「脱炭素経営の取組み支援に向けた包括連携に関する協定書」を締結
[22/10/04]
提供元:PRTIMES
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〜地域の持続的な発展に向けた伴走支援〜
株式会社静岡銀行(頭取 柴田 久)と鈴与商事株式会社(代表取締役社長 伊藤 正彦)では、地域企業等への脱炭素経営の取組み支援を行い、脱炭素社会の実現を通じて持続的な地域の発展に資することをめざして「連携協定書」を締結しましたので、その概要をご案内します。
1.締結日
9月30日(金)
2.締結の背景と目的
(1)静岡銀行グループでは、地域との共存共栄をめざす基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、2021年10月には、「サステナブルファイナンス目標」を設定し、環境負荷低減に資するお客さまの取組みを支援する資金供給を積極的に行うなど、脱炭素社会の実現に向けたさまざまなお取引先支援に力を注いでいます。
(2)鈴与商事では、これまでのエネルギーサプライヤーとしての経験を踏まえ、多種多様な脱炭素化ニーズに対応すべく、CO2排出量可視化から省エネ・脱炭素計画策定支援・設備改善工事はもとより、TCFDやSBT・CBT等のさまざまな指標に対応するサービスを提供しております。CO2排出量可視化ツールとして開発した「EcoNiPass」や次世代バイオ燃料・バイオ樹脂の販売を通じて、地域のお客さまの脱炭素経営を支援しております。また、地域自治体向けには、ゼロカーボンシティ実現に向けた共創推進支援を行っております。
(3)今回の締結を通じて、両者の強みを生かし、それぞれの幅広い知見や専門性を融合させることで、地域企業等への脱炭素経営の取組みを支援します。また、排出量削減に向けた施策の実行支援など、中長期的な伴走支援を実践することで、持続可能な地域社会づくりをめざしていきます。
あわせて、静岡市の脱炭素先行地域推進事業をはじめとした地域自治体が推進するゼロカーボンシティ実現に向け、金融・エネルギーの観点から地域の脱炭素社会に協力して参ります。
3.おもな取組内容
(1)GHG(温室効果ガス)排出量の可視化・削減計画の実行支援に関すること
(2)エネルギーの地産地消の推進、再生可能エネルギーの創出、導入及び利用拡大に関すること
(3)地域資源を活用した事業の創出に関すること、地域循環共生圏の構築に関すること
(4)次世代の環境教育に関すること、本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること
以上
株式会社静岡銀行(頭取 柴田 久)と鈴与商事株式会社(代表取締役社長 伊藤 正彦)では、地域企業等への脱炭素経営の取組み支援を行い、脱炭素社会の実現を通じて持続的な地域の発展に資することをめざして「連携協定書」を締結しましたので、その概要をご案内します。
1.締結日
9月30日(金)
2.締結の背景と目的
(1)静岡銀行グループでは、地域との共存共栄をめざす基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、2021年10月には、「サステナブルファイナンス目標」を設定し、環境負荷低減に資するお客さまの取組みを支援する資金供給を積極的に行うなど、脱炭素社会の実現に向けたさまざまなお取引先支援に力を注いでいます。
(2)鈴与商事では、これまでのエネルギーサプライヤーとしての経験を踏まえ、多種多様な脱炭素化ニーズに対応すべく、CO2排出量可視化から省エネ・脱炭素計画策定支援・設備改善工事はもとより、TCFDやSBT・CBT等のさまざまな指標に対応するサービスを提供しております。CO2排出量可視化ツールとして開発した「EcoNiPass」や次世代バイオ燃料・バイオ樹脂の販売を通じて、地域のお客さまの脱炭素経営を支援しております。また、地域自治体向けには、ゼロカーボンシティ実現に向けた共創推進支援を行っております。
(3)今回の締結を通じて、両者の強みを生かし、それぞれの幅広い知見や専門性を融合させることで、地域企業等への脱炭素経営の取組みを支援します。また、排出量削減に向けた施策の実行支援など、中長期的な伴走支援を実践することで、持続可能な地域社会づくりをめざしていきます。
あわせて、静岡市の脱炭素先行地域推進事業をはじめとした地域自治体が推進するゼロカーボンシティ実現に向け、金融・エネルギーの観点から地域の脱炭素社会に協力して参ります。
3.おもな取組内容
(1)GHG(温室効果ガス)排出量の可視化・削減計画の実行支援に関すること
(2)エネルギーの地産地消の推進、再生可能エネルギーの創出、導入及び利用拡大に関すること
(3)地域資源を活用した事業の創出に関すること、地域循環共生圏の構築に関すること
(4)次世代の環境教育に関すること、本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること
以上