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上場企業のコミットメントライン（銀行融資枠）、契約締結企業は136社に
[20/08/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
新型コロナ背景に前年の5.2倍に
コロナ禍を背景に、上場企業の資金調達に伴う情報開示が増えている。上場企業では、現時点において新型コロナによる重大な影響を受けていなくても、今後の業績見通しの判断が難しい状況に置かれているため、手元資金を厚めに確保するケースが多くなっているようだ。資金調達の手段は様々だが、近頃上場企業の適時開示情報でよく目につくのが「コミットメントライン契約」の締結。同契約の特徴は、企業が金融機関と契約を結び「あらかじめ設定された期間」かつ「融資枠内」であれば審査なしで融資を受けられる約束（コミット）をする契約で、金利とは別に手数料がかかるものの、スムーズな資金調達が可能になるとともに金融機関と当該企業の関係性を判断するひとつの指標となる。
帝国データバンクでは2020年1月1日から7月31日までの適時開示情報から、コミットメントライン契約の締結を公表した上場企業を集計した。同様の調査は今回が初めて。
■コミットメントライン・・・一定期間において貸出極度を設定し、その範囲内であれば何度でも資金の借入・返済ができる融資形態
＜調査結果（要旨）＞
コミットメントライン契約の締結を公表した上場企業は、2020年1月1日から7月31日までに累計136社判明。そのうち新型コロナの影響への備えを理由としたことが確認できたのは84社
コミットメントライン契約の合計金額は約1兆7933億円。そのうち新型コロナの影響に備えた契約金額は約1兆1044億円
業種別に社数をみると、「サービス業」が34社で最多。次いで「その他」33社（「その他」は持ち株会社31社を含む）となった。契約金額の合計では「その他」が最多（約6214億円）となり、次いで「製造業」（約4807億円）となった
[画像1: https://prtimes.jp/i/43465/159/resize/d43465-159-403240-0.jpg ]
2020 年 1 月 1 日〜7 月 31 日にコミットメントライン契約の締結を発表した上場企業は 136 社。昨 年の同時期は 26 社であり、前年と比べ 110 社増、約 5.2 倍となった。 また、136 社のうち、新型コロナウイルス感染症による事業環境の変化や、不測の事態に備えるた めの財務基盤の安定化が主たる目的であるとした会社は 84 社確認され、全体の約 61.8％を占めた。
[画像2: https://prtimes.jp/i/43465/159/resize/d43465-159-598583-1.jpg ]
契約金額の合計を見ると、2020 年 1 月 1 日〜7 月 31 日の間に締結されたコミットメントライン契 約の合計金額は約 1 兆 7933 億円。昨年の同時期は約 2694 億円であり、約 6.7 倍に増加した。 また、約 1 兆 7933 億円のうち、新型コロナウイルスの影響に備えた契約金額は約 1 兆 1044 億円 であり、全体の約 61.6％を占めた。
[画像3: https://prtimes.jp/i/43465/159/resize/d43465-159-639596-2.jpg ]
業種別に社数をみると、「サービス業」が 34 社で最多であった。次いで「その他」33 社（31 社が 持ち株会社）、「製造業」（28 社）、「小売業」（16 社）、「卸売業」（15 社）と続いた。
契約金額では「その他」が最多（約 6214 億円）となり、次いで「製造業」（約 4807 億円）、「サー ビス業」（約 3603 億円）、「建設業」（約 1200 億円）と続いた。
機動的かつ安定的な資金調達手段を確保する動きは今後も続く
2020 年 1 月 1 日〜7 月 31 日は前年同期に比べて、コミットメントライン契約社数、契約金額、共 に大幅に増加した。公表資料の中で新型コロナに言及する会社が全体の 6 割以上あり、感染拡大に 伴い、財務基盤の安定性向上のために手元の資金を確保しようとする動きが目立つ。業種別でみる と、社数ではサービス業が最多となった。一方、契約金額では「その他」や「製造業」が上位とな っており、「その他」のなかの持ち株会社 31 社のグループ中核企業では「製造業」の契約金額が最 大となった。
現在、全国の新型コロナ感染者数は再び増加傾向にあり、今後も事業環境の変化、影響が一定程 度長期化するリスクがあり、見通しは不透明である。コロナ禍の長期化に備え、コミットメントラ イン契約をはじめとした機動的かつ安定的な資金調達手段を確保する動きは今後も続くだろう。
