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「メットライフ財団復興事業みらい基金」、地域経済復興をさらに推進
[17/09/11]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
福島県の被災地のコミュニティ再建を目指し、計9事業体を新たに助成
Dual Language: Japanese/English
メットライフ生命保険株式会社（代表執行役会長 社長 サシン・N・シャー）およびメットライフ財団（プレジデント兼最高経営責任者 デニス・ホワイト）が、あぶくま信用金庫（理事長 太田 福裕）および、特定非営利活動法人ポジティブプラネットジャパン（理事長 ロベール・ベルディエ）との協働のもと、2016年3月に立ち上げた「メットライフ財団復興事業みらい基金」（以下、「本基金」）は、本日創設一年半を迎えました。本基金の進展について、以下の通りお知らせいたします。
本基金の目的は、2011年3月の東日本大震災による津波・原発事故の甚大な被害を受けた福島県南相馬地区をはじめとする被災地*の経済復興と地域社会の再建に寄与することです。
本年6月26日、復興庁、経済産業省関東経済産業局、信金中央金庫等との協働のもと、官民共同ワークショップ「新現役復興支援交流会**」が東京都江戸川区で開催されました。昨夏に続き2度目の開催となったこの交流会は、本基金の事業展開支援の取り組みの一つで、当日は福島県の中小企業5社を対象に、ビジネス専門家や企業経営幹部OBとの個別面談を通じたコンサルテーションが提供されました。
また9月7日には、福島県南相馬市のあぶくま信用金庫において本基金の第4回贈呈式が行われ、新たに計4件の起業家・事業主への助成（新規助成3件、ローン利子補給1件）が確定しました。贈呈式では、メットライフ生命を代表し、仙台支社 支社長 五十嵐 健一が挨拶をしたほか、東北地区の営業オフィスの同社社員が本基金の支援先を訪問しました。
本基金は、2016年3月の創設以来、今日までに計48件（新規助成20件、ローン利子補給13件、事業展開支援15件）の助成を行っています。「いい明日へ、ともに進んでゆく」ことを目指すメットライフ生命は、メットライフ財団とともに、今後も本基金を通じて当該地域での復興への取り組みを応援してまいります。
* 福島県、宮城県におけるあぶくま信用金庫の営業エリア
**「新現役復興支援交流会」: 関東経済産業局が地域金融機関等と共同し実施する、売上向上・オペレーション改善などの経営課題を抱える被災地の中小企業と、企業OBなど専門分野の知識・経験・ノウハウを持つ人材（「新現役」）とのマッチング交流会。
<別紙> 参考資料
■第4回贈呈式 助成先企業・事業主 計4件（順不同）
【新規助成】
脇坂南 様（乗馬クラブ 「厩舎みちくさ」）
相馬市の無形文化財「相馬野馬追」へ出場する馬や被災した馬を預かり、世話を行う。今後は、地元の人々が馬とふれあい、乗馬を体験できる場所を提供したい。
西内理恵 様（美容業 「Beauty Studio “Chou Chou”」）
地元女性が隣県に足を運ぶことなく、同一店舗内で本格的なサービスを利用できるサロンを設け、不便・窮屈さ・諦め感のない美容を提案したい。
諏訪美恵子 様（パン販売 「イタリアパン パン・ド・ミミ」）
地元初のイタリアパンの店として、被災地域の食料調達難の解消と住民交流の場の提供によるコミュニティ活性化の一端を担いたい。
【ローン利子補給】
松崎光平 様（サービス業 特定非営利活動法人「ネクストライン」）
食料品・日用品の買物代行や土木作業（草刈等）を行い雇用を創出することで、高齢者のお手伝いのみならず、若年層の帰町も促していく。
「メットライフ財団復興事業みらい基金」 第4回贈呈式
9月7日の贈呈式では、助成金の贈呈のほか、プロジェクトの状況報告と助成先の紹介などが行われました。事業主の皆さまからは、地元の復興に向けた熱意が伝えられ、メットライフ生命から参加した社員も「生命保険会社の一員として、今後も南相馬地区をはじめとする被災地の健やかな未来のため、地元の皆さんに寄り添っていきたい」と支援継続への思いを語っていました。
[画像: https://prtimes.jp/i/5541/126/resize/d5541-126-142810-0.jpg ]
日時：2017年9月7日(木)
場所：あぶくま信用金庫（福島県南相馬市原町区栄町2-4）
■新現役復興支援交流会 参加企業 計5社（順不同）
（株）三恵クレア（縫製業） 昭和20年代の創業以来、婦人服の縫製を手がけ、大手アパレルメーカー・デパートからデザイナーズブランドまで幅広い取引先から受注。
（有）ワインデング福島（製造業） 昭和62年、巻線メーカーの福島工場から独立。大手メーカーの受注を受け、クレーン用モーター、ホイスト用モーター、プレス・射出成型機用サーボモーター等を製造。
（有）テンキャット（縫製業） 婦人服の中でも布帛を得意とし、プレタポルテブランドを手がける。従業員は若年層を中心とするものの、その多くが「丸縫い」をはじめとする熟練度の高い技術を有する。
（有）イワサワ（旅館業） 約40年前に民宿事業を開始。震災後、復興関連の長期滞在者の宿舎的存在となり、需要が拡大したのを受け、昨年9月、102の客室を持つ本格的なホテルをオープン。
