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池田泉州ＴＴ証券がオンライン営業システム「bellFace（ベルフェイス）」を導入
[22/11/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「bellFace」活用の「円貨建債券」「外貨建債券」「上場有価証券（PO）」目論見書電子交付を初実施
オンライン営業システム「bellFace（ベルフェイス）」の開発・販売事業を行う、ベルフェイス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 中島 一明、以下「ベルフェイス」）は、池田泉州ホールディングス（社長 CEO 鵜川 淳）の子会社である池田泉州ＴＴ証券株式会社（社長 井上 基）が「bellFace」を活用したオンライン営業を開始することをお知らせします。近畿地銀系証券での導入は、今回が初となります。
[画像: https://prtimes.jp/i/33891/143/resize/d33891-143-c2f453b4955f47e4f020-0.png ]
■ご導入前の課題
池田泉州TT証券株式会社（以下、池田泉州ＴＴ証券）は、池田泉州銀行のお客さまを中心に、多様な品揃えの金融商品や専門性の高いコンサルティング機能をご提供し、様々な資産運用ニーズにお応えするなか、お客さまお一人おひとりに寄り添いながら、地域の皆さまに「愛される」証券会社を目指しています。
池田泉州ＴＴ証券では、お客さまとの接点拡大による情報提供増加を実現するには、訪問での提案活動にかかる移動時間の削減が必要であると考え、新たな営業手法を模索していました。
また法的に交付が義務付けられている目論見書は半年毎に改定されるものが多く、改定の度に大量の廃棄および差し替えが必要で、事務面、SDGｓの観点からも課題となっていました。
■「bellFace」の想定利用シーン
１.オンライン面談によるご相談
「bellFace」の資料共有機能を活用することで、対面さながらのご相談ができるようになります。
「bellFace」は接続時の設定が不要なため、お客さまにご負担なく面談を始めることができます。
移動時間削減が実現し、より多くのお客さまにタイムリーな情報提供やフォローが可能になります。
２.「円貨建債券」「外貨建債券」「上場有価証券（PO）」「投資信託」の目論見書の電子交付
「bellFace」の資料ダウンロード機能を活用し、「円貨建債券」「外貨建債券」「上場有価証券（PO」「投資信託」の目論見書の電子交付が可能になります。bellFaceを活用した「円貨建債券」「外貨建債券」「上場有価証券（PO、公募増資）」の目論見書の電子交付は、今回が初の取り組みとなります。また、「投資信託」においても、近畿地銀系証券では初の取り組みとなります。
それにより、従来の課題であった紙やインクの使用削減、郵送による時間のロスなどの課題を解消するとともに、ペーパーレス化による環境への配慮・社会貢献にも寄与するものと考えております。
■池田泉州ＴＴ証券 のコメント
営業員による対面営業では、1日の面談件数には限りがあり、移動時間を削減し、より多くのお客さまに営業員とご相談いただける機会を提供したいと考えていました。
オンライン面談だけでなく、資料の共有及び、お客さまに交付が義務付けられた投資信託目論見書等の電子交付ができる機能は、他社にはない決め手になりました。また、関係各所に相談するなか、「円貨建債券」「外貨建債券」「上場有価証券（PO）」の目論見書の電子交付も可能である旨の助言を受け、これらの目論見書については国内で初めて、bellFaceを利用した電子交付を実施することになりました。情報提供や助言をいただいた皆様に心より感謝申し上げます。
更に、電子交付は、改定の度に大量の廃棄や差し替え作業の負担が大きかった目論見書冊子の削減に繋がり、事務面、SDGsの観点からも、大変意義のあることだと考えます。
当社は、今後もお客さまの多様なニーズにお応えするために、積極的に金融サービスのデジタル化を推進してまいります。
■bellFace（ベルフェイス）とは
「bellFace」は、アプリインストールや会議コード入力などの事前準備が不要で、電話とPC・スマートフォンを使って、簡単に資料や画面の共有ができるオンライン営業システムです。ネットが苦手なお客さまにも快適にご利用いただけるため、特にリテール営業でのご利用に適しています。
商談の履歴を記録し、分析ができるため、営業組織のスキルの向上やマネジメントの効率化を図れることが最大の特徴です。契約後は専任のカスタマーサポートが利用定着まで支援いたします。
またセキュリティ国際規格 ISO27001(ISMS) およびISO27017(CLS)認証を取得し、厳格なセキュリティ基準に則って運用をおこなっているため、大手企業や行政、金融機関等の導入実績も多数ある、安全なシステムです。
サービスサイト：https://bell-face.com/
