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日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役　今村　愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/ ）は、インターネットアンケートを実施し、「コンプライアンスに関するアンケート調査」について発表しました。
（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）

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昨今注目度がますます高まっている「コンプライアンス」ですが、実際にコンプライアンス問題に遭遇した場合や、対処方法まではなかなか考える機会が少ないのではないでしょうか。ただ単にコンプライアンスという言葉の意味だけ分かっていても、実際に遭遇したときに正しい対処ができるとは考えにくいのが現実です。
以前のリリースにおいて、「コンプライアンス」という言葉への認知度は8割を超えているという結果が明らかになりましたが、実際にコンプライアンス順守教育等をしていると回答した方は4割程度に留まるということも明らかになりました。

今回はコンプライアンスに関する意識調査を行ないました。

■問題に直面したとき「社内の人に相談する」人が48%、専門家への相談は13％に。

質問：コンプライアンス問題に遭遇したときにはどういう手段をとりますか。

[画像2: https://prtimes.jp/i/6827/133/resize/d6827-133-208215-0.jpg ]


　調査の結果、「上司や同僚など社内の人に相談する」が48％と、およそ半数を占める結果となりました。「社内の担当部署に相談する」の15％と「労働基準監督署や弁護士など専門家に相談する」の13％を合計しても28％であり、「社内の人に相談する」と回答した方の割合を大きく下回っています。
コンプライアンスに関して、そもそも周知されていないことや、担当部署の信頼性が低いこと、専門家に相談するのにはなかなか踏み切りにくいことなどが見て取れます。

さらに、コンプライアンス違反防止のために企業ができる具体的な取り組みについて調査してみました。

■コンプライアンス問題へ対応する企業の制度の充実を重要視している人が3割を超える

質問：コンプライアンス違反を防止するために企業ができる取り組みとして、何が一番役割を果たすことができると思いますか。

[画像3: https://prtimes.jp/i/6827/133/resize/d6827-133-534112-1.jpg ]


　「コンプライアンス研修等社員のコンプライアンス遵守意識の徹底」と答えた方の割合が29％と最も多く、企業を形成する従業員ひとりひとりにコンプライアンスに関する正しい理解が浸透するよう企業側が注力することが効果的だと考えていることが分かります。また、「内部通報制度」20％、「相談体制の認知・理解」14％の合計34％の方が、コンプライアンス問題へ対応する制度の充実を重要だと考えていることが見て取れます。
「監査法人との馴れ合い防止など外部機関との関係健全化」14％、「社外取締役の導入」10％の合計24％が、企業内外の透明化・健全化を重要視していることがわかりました。

最後に、ネットの発達がコンプライアンスに与える影響度について調査しました。

■ＳＮＳの炎上事件の増加がコンプライアンス順守意識に影響を与えていると考えている人が43％にのぼる。

質問：SNSでの炎上の増加が、不祥事情報、不利益情報・悪評の拡散を防止するためのコンプライアンス順守意識に影響を与えていると思いますか。

[画像4: https://prtimes.jp/i/6827/133/resize/d6827-133-363278-2.jpg ]


調査の結果、「はい」が43％、「いいえ」が57％となりました。ネットの発達により、企業の内部情報やイメージに対して影響が「ある」と考えている方の割合が、「ない」と考えている割合より14％下回っています。しかし、ツイッターなどのSNSやブログ、ウェブサイトの拡散速度は、口コミ等などとは比べ物にならないほどの拡散力があり、ネットを適切に使う重要性は決して軽視することができません。一時期話題になったアルバイト・従業員の投稿によるネット上での炎上騒動や、企業の内部情報の拡散など、コンプライアンス順守意識が希薄なままネットに触れることで個人・企業に悪影響が生じる可能性があります。

企業不祥事やコンプライアンスに詳しいC-ens法律事務所の森崎秀昭弁護士によると「インターネットやSNSが発達して、個人の情報発信が世間を賑わす一大ニュースになる時代になっています。このような時代では、従業員や役員個人の一つの言動が大炎上となり、企業に大損害を負わせる可能性があります。日々の従業員・役員の言動を正すには、前回も言及しましたが、効果的なコンプライアンス体制の構築とその実施が必要になります。そして、コンプライアンス体制の構築とその実施は会社役員の重要な義務です。従業員のインターネット・SNSの利用に関する教育・研修も重要なコンプライアンス体制の一環です。その中でも特にインターネットの普及した環境で育ったミレニアル世代やデジタルネイティブと呼ばれる世代は、インターネット・SNSの使い方が上手である一方、それ以前の世代であるアナログ世代のようにインターネット・SNSに対するリスク感度は低くなっている傾向があるようです。そこで、企業理念に沿った行動規範やソーシャルメディアポリシーを制定し、新人の頃から、インターネット・SNSによる不祥事の研修や、行動規範やソーシャルメディアポリシーなどの社内規程に沿った行動を取れるように日々の業務に取り組む環境を整えていくことが重要になるでしょう。また、実際にコンプライアンス違反に直面した場合には、内部通報制度などを利用して、違反状態を正して行くことが重要になります。ただ、様々な事情から従業員は役員や社内の窓口にコンプライアンス違反状態を連絡することが難しくなっています。そこで、日常から現場の声が役員にまで届くように、充実したコミュニケーションを取ることや、コミュニケーションコストを上げないような従業員教育なども重要になります。これを機に、自社のコンプライアンス体制を見直していただけたら幸いです。」

　今回の調査では、コンプライアンスに関する問題に遭遇した際の対応として、社内の担当部署や専門家に相談する人は3割程度と少数派であることがわかりました。コンプライアンス意識と対処方法を従業員にしっかりと告知していくことが必要だと思われます。コンプライアンスに関する問題が発生する前に、防止策を講じておくとともに、万が一の時には弁護士などの専門家に、素早く連絡できる体制を整備することをおすすめします。


調査期間　2016/9/28~2016/10/19
回答者 967人

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日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国1000以上の相談パートナーと年間10万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。

■C-ens法律事務所 森崎 秀昭(もりさき ひであき) 弁護士
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