（有）新妻板金工業所（建設業） 昭和45年の創業以来、チームワークのとれた家族経営を基盤に、地元の建築・工務店等から屋根や外壁の板金加工・取り付けを受注。
■「メットライフ団復興事業みらい基金」について
「メットライフ財団復興事業みらい基金」は、メットライフ財団の拠出により、特定非営利活動法人ポジティブプラネットジャパンとあぶくま信用金庫が運営する基金です。2016年3月から2017年末までの期間に、福島県および近郊の起業家・事業主の新規事業立ち上げや既存事業の再開・拡大を支援することで、同地域の経済復興の一助となることを目指し創設されました。
１. 新規事業に対する助成金
目的:地域復興に寄与する新規事業およびそれに伴う雇用機会の創出
対象:新規事業の立ち上げを目指す地元の起業家。特に社会的意義のある事業
内容:1事業あたり最大100万円の助成金を提供。但し、当助成金は新規事業立ち上げの費用の50-70%までをカバーし、残額は起業家が調達・出資することを条件とします。
２. 既存事業に対するローン利子補給
目的:津波・原発事故による深刻な影響を受けた小規模企業の金融アクセスの改善
対象:あぶくま信金が事業を展開するエリアの、従業員20名以下の企業およびその事業主（震災後、事業停止を余儀なくされた企業を含む）
内容:あぶくま信金が提供するローンに関し、最初の2年間の利子の一部を補助します。
３. 事業展開支援
目的:小規模事業の経営基盤強化およびさらなる事業展開の支援
対象:ビジネスモデルや経営・事業展開力の強化を必要とする、既存の小規模事業および新規事業
内容:1事業あたり最大50万円の助成金を提供します。但し、当基金による助成は事業展開にかかる費用総額の7割までとします。（助成事例：展示会やビジネスマッチングイベントへの参加、研修への参加、それに伴う交通費、宿泊費等、経営基盤強化に伴うセミナー受講、講師派遣に係る経費等）。
以上
メットライフ財団について
米国ニューヨークに拠点を置くメットライフ財団は、1976年の創業以来、企業市民として地域社会に貢献する、という理念の実現を目指して活動を行っています。設立から2016年末までにメットライフ財団は合計7億ドルを超える寄付金を拠出しており、また地域社会に良いインパクトをもたらすであろう課題に取り組む組織に対し7,000万ドル相当のプログラム関連投資を行っています。メットライフ財団は、あらゆる立場の人々が生涯にわたり経済的に安定した生活を送れるようになることを目指す「ファイナンシャル・インクルージョン」に2億ドルの資金拠出をすることを決定し、世界中の人々や地域社会が確かな未来を実現するための支援を展開しています。www.metlife.org
あぶくま信用金庫について
あぶくま信用金庫は、1950年の設立以来、一貫して変わることのない「相互扶助」の精神に基づき、事業を展開しています。各市町村や地域関係者との連携を図りながら、地域の復興・再生と持続的発展を目指し、コンサルティングおよび課題解決型金融サービスを提供しています。また、東日本大震災や原発事故により甚大な被害を受けた地域のあらゆるニーズに応え、復興支援に向けた積極的な資金供給や諸施策に取り組んでいます。www.abukuma.co.jp
特定非営利活動法人ポジティブプラネットジャパンについて
特定非営利活動法人ポジティブプラネットジャパンは、ポジティブプラネットグループ（本部：フランス・パリ）の日本拠点として2006年に設立しました。主に、日本企業、政府機関および一般向けのマイクロファイナンス（貧困層・小規模事業者向け金融サービス）普及・啓発と、日本発の途上国向けマイクロファイナンス事業を推進しています。ポジティブプラネットグループは、マイクロファイナンスの発展などを通じた貧困削減を目指し、世界30か国以上で活動を展開しています。その知見を活かし、日本では、東日本大震災被災地での復興支援活動にも注力しています。www.planetfinance.or.jp
MetLife Insurance K.K.
Abukuma Shinkin Bank
Positive Planet Japan
MetLife Foundation Tohoku Relief Fund Promotes Local Economic Recovery
Additional 9 grants disbursed to help revitalize the affected communities in Fukushima
Tokyo, September 11, 2017 – MetLife Insurance K.K. (MetLife Japan), MetLife Foundation, Abukuma Shinkin Bank and Positive Planet Japan are pleased to announce the progress made through the grant-making activities of the MetLife Foundation Tohoku Relief Fund (hereinafter referred to as the “Fund”) as it celebrates its one-year-and-a-half anniversary today.
