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三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田 雅一）は、環境省からの委託業務の一環として、2025年3月13日に環境省主催「ESG金融ハイレベル・パネル（第8回）」を開催いたしました。

【事業の概要】
環境省では、ESG金融懇談会提言（2018年７月とりまとめ）に基づき、金融・投資分野の関係業界トップと国が連携し、ESG金融に関する意識と取組を高めていくための議論を行い、行動する場として「ESG金融ハイレベル・パネル」を設置し、本提言に基づく取組状況を定期的にフォローアップしてきました。
第8回となる今回のパネルでは、金融を通じたグリーンな経済システムの構築に向け、ESG金融を含むサステナブルファイナンスを促進するべく、「グリーンな経済システムの構築に向けた金融行動に関する宣言」を発表しました。
また、第六次環境基本計画の実行、ネイチャーポジティブ経済・サーキュラーエコノミーの実現に向け、多角的な視点から議論を行いました。

【ESG金融ハイレベル・パネル（第8回）の開催報告】
浅尾 慶一郎環境大臣は開会挨拶で「米国政府の政策変更等をはじめとする環境政策を取り巻く国内外の動向の変化にあっても、取り組むべき課題の重要性は変わることはなく、国内外の環境関連投融資を拡大するためにも、ESG金融をより一層推進し、特に気候変動対策においては、2050年ネット・ゼロの実現に向けた対策を着実に進める」と述べました。
第1部では、第六次環境基本計画の内容を踏まえた「グリーンな経済システムの構築に向けた金融行動に関する宣言」を全委員賛同のもとに採択しました。さらに、同計画の実行へ向け議論を行い、委員からは、日本におけるカーボン・クレジット市場の整備を進める上での課題や、不透明さを増す情勢の中での本宣言の貢献、サステナブルなビジネスモデルに向けた改革の必要性等についての意見が見られました。
第2部では、ネイチャーポジティブ経済・サーキュラーエコノミーの実現について、金融業界の取組を紹介し、こうした取組を幅広い業態で推進していくための方策や課題等について議論を行いました。ネイチャーポジティブ経済の実現に関する議論では、地域金融機関の役割や気候変動の取組との連携の重要性、資産運用会社におけるESG要素織り込みの必要性、日本企業の開示水準の高さ、日本企業における地方自治体と連携した新たなアクションの創出等についての意見が見られました。サーキュラーエコノミーの実現に関する議論では、循環指標に関するデータや指標の整備・情報開示の必要性、投資教育の充実や消費者の意識醸成の重要性、資産の「所有」から「利用」への変革を促す取組の推進、循環経済への移行に向けたルール確立への期待等の意見が見られました。
小林 史明環境副大臣は閉会挨拶で、採択された行動宣言の積極的な発信の重要性とともに「ESG投融資の加速化を通じた国内外の課題解決に向けて、世界の成長資金を日本に取り込むことが重要である」と述べました。

※ 「グリーンな経済システムの構築に向けた金融行動に関する宣言」については、下記の環境省ウェブサイトをご参照ください。
https://www.env.go.jp/press/press_04610.html
※ その他、議事次第を含む当日の資料や委員一覧については、下記をご参照ください。
https://www.env.go.jp/page_01762.html