コロナ禍を背景に、上場企業の資金調達に伴う情報開示が増えている。上場企業では、現時点において新型コロナによる重大な影響を受けていなくても、今後の業績見通しの判断が難しい状況に置かれているため、手元資金を厚めに確保するケースが多くなっているようだ。資金調達の手段は様々だが、近頃上場企業の適時開示情報でよく目につくのが「コミットメントライン契約」の締結。同契約の特徴は、企業が金融機関と契約を結び「あらかじめ設定された期間」かつ「融資枠内」であれば審査なしで融資を受けられる約束（コミット）をする契約で、金利とは別に手数料がかかるものの、スムーズな資金調達が可能になるとともに金融機関と当該企業の関係性を判断するひとつの指標となる。
帝国データバンクでは2020年1月1日から7月31日までの適時開示情報から、コミットメントライン契約の締結を公表した上場企業を集計した。同様の調査は今回が初めて。
■コミットメントライン・・・一定期間において貸出極度を設定し、その範囲内であれば何度でも資金の借入・返済ができる融資形態
＜調査結果（要旨）＞
コミットメントライン契約の締結を公表した上場企業は、2020年1月1日から7月31日までに累計136社判明。そのうち新型コロナの影響への備えを理由としたことが確認できたのは84社
コミットメントライン契約の合計金額は約1兆7933億円。そのうち新型コロナの影響に備えた契約金額は約1兆1044億円
業種別に社数をみると、「サービス業」が34社で最多。次いで「その他」33社（「その他」は持ち株会社31社を含む）となった。契約金額の合計では「その他」が最多（約6214億円）となり、次いで「製造業」（約4807億円）となった
[画像1: https://prtimes.jp/i/43465/159/resize/d43465-159-403240-0.jpg ]
2020 年 1 月 1 日〜7 月 31 日にコミットメントライン契約の締結を発表した上場企業は 136 社。昨 年の同時期は 26 社であり、前年と比べ 110 社増、約 5.2 倍となった。 また、136 社のうち、新型コロナウイルス感染症による事業環境の変化や、不測の事態に備えるた めの財務基盤の安定化が主たる目的であるとした会社は 84 社確認され、全体の約 61.8％を占めた。
[画像2: https://prtimes.jp/i/43465/159/resize/d43465-159-598583-1.jpg ]
契約金額の合計を見ると、2020 年 1 月 1 日〜7 月 31 日の間に締結されたコミットメントライン契 約の合計金額は約 1 兆 7933 億円。昨年の同時期は約 2694 億円であり、約 6.7 倍に増加した。 また、約 1 兆 7933 億円のうち、新型コロナウイルスの影響に備えた契約金額は約 1 兆 1044 億円 であり、全体の約 61.6％を占めた。
[画像3: https://prtimes.jp/i/43465/159/resize/d43465-159-639596-2.jpg ]
業種別に社数をみると、「サービス業」が 34 社で最多であった。次いで「その他」33 社（31 社が 持ち株会社）、「製造業」（28 社）、「小売業」（16 社）、「卸売業」（15 社）と続いた。
契約金額では「その他」が最多（約 6214 億円）となり、次いで「製造業」（約 4807 億円）、「サー ビス業」（約 3603 億円）、「建設業」（約 1200 億円）と続いた。
機動的かつ安定的な資金調達手段を確保する動きは今後も続く
2020 年 1 月 1 日〜7 月 31 日は前年同期に比べて、コミットメントライン契約社数、契約金額、共 に大幅に増加した。公表資料の中で新型コロナに言及する会社が全体の 6 割以上あり、感染拡大に 伴い、財務基盤の安定性向上のために手元の資金を確保しようとする動きが目立つ。業種別でみる と、社数ではサービス業が最多となった。一方、契約金額では「その他」や「製造業」が上位とな っており、「その他」のなかの持ち株会社 31 社のグループ中核企業では「製造業」の契約金額が最 大となった。
現在、全国の新型コロナ感染者数は再び増加傾向にあり、今後も事業環境の変化、影響が一定程 度長期化するリスクがあり、見通しは不透明である。コロナ禍の長期化に備え、コミットメントラ イン契約をはじめとした機動的かつ安定的な資金調達手段を確保する動きは今後も続くだろう。
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