高マーケティング・コミュニケーション責任者のエイミー・フラー（Amy Fuller）は次のように述べています。「多くの企業がスピードや俊敏性に関する課題に直面している中、正しい知識とスキルをもたらしてくれるデジタル・エージェンシーと組むことがこうした課題を乗り越えるカギになりつつあります。現在、CMO（最高マーケティング責任者）の多くは、デザイン、テクノロジー、マーケティング分析における専門スキルを併せ持ち、戦略面とクリエイティブ面の双方から支援が可能であることをパートナーに求めています。こうした環境下で、アクセンチュア インタラクティブ、ならびにユニークで革新的なサービスを市場に提供する我々のサービスモデルが、Ad Age誌に高く評価されたことを光栄に思います。」

「Agency Report 2018」によると、米国のエージェンシーでは、2017年度の売上の51％をデジタルが占めており、前年度比で7％増でした（2016年度は前年度比で8％増）。本レポートでは、景気の低迷が続いているにもかかわらず、エージェンシー市場の動きが活発であることが紹介されています。米国のエージェンシーにおいて、デジタル事業が売上の過半数を占めたのは今回が初めてで、世界のエージェンシー企業ランキングの6位から10位をコンサルティング企業が占めたのも初めてです。Ad Age誌の主任ライターであるブラッドリー・ジョンソン（Bradley Johnson）は、「コンサルティング企業は、顧客の経営層と強い関係性を築くことで優位なポジションを獲得している」と述べています。

Ad Age誌の「Agency Report」は1945年から毎年発行されており、今回が74号目です。同レポートは、前年度の売上に基づき大手エージェンシーやエージェンシー企業のランキングを決めるもので、AdAge.com/agencyreport2018で公開されています。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供するグローバルな総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンスの実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供するおよそ44万2,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。

アクセンチュア インタラクティブは、顧客体験を起点とした変革支援サービスを世界有数のブランド企業に提供しています。デザイン、マーケティング、コンテンツ、コマースに関する専門性を組み合わせることで、体験価値を高める新たな手法を生み出し、企業を成功に導きます。アクセンチュア インタラクティブは、Ad Age誌が発行する最新のAgency Reportで世界最大のデジタル・エージェンシーであると評価されています。詳細についてはhttps://www.accenture.com/jp-ja/interactive-indexをご参照ください。


