「キャッシュレス化」・「無線Wi-Fi整備」をテーマに青森県での実証実験準備に着手します
[18/07/24]
提供元:PRTIMES
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JR東日本スタートアッププログラム2018
[画像1: https://prtimes.jp/i/17557/136/resize/d17557-136-586470-0.jpg ]
○ JR東日本グループは、「生活サービス事業成長ビジョン(NEXT10)」のもと、これまでのビジネスに磨きをかけるとともに、事業の変革及び創造を目指しています。
○ 東日本旅客鉄道株式会社(代表取締役社長:深澤祐二)とJR東日本スタートアップ株式会社(代表取締役社長:柴田裕)は、ベンチャー企業と協業し新たなビジネス・サービスを実現する 「JR東日本スタートアッププログラム2018」において募集していた『「地域」でテストマーケティング』の応募案件の中から、青森県、青森市、公益社団法人青森県観光連盟、青森商工会議所などと連携し、「キャッシュレス化」と「無線Wi-Fi整備」をテーマとした青森県での実証実験の準備に着手します。
○ JR東日本グループはオープンイノベーションの一環として、事業化に向けた様々な実証実験を行っており、効果検証を踏まえ、ベンチャー企業のアイデアや技術と、グループの経営資源をつなぎ、夢をカタチにしてまいります。
■今回の実証実験の準備について
実証実験の準備は、「JR東日本スタートアッププログラム2018」に応募のあった株式会社Origami(オリガミ)とPicoCELA(ピコセラ)株式会社の2社と協業して進めていきます。今回の実証実験の準備を行うにあたり行政や各施設との調整を要するため、事業者の候補を事前に発表します。なお、採択が決定されたものではありません。
■青森県での実証実験テーマ
1.キャッシュレス化(協業企業:株式会社Origami)
青森県には中国や台湾から大型客船が寄港しており、中華圏の外国人旅行客が増加しています。二次元コードを使用したキャッシュレス化を推進することにより、国内外の旅行客の集客を促進します。
2.無線Wi-Fi整備(協業企業:PicoCELA株式会社)
今まで通信環境に難のあった屋外の観光地などでWi-Fiサービスを提供し、利便性の向上を目指します。
■ JR東日本スタートアッププログラム2018の状況
・ 今年度は2018年4月19日(木)から5月31日(木)までベンチャー企業や様々なアイデアを有する方々から提案を募集し、合計182件のご提案をいただきました。
・ 現在、面談やプレゼンによる審査を実施中で、協業内容を検討の上2018年11月に採択事業を発表し、順次実証実験を実施、事業構想の実現に向けた取組みを展開していきます。
・「JR東日本スタートアッププログラム2018」全体の提案採択・実証実験の準備などについては、別途お知らせします。
[画像2: https://prtimes.jp/i/17557/136/resize/d17557-136-830516-5.jpg ]
「JR東日本スタートアッププログラム」とは
ベンチャー企業や様々なアイデアを有する方々から、駅や鉄道、グループ事業の経営資源や情報資産を活用したビジネス・サービスの提案を募り、ブラッシュアップを経て実現していくプログラムです。初めて開催した昨年度は合計237件のご提案をいただき、19件の提案を採択しました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/17557/136/resize/d17557-136-665139-1.jpg ]
【募集テーマ】
JR東日本グループが掲げる「TICKET TO TOMORROW〜未来のキップを、すべてのひとに。〜」のもと、社会課題の解決や豊かで幸せな未来づくりを共に実現できる下記分野いずれかの提案を募集しました。
(1)人・モノ・情報をタイムリーに結び付け、利便性を高めるサービスの創出
(2)出発地から目的地までをスムーズにつなぐ快適な移動の創造
(3)より安心・安全な輸送、サービス向上に資する技術革新
(4)魅力あるサービスの提供を通じ、国内外の多様な人々が集い楽しめる場としての駅づくり
(5)地域の雇用・移住・観光の促進
(6)環境負荷の少ないエネルギーや安全で安定した食糧の供給など社会的課題の解決
また、今年度の新たな取組みとして、下記についての提案を募集しました。
(1) 「地域」でのテストマーケティング
JR東日本の経営資源のほか、地域の資源を活用した協業プランとして、今回は、青森県、青森市、公益社団法人青森県観光連盟、青森商工会議所などと連携し、青森県を実証実験のフィールドとするもの。
(2) 「海外」のベンチャー企業からの募集
ロンドン、シンガポールを拠点にヨーロッパ、アジアをフィールドとした新事業や海外のベンチャー企業の日本進出への足掛かりとなる協業プラン
【募集コース】
「アクセラレーションコース」と「インキュベーションコース」の2つのコースを募集しました。
(1)アクセラレーションコース
既に自社の製品・サービスまたはプロトタイプを有する、概ね起業10年以内の企業を対象として、年度内にテストマーケティングを実施することを目指すコースです。
(2)インキュベーションコース