ベルフェイスは「営業をテクノロジーで解放し企業に新たなビジネス機会をもたらす」というミッションを実現すべく、今後も企業の営業活動を支援してまいります。
オンライン営業システム「bellFace（ベルフェイス）」の開発・販売事業を行う、ベルフェイス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 中島 一明、以下「ベルフェイス」）は、池田泉州ホールディングス（社長 CEO 鵜川 淳）の子会社である池田泉州ＴＴ証券株式会社（社長 井上 基）が「bellFace」を活用したオンライン営業を開始することをお知らせします。近畿地銀系証券での導入は、今回が初となります。
[画像: https://prtimes.jp/i/33891/143/resize/d33891-143-c2f453b4955f47e4f020-0.png ]
■ご導入前の課題
池田泉州TT証券株式会社（以下、池田泉州ＴＴ証券）は、池田泉州銀行のお客さまを中心に、多様な品揃えの金融商品や専門性の高いコンサルティング機能をご提供し、様々な資産運用ニーズにお応えするなか、お客さまお一人おひとりに寄り添いながら、地域の皆さまに「愛される」証券会社を目指しています。
池田泉州ＴＴ証券では、お客さまとの接点拡大による情報提供増加を実現するには、訪問での提案活動にかかる移動時間の削減が必要であると考え、新たな営業手法を模索していました。
また法的に交付が義務付けられている目論見書は半年毎に改定されるものが多く、改定の度に大量の廃棄および差し替えが必要で、事務面、SDGｓの観点からも課題となっていました。
■「bellFace」の想定利用シーン
１.オンライン面談によるご相談
「bellFace」の資料共有機能を活用することで、対面さながらのご相談ができるようになります。
「bellFace」は接続時の設定が不要なため、お客さまにご負担なく面談を始めることができます。
移動時間削減が実現し、より多くのお客さまにタイムリーな情報提供やフォローが可能になります。
２.「円貨建債券」「外貨建債券」「上場有価証券（PO）」「投資信託」の目論見書の電子交付
「bellFace」の資料ダウンロード機能を活用し、「円貨建債券」「外貨建債券」「上場有価証券（PO」「投資信託」の目論見書の電子交付が可能になります。bellFaceを活用した「円貨建債券」「外貨建債券」「上場有価証券（PO、公募増資）」の目論見書の電子交付は、今回が初の取り組みとなります。また、「投資信託」においても、近畿地銀系証券では初の取り組みとなります。
それにより、従来の課題であった紙やインクの使用削減、郵送による時間のロスなどの課題を解消するとともに、ペーパーレス化による環境への配慮・社会貢献にも寄与するものと考えております。
■池田泉州ＴＴ証券 のコメント
営業員による対面営業では、1日の面談件数には限りがあり、移動時間を削減し、より多くのお客さまに営業員とご相談いただける機会を提供したいと考えていました。
オンライン面談だけでなく、資料の共有及び、お客さまに交付が義務付けられた投資信託目論見書等の電子交付ができる機能は、他社にはない決め手になりました。また、関係各所に相談するなか、「円貨建債券」「外貨建債券」「上場有価証券（PO）」の目論見書の電子交付も可能である旨の助言を受け、これらの目論見書については国内で初めて、bellFaceを利用した電子交付を実施することになりました。情報提供や助言をいただいた皆様に心より感謝申し上げます。
更に、電子交付は、改定の度に大量の廃棄や差し替え作業の負担が大きかった目論見書冊子の削減に繋がり、事務面、SDGsの観点からも、大変意義のあることだと考えます。
当社は、今後もお客さまの多様なニーズにお応えするために、積極的に金融サービスのデジタル化を推進してまいります。
■bellFace（ベルフェイス）とは
「bellFace」は、アプリインストールや会議コード入力などの事前準備が不要で、電話とPC・スマートフォンを使って、簡単に資料や画面の共有ができるオンライン営業システムです。ネットが苦手なお客さまにも快適にご利用いただけるため、特にリテール営業でのご利用に適しています。
商談の履歴を記録し、分析ができるため、営業組織のスキルの向上やマネジメントの効率化を図れることが最大の特徴です。契約後は専任のカスタマーサポートが利用定着まで支援いたします。
またセキュリティ国際規格 ISO27001(ISMS) およびISO27017(CLS)認証を取得し、厳格なセキュリティ基準に則って運用をおこなっているため、大手企業や行政、金融機関等の導入実績も多数ある、安全なシステムです。
サービスサイト：https://bell-face.com/
ベルフェイスは「営業をテクノロジーで解放し企業に新たなビジネス機会をもたらす」というミッションを実現すべく、今後も企業の営業活動を支援してまいります。
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