The Fund’s goal is to support the economic recovery and revitalization of local communities including Fukushima Prefecture’s Minami-Soma area*, which suffered significant damage due to the tsunami and nuclear accident resulting from the Great East Japan Earthquake in March 2011.
On June 26, the Fund sponsored “Shin-gen-eki Relief Support Koryukai**”, a workshop held in Tokyo under a public-private partnership with the Japanese Government’s Reconstruction Agency, the Kanto Bureau of Economy of the Ministry of Economy, Trade and Industry, and Shinkin Central Bank. This is the second time the workshop has been hosted since the summer of 2016 as part of the Fund’s business development efforts. It provided 5 small business owners from Fukushima with individual consultation by seasoned business experts and former corporate executives.
Additionally, a total of 4 local entrepreneurs and business owners received grants at the fourth award ceremony on September 7 at Abukuma Shinkin Bank. Of the awardees, 3 received seed funding for startups and 1 received an interest subsidy grant. Kenichi Igarashi, Manager of MetLife Japan’s Sendai Branch, made remarks on behalf of the company. MetLife Japan associates from sales offices in the Tohoku region also visited the Fund’s grantees in the field.
Since its launch in March 2016, the Fund has provided 48 grants in total, including seed funding for 20 startups, 13 interest subsidy grants and 15 business development grants. Along with MetLife Foundation, MetLife Japan will continue to support the ongoing recovery of disaster-stricken areas in Tohoku through the Fund by “navigating life together” with the affected communities.
* Areas of operation of Abukuma Shinkin Bank in Fukushima and Miyagi Prefectures.
** Shin-gen-eki Relief Support Koryukai: A business matching workshop jointly organized by the Kanto Bureau of Economy of the Ministry of Economy, Trade and Industry, and local financial services instituions that aims to support small and medium-sized enterprises in disaster-affected areas with challenges such as sales improvement and operational enhancement by connecting them to former corporate executives with specialized knowledge, expertise and know-how.
