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テュフズードジャパンより、IoT機器等のサイバーセキュリティに関する新たな法的要件追加のお知らせ
[22/02/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
IoT機器を含む大半の無線機器が、欧州RED委任規制の対象に
国際的な第三者認証機関であるテュフズードの日本法人テュフズードジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：アンドレア・コシャ）より、IoT機器や産業用制御システム等の大半の無線機器が、そのサイバーセキュリティに関して欧州RED委任規制2022/30の規制対象となることをお知らせします。移行期間は30カ月あり、2024年8月1日から対象の無線機器に所定の義務が適用されます。
[画像: https://prtimes.jp/i/17062/135/resize/d17062-135-052fb353d947a77e90e8-0.jpg ]
あらゆる「モノ」がネットワークにつながるIoT時代が本格的に広まると同時に、IoT機器のセキュリティ対策の法制化も進んでいます。テュフズードはサイバーセキュリティ試験および認証のエキスパートとして、欧州におけるサイバーセキュリティ規格開発に携わっており、各種規格に則したサービスやトレーニングを提供しています。
このたび2022年1月12日の欧州連合官報（OJEU、Official Journal of the European Union）において、IoT機器や産業用制御システム（ICS）を含む大半の無線機器が、そのサイバーセキュリティに関してRED委任規制2022/30（RE指令2014/53/EUを補足する規制）の対象となることが公表されました。
移行期間は30カ月あり、2024年8月1日から、対象の無線機器に所定の義務が適用されます。現在公開されている要件は非常に幅広く*、また今後数か月の間には、標準化の要請が提出される予定です。
この新たな法的要件への準拠に向け、対象となる無線機器の製造業者および販売業者には、法的要件の理解に努め、RED委任規制が今後もたらす変更に備えておくことが要されます。テュフズードジャパンでは、整合規格公表前の現時点における準備として、民生電気電子機器および産業用制御システム向けに、以下の規格に則った評価サービスおよびトレーニングサービスを提供しています。
・ETSI EN 303 645： IoT機器向けサイバーセキュリティ
・EN-IEC 62443シリーズ： 産業用制御システム向けサイバーセキュリティ
今後もテュフズードジャパンは、最新情報を提供するとともに、最新規制に即したサービス提供を通じて、国内におけるIoT機器および産業機器のサイバーセキュリティ対策の促進に貢献していきます。
注* 現在公開されているRED委任規制2022/30（RE指令2014/53/EUを補足する規制）のサイバーセキュリティ要件およびその対策例：
項目（範囲：インターネットに接続された全ての無線機器）
・3(3)(d) 「無線機器は、ネットワークまたはその機能に損害をあたえず、ネットワーク資源を悪用せず、それによって許容できないサービスの低下を起こさない」
・3(3)(e) 「無線機器は、利用者と加入者の個人データおよびプライバシーが確実に保護される保障措置が組み込まれている」
・3(3)(f) 「無線機器は、不正行為からの保護を保証する特定の機能をサポートしている」
上記要件を満たすための対策例
・(d) 通信パラメータのシステム構成は許可された利用者のみが変更できる
・(e) 工場出荷時のデフォルトの認証情報は、初回使用時に固有の認証情報に強制的に変更される
・(f) リプレイアタック（反射攻撃）を防ぐ
テュフズードジャパンのサイバーセキュリティ関連サービスはこちら
https://www.tuvsud.com/ja-jp/industries/manufacturing/machinery-and-robotics/industrial-cyber-security?utm_medium=cooperation&utm_source=website&utm_campaign=2022_cs_na_jp_ps_css_awa_ts&utm_content=text-link_prtimes
Add value. Inspire trust. ―新たな価値、さらなる信頼
テュフズードは、安全、安心、かつ持続可能なソリューションを提供し、信頼されるパートナーであり続けています。試験、検査、認証、そして監査を専門とし、人々や環境、財産をテクノロジーのリスクから守るという理念のもと、1866年以来取り組み続けています。全世界に1,000以上の拠点を置き、25,000以上の従業員と共に活動し、リスク管理や市場へのアクセスを円滑にするという価値をお客様やパートナーに提供しています。テクノロジーの進歩によりもたらされる変化を手助けし、自然界・デジタル界においてより安全かつ持続可能な未来を創造するため、テュフズードはこれからも信頼を提供し続けます。https://www.tuvsud.com/ja-jp
Media Relations:
テュフズードジャパン株式会社
マーケティング部
160-0023 東京都新宿区西新宿4-33-4住友不動産西新宿ビル4号館8F
Contact: https://www.tuvsud.com/ja-jp/contact-us
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国際的な第三者認証機関であるテュフズードの日本法人テュフズードジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：アンドレア・コシャ）より、IoT機器や産業用制御システム等の大半の無線機器が、そのサイバーセキュリティに関して欧州RED委任規制2022/30の規制対象となることをお知らせします。移行期間は30カ月あり、2024年8月1日から対象の無線機器に所定の義務が適用されます。
[画像: https://prtimes.jp/i/17062/135/resize/d17062-135-052fb353d947a77e90e8-0.jpg ]
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このたび2022年1月12日の欧州連合官報（OJEU、Official Journal of the European Union）において、IoT機器や産業用制御システム（ICS）を含む大半の無線機器が、そのサイバーセキュリティに関してRED委任規制2022/30（RE指令2014/53/EUを補足する規制）の対象となることが公表されました。
移行期間は30カ月あり、2024年8月1日から、対象の無線機器に所定の義務が適用されます。現在公開されている要件は非常に幅広く*、また今後数か月の間には、標準化の要請が提出される予定です。
この新たな法的要件への準拠に向け、対象となる無線機器の製造業者および販売業者には、法的要件の理解に努め、RED委任規制が今後もたらす変更に備えておくことが要されます。テュフズードジャパンでは、整合規格公表前の現時点における準備として、民生電気電子機器および産業用制御システム向けに、以下の規格に則った評価サービスおよびトレーニングサービスを提供しています。
・ETSI EN 303 645： IoT機器向けサイバーセキュリティ
・EN-IEC 62443シリーズ： 産業用制御システム向けサイバーセキュリティ
今後もテュフズードジャパンは、最新情報を提供するとともに、最新規制に即したサービス提供を通じて、国内におけるIoT機器および産業機器のサイバーセキュリティ対策の促進に貢献していきます。
注* 現在公開されているRED委任規制2022/30（RE指令2014/53/EUを補足する規制）のサイバーセキュリティ要件およびその対策例：
項目（範囲：インターネットに接続された全ての無線機器）
・3(3)(d) 「無線機器は、ネットワークまたはその機能に損害をあたえず、ネットワーク資源を悪用せず、それによって許容できないサービスの低下を起こさない」
・3(3)(e) 「無線機器は、利用者と加入者の個人データおよびプライバシーが確実に保護される保障措置が組み込まれている」
・3(3)(f) 「無線機器は、不正行為からの保護を保証する特定の機能をサポートしている」
上記要件を満たすための対策例
・(d) 通信パラメータのシステム構成は許可された利用者のみが変更できる
・(e) 工場出荷時のデフォルトの認証情報は、初回使用時に固有の認証情報に強制的に変更される
・(f) リプレイアタック（反射攻撃）を防ぐ
テュフズードジャパンのサイバーセキュリティ関連サービスはこちら
https://www.tuvsud.com/ja-jp/industries/manufacturing/machinery-and-robotics/industrial-cyber-security?utm_medium=cooperation&utm_source=website&utm_campaign=2022_cs_na_jp_ps_css_awa_ts&utm_content=text-link_prtimes
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