これから起業または起業間もない方を対象として、JR東日本グループにおける事業アイディアの採用や当社グループの支援のもと事業を具体化することを目指すコースです。
【協業企業について】
株式会社Origami
[画像4: https://prtimes.jp/i/17557/136/resize/d17557-136-881588-7.jpg ]
株式会社Origamiは、2016年5月に二次元コードを使ったスマホ決済アプリ「Origami Pay」の提供を開始。大手コンビニチェーンや、タクシー、インテリア 雑貨店、ファストフードチェーンなど、約20,000店舗の加盟店がOrigami Payを導入しています。※予定店鋪を含む
・所在地:東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー 31F
・代表者:代表取締役社長 康井 義貴
・設立:2012年2月22日
・資本金:21億円
・事業内容:コマースサービス「Origami」の企画・運営
・URL:https://origami.com
PicoCELA株式会社
[画像5: https://prtimes.jp/i/17557/136/resize/d17557-136-956741-3.jpg ]
PicoCELA株式会社は九州大学発のベンチャー企業で、中継段数が増加してもスループット劣化の少ない独自の多段無線中継技術を保有しています。同社の無線バックホールが導入されたWi-Fi網は国内外で100事例を超え、年間延べ利用者数は100万人に達します。多くの導入箇所で7割以上のLANケーブル削減に成功し、IoT普及を促進させる技術の一つとして注目されています。
・所在地:東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル2階 SENQ霞ヶ関
※7月30日よりこちらの住所に移転:東京都中央区日本橋人形町2-34-5 SANOS日本橋4階
・代表者:代表取締役社長 古川 浩
・設立:2008年8月8日
・資本金:1億6659万9900円
・事業内容:情報通信システムの企画、開発、販売及び保守
・URL:http://www.picocela.com
【JR東日本スタートアップ株式会社について】
[画像6: https://prtimes.jp/i/17557/136/resize/d17557-136-922942-4.jpg ]
JR東日本スタートアップ株式会社は、JR東日本グループとベンチャー企業との共創を推進するコーポレートベンチャーキャピタルです。
所在地:東京都渋谷区(東日本旅客鉄道株式会社本社内)
代表者:代表取締役社長 柴田 裕
株 主:東日本旅客鉄道株式会社(100%)
設立日:2018年2月20日
出資枠:50億円
連絡先:E-mail info@jrestartup.co.jp ホームページ http://www.jrestartup.co.jp
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○ JR東日本グループは、「生活サービス事業成長ビジョン(NEXT10)」のもと、これまでのビジネスに磨きをかけるとともに、事業の変革及び創造を目指しています。
○ 東日本旅客鉄道株式会社(代表取締役社長:深澤祐二)とJR東日本スタートアップ株式会社(代表取締役社長:柴田裕)は、ベンチャー企業と協業し新たなビジネス・サービスを実現する 「JR東日本スタートアッププログラム2018」において募集していた『「地域」でテストマーケティング』の応募案件の中から、青森県、青森市、公益社団法人青森県観光連盟、青森商工会議所などと連携し、「キャッシュレス化」と「無線Wi-Fi整備」をテーマとした青森県での実証実験の準備に着手します。
○ JR東日本グループはオープンイノベーションの一環として、事業化に向けた様々な実証実験を行っており、効果検証を踏まえ、ベンチャー企業のアイデアや技術と、グループの経営資源をつなぎ、夢をカタチにしてまいります。
■今回の実証実験の準備について
実証実験の準備は、「JR東日本スタートアッププログラム2018」に応募のあった株式会社Origami(オリガミ)とPicoCELA(ピコセラ)株式会社の2社と協業して進めていきます。今回の実証実験の準備を行うにあたり行政や各施設との調整を要するため、事業者の候補を事前に発表します。なお、採択が決定されたものではありません。
■青森県での実証実験テーマ
1.キャッシュレス化(協業企業:株式会社Origami)
青森県には中国や台湾から大型客船が寄港しており、中華圏の外国人旅行客が増加しています。二次元コードを使用したキャッシュレス化を推進することにより、国内外の旅行客の集客を促進します。
2.無線Wi-Fi整備(協業企業:PicoCELA株式会社)
今まで通信環境に難のあった屋外の観光地などでWi-Fiサービスを提供し、利便性の向上を目指します。
■ JR東日本スタートアッププログラム2018の状況
・ 今年度は2018年4月19日(木)から5月31日(木)までベンチャー企業や様々なアイデアを有する方々から提案を募集し、合計182件のご提案をいただきました。
・ 現在、面談やプレゼンによる審査を実施中で、協業内容を検討の上2018年11月に採択事業を発表し、順次実証実験を実施、事業構想の実現に向けた取組みを展開していきます。
・「JR東日本スタートアッププログラム2018」全体の提案採択・実証実験の準備などについては、別途お知らせします。