Dual Language: Japanese/English
メットライフ生命保険株式会社（代表執行役会長 社長 サシン・N・シャー）およびメットライフ財団（プレジデント兼最高経営責任者 デニス・ホワイト）が、あぶくま信用金庫（理事長 太田 福裕）および、特定非営利活動法人ポジティブプラネットジャパン（理事長 ロベール・ベルディエ）との協働のもと、2016年3月に立ち上げた「メットライフ財団復興事業みらい基金」（以下、「本基金」）は、本日創設一年半を迎えました。本基金の進展について、以下の通りお知らせいたします。
本基金の目的は、2011年3月の東日本大震災による津波・原発事故の甚大な被害を受けた福島県南相馬地区をはじめとする被災地*の経済復興と地域社会の再建に寄与することです。
本年6月26日、復興庁、経済産業省関東経済産業局、信金中央金庫等との協働のもと、官民共同ワークショップ「新現役復興支援交流会**」が東京都江戸川区で開催されました。昨夏に続き2度目の開催となったこの交流会は、本基金の事業展開支援の取り組みの一つで、当日は福島県の中小企業5社を対象に、ビジネス専門家や企業経営幹部OBとの個別面談を通じたコンサルテーションが提供されました。
また9月7日には、福島県南相馬市のあぶくま信用金庫において本基金の第4回贈呈式が行われ、新たに計4件の起業家・事業主への助成（新規助成3件、ローン利子補給1件）が確定しました。贈呈式では、メットライフ生命を代表し、仙台支社 支社長 五十嵐 健一が挨拶をしたほか、東北地区の営業オフィスの同社社員が本基金の支援先を訪問しました。
本基金は、2016年3月の創設以来、今日までに計48件（新規助成20件、ローン利子補給13件、事業展開支援15件）の助成を行っています。「いい明日へ、ともに進んでゆく」ことを目指すメットライフ生命は、メットライフ財団とともに、今後も本基金を通じて当該地域での復興への取り組みを応援してまいります。
* 福島県、宮城県におけるあぶくま信用金庫の営業エリア
**「新現役復興支援交流会」: 関東経済産業局が地域金融機関等と共同し実施する、売上向上・オペレーション改善などの経営課題を抱える被災地の中小企業と、企業OBなど専門分野の知識・経験・ノウハウを持つ人材（「新現役」）とのマッチング交流会。
<別紙> 参考資料
■第4回贈呈式 助成先企業・事業主 計4件（順不同）
【新規助成】
脇坂南 様（乗馬クラブ 「厩舎みちくさ」）
相馬市の無形文化財「相馬野馬追」へ出場する馬や被災した馬を預かり、世話を行う。今後は、地元の人々が馬とふれあい、乗馬を体験できる場所を提供したい。
西内理恵 様（美容業 「Beauty Studio “Chou Chou”」）
地元女性が隣県に足を運ぶことなく、同一店舗内で本格的なサービスを利用できるサロンを設け、不便・窮屈さ・諦め感のない美容を提案したい。
諏訪美恵子 様（パン販売 「イタリアパン パン・ド・ミミ」）
地元初のイタリアパンの店として、被災地域の食料調達難の解消と住民交流の場の提供によるコミュニティ活性化の一端を担いたい。
【ローン利子補給】
松崎光平 様（サービス業 特定非営利活動法人「ネクストライン」）
食料品・日用品の買物代行や土木作業（草刈等）を行い雇用を創出することで、高齢者のお手伝いのみならず、若年層の帰町も促していく。
「メットライフ財団復興事業みらい基金」 第4回贈呈式
9月7日の贈呈式では、助成金の贈呈のほか、プロジェクトの状況報告と助成先の紹介などが行われました。事業主の皆さまからは、地元の復興に向けた熱意が伝えられ、メットライフ生命から参加した社員も「生命保険会社の一員として、今後も南相馬地区をはじめとする被災地の健やかな未来のため、地元の皆さんに寄り添っていきたい」と支援継続への思いを語っていました。
[画像: https://prtimes.jp/i/5541/126/resize/d5541-126-142810-0.jpg ]
日時：2017年9月7日(木)
場所：あぶくま信用金庫（福島県南相馬市原町区栄町2-4）
■新現役復興支援交流会 参加企業 計5社（順不同）
（株）三恵クレア（縫製業） 昭和20年代の創業以来、婦人服の縫製を手がけ、大手アパレルメーカー・デパートからデザイナーズブランドまで幅広い取引先から受注。
（有）ワインデング福島（製造業） 昭和62年、巻線メーカーの福島工場から独立。大手メーカーの受注を受け、クレーン用モーター、ホイスト用モーター、プレス・射出成型機用サーボモーター等を製造。
（有）テンキャット（縫製業） 婦人服の中でも布帛を得意とし、プレタポルテブランドを手がける。従業員は若年層を中心とするものの、その多くが「丸縫い」をはじめとする熟練度の高い技術を有する。
（有）イワサワ（旅館業） 約40年前に民宿事業を開始。震災後、復興関連の長期滞在者の宿舎的存在となり、需要が拡大したのを受け、昨年9月、102の客室を持つ本格的なホテルをオープン。
（有）新妻板金工業所（建設業） 昭和45年の創業以来、チームワークのとれた家族経営を基盤に、地元の建築・工務店等から屋根や外壁の板金加工・取り付けを受注。
■「メットライフ団復興事業みらい基金」について
