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ふるさとチョイス、ふるさと納税を活用した災害支援における「即時受付」を開始 本日から京都府と連携し、本年度中に47都道府県との合意を目指す
[18/07/18]
提供元：PRTIMES
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〜 有事の際の寄附申込みフォームの代行を請け負い、被災自治体の負担軽減と迅速な寄附受付を実現 〜
2018年7月5日からの西日本を中心に発生している集中豪雨により被災されたすべての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は、ふるさと納税の仕組みを活用して災害など有事の際に寄附金を集めることができる仕組み「ふるさとチョイス 災害支援」において、災害直後に迅速に寄附受付を開設できる「即時受付」を開始し、本年度中に47都道府県との連携を目指します。また本日、都道府県で最初の契約自治体となる京都府と合意しましたのでお知らせします。
本仕組みの提供により、当社は、有事の際に被災自治体の担当者と連絡が取れない場合などでも、寄附を集めるために必要な「災害時緊急寄附申込みフォーム」の開設を代行することができるようになります（注1）。これにより、災害が起こった直後、世の中の災害に対する関心が高い時に寄附の受付を開始することができるようになり、より多くの寄附金を被災自治体に届けることが期待できます。
当社は、2014年9月に「ふるさとチョイス 災害支援」を立ち上げてから、約30億円の寄附金を被災自治体に届けてきました。2018年7月5日に発生した「平成30年７月豪雨」においても、86自治体が申込みフォームを開設し、7.5億円の寄附金を集めています（7月18日9時時点）。一方、「災害時緊急寄附申込みフォーム」の開設には、主に2つの課題がありました。
被災自治体と連絡が取れず、災害支援寄附の受付が開始できない：発災直後、市民の安否確認など非常時職務や現場対応が発生するなど、被災自治体の職員は平時とは異なる業務を行う場合があり、災害復旧・復興に必要な寄附金を募る事務作業のための連絡が取れない場合があります。そのため、「災害時緊急寄附申込みフォーム」を開設するのに時間を要するケースが多くあります。
発災時にはじめて災害支援寄附の受付を検討することで大きなタイムロスが発生する：災害時寄附申込みフォームを開設するためには、多くの自治体の場合、首長決裁が必要です。その過程において、緊急事態対応を行なっている庁内決裁者の不在などにより、確認に平時よりも余分な時間がかかることがあります。
当社の調査では、災害支援寄附の受付開始（初動）が3日間早まることで、寄附件数が約6倍、寄附金額では7倍の差（注2）になりました。当社は、初期報道などによる世の中の関心が高い時期に、支援者の想いを受け止めるための受け皿となる寄附の受付の用意が重要であると考え、47都道府県との新たな取り組みを推進します。
今回、京都府とは、すでにふるさと納税による災害支援寄附を活用されており、防災・減災に力を入れていることから、当社の取り組みに賛同いただき連携に至りました。また本日、京都府に加えて、市町村では最初の自治体となる福井県坂井市との連携も開始します。
今後当社は、2018年度中に47都道府県と契約し、日本全国どこで災害が発生しても、都道府県庁がすぐに災害支援寄附の受付を開始し、支援を呼びかけられる環境を整えることを目指します。
トラストバンクは今後も、「ふるさとチョイス 災害支援」を通じて、これまで以上に全国各地の災害支援を効果的にできるよう、自治体との連携を強化するとともに、広く継続的に被災状況を発信し、多くの寄附金を募ることで、被災地域の復旧・復興を積極的に支援してまいります。
株式会社トラストバンク 代表取締役 須永珠代のコメント
「当社は、ふるさと納税事業において、全国1,788自治体のうち、7割以上となる1,300を超える自治体と契約しています。これまでも自治体間の連携を促すことで、地域の課題解決や災害支援に積極的に取り組んできました。今後も『ふるさとチョイス 災害支援』を通じて、日本の最重要課題の一つである、防災や災害復旧・復興の分野に積極的に注力し、災害直後の迅速な対応から継続的な支援までを行える災害支援プラットフォームを構築していきます。」
（注1）以下のいずれかの場合に対象となる
・特別警報（含：緊急地震速報、噴火警報、大津波警報）が発令された
・自治体による住民への避難指示がされた
・報道等により、実際に被害が甚大であると確認された、かつ、平時に協議した緊急時連絡先と連絡がつかない
（注2）平成29年 7月5日から6日にかけて、福岡県と大分県を中心とする九州北部で発生した「平成29年 九州北部豪雨」における当社調べ
※ 災害時緊急寄附申込みフォームによる支援では、株式会社トラストバンクは一切の収益を得ません。
ふるさとチョイス災害支援とは
2014年9月、トラストバンクが提供を開始。有事の際、ふるさと納税を活用して、被災自治体の復興・復旧のために寄附金を募る仕組み。全国1,788のすべての自治体に無償で提供。「平成28年熊本地震」では、18億円の寄附を募り、代理寄附のスキームを構築し、40以上の自治体が代理寄附自治体として被災自治体を支援。代理寄附の仕組みでは、災害支援の寄附受付を被災地とは別の自治体が請け負う。これにより、被災自治体は、ふるさと納税業務の負担を軽減でき、地元住民の安全確保などの業務にリソースを使うことが可能になる。
【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,400万の月間PV数（2017年12月）、223万を超える会員数（2018年7月）、契約自治体1,300自治体超（2018年7月）、お礼の品登録数18万点超（2018年7月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング™」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング™」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約30億円（2018年7月）の寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。