将来の見込みに関する記述
本リリースに含まれる過去についての情報や考察を除き、本リリースにはU.S. Private Securities Litigation Reform Act of 1995（1995年米国私募証券訴訟改革法）に定義される将来の見込みに関する記述が一部含まれます。「〜するだろう」「〜する予定である」「〜する筈である」「見込む」「期待する」「予定する」「意図する」「予測する」「信じる」「見積もる」「用意がある」「見通し」またはこれに類似する表現は将来の見込みに関する記述に該当します。将来の見込みに関する記述にはリスクや不確実な要素が関連しており、場合によっては期待又は予測していた内容と大きく乖離する結果をもたらす重要な要素もあります。このような要素には次のようなものが含まれますが、これに限るものではありません。
•取引が期待された効果をアクセンチュアにもたらさない可能性がある
•アクセンチュアの企業活動が不安定な経済情勢により悪影響を受ける、またはそうした情勢が顧客企業や顧客企業の活動に影響を与えることでアクセンチュアに悪影響がでる可能性がある
•アクセンチュアの事業はアクセンチュアのサービスやソリューションに対する顧客からの需要を継続的に創り維持することであるが、そうした需要が大きく減少した場合アクセンチュアの企業活動に大きな影響がでる可能性がある
•アクセンチュアが顧客からの需要を受けて提供するスキルやリソースが不十分、また優れたリーダーとしてのスキルを備えた人材を採用、継続的に雇用することができない場合、アクセンチュアの事業や人材の稼働率、企業活動に大きな悪影響がでる可能性がある
•アクセンチュアが活動する市場は競争が厳しく、効果的に競争できない可能性がある
•アクセンチュアが法律や契約に違反し顧客、企業のデータや情報システムの保護を怠る、アクセンチュアの情報システムが不正侵入を受けるなどした場合、アクセンチュアに法的責任が生じる、アクセンチュアのレピュテーションが損なわれるなどの可能性がある
•アクセンチュアがテクノロジーの変化や新規参入者によるオファリングに対応して自社のサービスやソリューションを適応、拡充することができない場合、アクセンチュアの企業活動及び成長力に大きな悪影響がでる可能性がある
•利益目標の達成を可能にするような価格を顧客との間で合意することができない場合、アクセンチュアの企業活動に大きな悪影響がでる可能性がある
•アクセンチュアが業務のコストやリスク、複雑性を正確に予測しなかった場合、またアクセンチュアと協力関係にある第三者が契約上の義務を果たさなかった場合、そうした業務の成果が不十分、予期した利益が出ない、または利益を生み出さないという可能性がある
•アクセンチュアの企業活動が外国為替レートの変動により大きな悪影響を受ける可能性がある
•アクセンチュアのコスト管理戦略が予定通りの成果をあげず、コスト管理向上策によっても従来の利益率確保ができない場合、アクセンチュアの企業業績に悪影響がでる可能性がある
•アクセンチュアに法的責任が生じた場合、アクセンチュアの事業に大きな悪影響がでる可能性がある用
•アクセンチュアの政府関連業務には、そうした業務遂行に必然的に伴う追加的リスクがある
•買収対象企業の特定、その後の企業買収、統合が所定の成果をあげない可能性がある。又ジョイントベンチャー設立、企業売却が所定の成果をあげない可能性がある
•アクセンチュアのGlobal Delivery Networkに占めるインドやフィリピンの比重高まるなかで、オペレーション上のリスクが発生する可能性がある
•アクセンチュアの納税額や監査、調査、又アイルランドに本社を置く企業としての取り扱いに変化が生じた場合、アクセンチュアの企業活動や業績に大きな悪影響がでる可能性がある
•アクセンチュアの多様な地域にまたがる活動や今後も地域拡大を継続する成長戦略の結果、アクセンチュアはある種のリスクについて影響を受けやすくなっている
•アクセンチュアの主要なアライアンスパートナーとの関係やそうしたアライアンスパートナーの事業が悪い方向に変化した場合、アクセンチュアの企業活動に悪影響を及ぼす可能性がある
•アクセンチュアの提供するサービスやソリューションが他社の知的財産権を侵害する可能性がある。またアクセンチュアが他社の知的財産権を使用する権限を失う可能性がある
•アクセンチュアが自社の知的財産権を第三者の不正使用や侵害から守ることができない場合、アクセンチュアの事業に悪影響がでる可能性がある
•アクセンチュアの顧客を獲得、維持する能力や従業員を定着させる能力は、市場でのアクセンチュアのレピュテーションの影響を受ける可能性がある
•アクセンチュアが規模に係る組織的課題を管理できない場合、事業目的を達成できない可能性がある
•アクセンチュアの連結財務諸表作成のベースとなった見積もりや前提に変更があった場合、アクセンチュアの業績に悪影響がでる可能性がある
•アクセンチュアが顧客と結ぶ契約書にはフィーの支払いの一部が所定のパフォーマンスやターゲットの達成にリンクされている、また所定のサービスレベルの達成が義務付けられているものが多い。そのためアクセンチュアのレベニューが大きく変化しマージンに大きな影響を与える可能性がある
•アクセンチュアが売掛金や未請求の業務代金の回収ができない場合、アクセンチュアの企業活動や業績、キャッシュフローに悪影響がでる可能性がある
•アクセンチュアが効果的な内部統制を維持することができない場合、アクセンチュアの企業活動や株価に悪影響がでる可能性がある
•アクセンチュアがアイルランドに本社を置いたことに関連して、批判や否定的な報道に接する可能性がある
その他のリスクや不確実な要素、他の要素については、Securities and Exchange Commission（米国証券取引委員会）に提出されたアクセンチュアの最新のアニュアルリポートのForm 10-K上の「リスクファクター」や他の書類をご参照ください。
本リリースに含まれる将来の見通しに関するコメントは作成当日のものであり、アクセンチュアは本リリースの将来に関するコメントを今後変更する義務を負いません。またそうしたコメントを実際の結果やアクセンチュアの予測の変化に合致させる義務を負いません。