「メットライフ財団復興事業みらい基金」は、メットライフ財団の拠出により、特定非営利活動法人ポジティブプラネットジャパンとあぶくま信用金庫が運営する基金です。2016年3月から2017年末までの期間に、福島県および近郊の起業家・事業主の新規事業立ち上げや既存事業の再開・拡大を支援することで、同地域の経済復興の一助となることを目指し創設されました。
１. 新規事業に対する助成金
目的:地域復興に寄与する新規事業およびそれに伴う雇用機会の創出
対象:新規事業の立ち上げを目指す地元の起業家。特に社会的意義のある事業
内容:1事業あたり最大100万円の助成金を提供。但し、当助成金は新規事業立ち上げの費用の50-70%までをカバーし、残額は起業家が調達・出資することを条件とします。
２. 既存事業に対するローン利子補給
目的:津波・原発事故による深刻な影響を受けた小規模企業の金融アクセスの改善
対象:あぶくま信金が事業を展開するエリアの、従業員20名以下の企業およびその事業主（震災後、事業停止を余儀なくされた企業を含む）
内容:あぶくま信金が提供するローンに関し、最初の2年間の利子の一部を補助します。
３. 事業展開支援
目的:小規模事業の経営基盤強化およびさらなる事業展開の支援
対象:ビジネスモデルや経営・事業展開力の強化を必要とする、既存の小規模事業および新規事業
内容:1事業あたり最大50万円の助成金を提供します。但し、当基金による助成は事業展開にかかる費用総額の7割までとします。（助成事例：展示会やビジネスマッチングイベントへの参加、研修への参加、それに伴う交通費、宿泊費等、経営基盤強化に伴うセミナー受講、講師派遣に係る経費等）。
以上
メットライフ財団について
米国ニューヨークに拠点を置くメットライフ財団は、1976年の創業以来、企業市民として地域社会に貢献する、という理念の実現を目指して活動を行っています。設立から2016年末までにメットライフ財団は合計7億ドルを超える寄付金を拠出しており、また地域社会に良いインパクトをもたらすであろう課題に取り組む組織に対し7,000万ドル相当のプログラム関連投資を行っています。メットライフ財団は、あらゆる立場の人々が生涯にわたり経済的に安定した生活を送れるようになることを目指す「ファイナンシャル・インクルージョン」に2億ドルの資金拠出をすることを決定し、世界中の人々や地域社会が確かな未来を実現するための支援を展開しています。www.metlife.org
あぶくま信用金庫について
あぶくま信用金庫は、1950年の設立以来、一貫して変わることのない「相互扶助」の精神に基づき、事業を展開しています。各市町村や地域関係者との連携を図りながら、地域の復興・再生と持続的発展を目指し、コンサルティングおよび課題解決型金融サービスを提供しています。また、東日本大震災や原発事故により甚大な被害を受けた地域のあらゆるニーズに応え、復興支援に向けた積極的な資金供給や諸施策に取り組んでいます。www.abukuma.co.jp
特定非営利活動法人ポジティブプラネットジャパンについて
特定非営利活動法人ポジティブプラネットジャパンは、ポジティブプラネットグループ（本部：フランス・パリ）の日本拠点として2006年に設立しました。主に、日本企業、政府機関および一般向けのマイクロファイナンス（貧困層・小規模事業者向け金融サービス）普及・啓発と、日本発の途上国向けマイクロファイナンス事業を推進しています。ポジティブプラネットグループは、マイクロファイナンスの発展などを通じた貧困削減を目指し、世界30か国以上で活動を展開しています。その知見を活かし、日本では、東日本大震災被災地での復興支援活動にも注力しています。www.planetfinance.or.jp
MetLife Insurance K.K.
Abukuma Shinkin Bank
Positive Planet Japan
MetLife Foundation Tohoku Relief Fund Promotes Local Economic Recovery
Additional 9 grants disbursed to help revitalize the affected communities in Fukushima
Tokyo, September 11, 2017 – MetLife Insurance K.K. (MetLife Japan), MetLife Foundation, Abukuma Shinkin Bank and Positive Planet Japan are pleased to announce the progress made through the grant-making activities of the MetLife Foundation Tohoku Relief Fund (hereinafter referred to as the “Fund”) as it celebrates its one-year-and-a-half anniversary today.