[画像2: https://prtimes.jp/i/17557/136/resize/d17557-136-830516-5.jpg ]
「JR東日本スタートアッププログラム」とは
ベンチャー企業や様々なアイデアを有する方々から、駅や鉄道、グループ事業の経営資源や情報資産を活用したビジネス・サービスの提案を募り、ブラッシュアップを経て実現していくプログラムです。初めて開催した昨年度は合計237件のご提案をいただき、19件の提案を採択しました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/17557/136/resize/d17557-136-665139-1.jpg ]
【募集テーマ】
JR東日本グループが掲げる「TICKET TO TOMORROW〜未来のキップを、すべてのひとに。〜」のもと、社会課題の解決や豊かで幸せな未来づくりを共に実現できる下記分野いずれかの提案を募集しました。
(1)人・モノ・情報をタイムリーに結び付け、利便性を高めるサービスの創出
(2)出発地から目的地までをスムーズにつなぐ快適な移動の創造
(3)より安心・安全な輸送、サービス向上に資する技術革新
(4)魅力あるサービスの提供を通じ、国内外の多様な人々が集い楽しめる場としての駅づくり
(5)地域の雇用・移住・観光の促進
(6)環境負荷の少ないエネルギーや安全で安定した食糧の供給など社会的課題の解決
また、今年度の新たな取組みとして、下記についての提案を募集しました。
(1) 「地域」でのテストマーケティング
JR東日本の経営資源のほか、地域の資源を活用した協業プランとして、今回は、青森県、青森市、公益社団法人青森県観光連盟、青森商工会議所などと連携し、青森県を実証実験のフィールドとするもの。
(2) 「海外」のベンチャー企業からの募集
ロンドン、シンガポールを拠点にヨーロッパ、アジアをフィールドとした新事業や海外のベンチャー企業の日本進出への足掛かりとなる協業プラン
【募集コース】
「アクセラレーションコース」と「インキュベーションコース」の2つのコースを募集しました。
(1)アクセラレーションコース
既に自社の製品・サービスまたはプロトタイプを有する、概ね起業10年以内の企業を対象として、年度内にテストマーケティングを実施することを目指すコースです。
(2)インキュベーションコース
これから起業または起業間もない方を対象として、JR東日本グループにおける事業アイディアの採用や当社グループの支援のもと事業を具体化することを目指すコースです。
【協業企業について】
株式会社Origami
[画像4: https://prtimes.jp/i/17557/136/resize/d17557-136-881588-7.jpg ]
株式会社Origamiは、2016年5月に二次元コードを使ったスマホ決済アプリ「Origami Pay」の提供を開始。大手コンビニチェーンや、タクシー、インテリア 雑貨店、ファストフードチェーンなど、約20,000店舗の加盟店がOrigami Payを導入しています。※予定店鋪を含む
・所在地:東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー 31F
・代表者:代表取締役社長 康井 義貴
・設立:2012年2月22日
・資本金:21億円
・事業内容:コマースサービス「Origami」の企画・運営
・URL:https://origami.com
PicoCELA株式会社
[画像5: https://prtimes.jp/i/17557/136/resize/d17557-136-956741-3.jpg ]
PicoCELA株式会社は九州大学発のベンチャー企業で、中継段数が増加してもスループット劣化の少ない独自の多段無線中継技術を保有しています。同社の無線バックホールが導入されたWi-Fi網は国内外で100事例を超え、年間延べ利用者数は100万人に達します。多くの導入箇所で7割以上のLANケーブル削減に成功し、IoT普及を促進させる技術の一つとして注目されています。
・所在地:東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル2階 SENQ霞ヶ関
※7月30日よりこちらの住所に移転:東京都中央区日本橋人形町2-34-5 SANOS日本橋4階
・代表者:代表取締役社長 古川 浩
・設立:2008年8月8日
・資本金:1億6659万9900円
・事業内容:情報通信システムの企画、開発、販売及び保守
・URL:http://www.picocela.com
【JR東日本スタートアップ株式会社について】
[画像6: https://prtimes.jp/i/17557/136/resize/d17557-136-922942-4.jpg ]
JR東日本スタートアップ株式会社は、JR東日本グループとベンチャー企業との共創を推進するコーポレートベンチャーキャピタルです。
所在地:東京都渋谷区(東日本旅客鉄道株式会社本社内)
代表者:代表取締役社長 柴田 裕
株 主:東日本旅客鉄道株式会社(100%)
設立日:2018年2月20日
出資枠:50億円
連絡先:E-mail info@jrestartup.co.jp ホームページ http://www.jrestartup.co.jp