*自治体契約数、お礼の品掲載数などを対象とした自社調べ（2018年7月1日時点）
2018年7月5日からの西日本を中心に発生している集中豪雨により被災されたすべての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は、ふるさと納税の仕組みを活用して災害など有事の際に寄附金を集めることができる仕組み「ふるさとチョイス 災害支援」において、災害直後に迅速に寄附受付を開設できる「即時受付」を開始し、本年度中に47都道府県との連携を目指します。また本日、都道府県で最初の契約自治体となる京都府と合意しましたのでお知らせします。
本仕組みの提供により、当社は、有事の際に被災自治体の担当者と連絡が取れない場合などでも、寄附を集めるために必要な「災害時緊急寄附申込みフォーム」の開設を代行することができるようになります（注1）。これにより、災害が起こった直後、世の中の災害に対する関心が高い時に寄附の受付を開始することができるようになり、より多くの寄附金を被災自治体に届けることが期待できます。
当社は、2014年9月に「ふるさとチョイス 災害支援」を立ち上げてから、約30億円の寄附金を被災自治体に届けてきました。2018年7月5日に発生した「平成30年７月豪雨」においても、86自治体が申込みフォームを開設し、7.5億円の寄附金を集めています（7月18日9時時点）。一方、「災害時緊急寄附申込みフォーム」の開設には、主に2つの課題がありました。
被災自治体と連絡が取れず、災害支援寄附の受付が開始できない：発災直後、市民の安否確認など非常時職務や現場対応が発生するなど、被災自治体の職員は平時とは異なる業務を行う場合があり、災害復旧・復興に必要な寄附金を募る事務作業のための連絡が取れない場合があります。そのため、「災害時緊急寄附申込みフォーム」を開設するのに時間を要するケースが多くあります。
発災時にはじめて災害支援寄附の受付を検討することで大きなタイムロスが発生する：災害時寄附申込みフォームを開設するためには、多くの自治体の場合、首長決裁が必要です。その過程において、緊急事態対応を行なっている庁内決裁者の不在などにより、確認に平時よりも余分な時間がかかることがあります。
当社の調査では、災害支援寄附の受付開始（初動）が3日間早まることで、寄附件数が約6倍、寄附金額では7倍の差（注2）になりました。当社は、初期報道などによる世の中の関心が高い時期に、支援者の想いを受け止めるための受け皿となる寄附の受付の用意が重要であると考え、47都道府県との新たな取り組みを推進します。
今回、京都府とは、すでにふるさと納税による災害支援寄附を活用されており、防災・減災に力を入れていることから、当社の取り組みに賛同いただき連携に至りました。また本日、京都府に加えて、市町村では最初の自治体となる福井県坂井市との連携も開始します。
今後当社は、2018年度中に47都道府県と契約し、日本全国どこで災害が発生しても、都道府県庁がすぐに災害支援寄附の受付を開始し、支援を呼びかけられる環境を整えることを目指します。
トラストバンクは今後も、「ふるさとチョイス 災害支援」を通じて、これまで以上に全国各地の災害支援を効果的にできるよう、自治体との連携を強化するとともに、広く継続的に被災状況を発信し、多くの寄附金を募ることで、被災地域の復旧・復興を積極的に支援してまいります。
株式会社トラストバンク 代表取締役 須永珠代のコメント
「当社は、ふるさと納税事業において、全国1,788自治体のうち、7割以上となる1,300を超える自治体と契約しています。これまでも自治体間の連携を促すことで、地域の課題解決や災害支援に積極的に取り組んできました。今後も『ふるさとチョイス 災害支援』を通じて、日本の最重要課題の一つである、防災や災害復旧・復興の分野に積極的に注力し、災害直後の迅速な対応から継続的な支援までを行える災害支援プラットフォームを構築していきます。」
（注1）以下のいずれかの場合に対象となる
・特別警報（含：緊急地震速報、噴火警報、大津波警報）が発令された
・自治体による住民への避難指示がされた
・報道等により、実際に被害が甚大であると確認された、かつ、平時に協議した緊急時連絡先と連絡がつかない
（注2）平成29年 7月5日から6日にかけて、福岡県と大分県を中心とする九州北部で発生した「平成29年 九州北部豪雨」における当社調べ
※ 災害時緊急寄附申込みフォームによる支援では、株式会社トラストバンクは一切の収益を得ません。
ふるさとチョイス災害支援とは
2014年9月、トラストバンクが提供を開始。有事の際、ふるさと納税を活用して、被災自治体の復興・復旧のために寄附金を募る仕組み。全国1,788のすべての自治体に無償で提供。「平成28年熊本地震」では、18億円の寄附を募り、代理寄附のスキームを構築し、40以上の自治体が代理寄附自治体として被災自治体を支援。代理寄附の仕組みでは、災害支援の寄附受付を被災地とは別の自治体が請け負う。これにより、被災自治体は、ふるさと納税業務の負担を軽減でき、地元住民の安全確保などの業務にリソースを使うことが可能になる。
【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,400万の月間PV数（2017年12月）、223万を超える会員数（2018年7月）、契約自治体1,300自治体超（2018年7月）、お礼の品登録数18万点超（2018年7月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング™」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング™」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約30億円（2018年7月）の寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。
*自治体契約数、お礼の品掲載数などを対象とした自社調べ（2018年7月1日時点）
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