The Fund’s goal is to support the economic recovery and revitalization of local communities including Fukushima Prefecture’s Minami-Soma area*, which suffered significant damage due to the tsunami and nuclear accident resulting from the Great East Japan Earthquake in March 2011.
On June 26, the Fund sponsored “Shin-gen-eki Relief Support Koryukai**”, a workshop held in Tokyo under a public-private partnership with the Japanese Government’s Reconstruction Agency, the Kanto Bureau of Economy of the Ministry of Economy, Trade and Industry, and Shinkin Central Bank. This is the second time the workshop has been hosted since the summer of 2016 as part of the Fund’s business development efforts. It provided 5 small business owners from Fukushima with individual consultation by seasoned business experts and former corporate executives.
Additionally, a total of 4 local entrepreneurs and business owners received grants at the fourth award ceremony on September 7 at Abukuma Shinkin Bank. Of the awardees, 3 received seed funding for startups and 1 received an interest subsidy grant. Kenichi Igarashi, Manager of MetLife Japan’s Sendai Branch, made remarks on behalf of the company. MetLife Japan associates from sales offices in the Tohoku region also visited the Fund’s grantees in the field.
Since its launch in March 2016, the Fund has provided 48 grants in total, including seed funding for 20 startups, 13 interest subsidy grants and 15 business development grants. Along with MetLife Foundation, MetLife Japan will continue to support the ongoing recovery of disaster-stricken areas in Tohoku through the Fund by “navigating life together” with the affected communities.
* Areas of operation of Abukuma Shinkin Bank in Fukushima and Miyagi Prefectures.
** Shin-gen-eki Relief Support Koryukai: A business matching workshop jointly organized by the Kanto Bureau of Economy of the Ministry of Economy, Trade and Industry, and local financial services instituions that aims to support small and medium-sized enterprises in disaster-affected areas with challenges such as sales improvement and operational enhancement by connecting them to former corporate executives with specialized knowledge, expertise and know-how.
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